FAQ … PTA団体補償制度
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Question
補償制度全般
- PTAが取りまとめる補償制度には、どのような種類がありますか？
- 全国PTA連絡協議会の補償制度には、どのような種類がありますか？
- 補償制度に関する説明会を開いてほしいのですが？
- 災害共済給付制度とは、どのような制度ですか？
- 団体補償制度とは、どのような制度ですか？
- 単位PTAとして、連合会を退会した場合、団体補償制度を利用できなくなりますか？
- 団体扱保険と団体保険の違いはどのようのことですか？
- 団体保険のメリットは、どのようのことですか？
- 団体保険のデメリットは、どのようのことですか？
- 団体保険の割引率がどのように決まるのですか？
- PTAの団体保険についてはマスコミを賑わす事案もありますが、どのように運営されていますか？
加入資格など
- 市区町村郡など連合会や協議会などに所属していませんが、各種補償制度を利用できますか？
- 市P連にも県P連にも所属していませんが、補償制度だけを利用できますか？
- 組織改革が行われて「PTA」という名称ではなくなりましたが、各種補償制度を利用できますか？
園児・児童・生徒総合補償制度
- PTA未加入の方がいますが「園児・児童・生徒総合補償制度」に加入できますか？
- 補償制度の具体的な内容を教えてください。
- 個人賠償責任保険とは、どのような保険ですか？
- 子どもによる個人賠償が生じた事故として、高額な賠償事例はありますか？
- 日常のリスクとしての個人賠償が生じる事故には、どのようなものがありますか？
- 実際に発生した個人賠償が生じる事故には、どのようなものがありますか？
- 実際に発生したケガによる通院事故には、どのようなものがありますか？
PTA総合補償制度
個人情報漏えい補償制度
Question & Answer
補償制度全般
- Q.
- PTAが取りまとめる補償制度には、どのような種類がありますか？
- A.
- 各都道府県や市区町村のPTA団体が扱う補償制度は、大きく分けて2種類あります。
いずれも、任意の保険で、単位PTAが所属している地域PTA団体（都道府県単位のPTA連合会など）が契約者となって、民間の損害保険会社との間で契約を結びます児童・生徒総合補償制度
24時間補償などとも呼ばれるPTA保護者の皆様が加入する総合的な補償を行う制度です。児童・生徒自身の24時間のケガの補償、第三者に与えた賠償責任補償はもとより、学校管理下での身の回り品の損害補償（メガネ、制服等）、新型コロナウイルス感染症による入院補償など、幅広い補償制度です。ここでは「児童・生徒総合補償制度」に関する情報を中心にまとめています。被保険者は、保護者のお子様やご家族で、同じ補償内容の個人で加入する保険に比べて、団体規模に応じた割引が適用されているため、保険料がお手頃になっています。児童・生徒総合補償制度は、様々な補償がセットになっている保険商品のため、一つひとつの補償内容を見ていくと、ご家庭によっては他の保険と重複している部分があるかもしれません。PTA総合補償制度
PTA総合補償制度とは、PTAの皆様が安心できるPTA活動をめざし、単位PTAあるいは会員校の児童・生徒およびPTA会員（保護者・教職員）等に生じる種々の事故について、総合的な補償を行う制度です。PTA総合補償制度には、団体傷害補償制度と賠償責任補償制度があり、いずれもPTA単位で加入します。団体傷害補償制度は、PTAが主催・共催する行事中に参加者が事故にあったり、食中毒になったような場合、入院・通院保険金等が支払われます。また、日常のPTA活動中にけがをした場合も同様に補償されます。賠償責任補償制度は、子どもたちの日常生活や、PTA活動に起因する加害事故を補償する制度です。2017年5月、改正個人情報保護法の施行によりPTAも個人情報保護法が適用されるようになり、PTA総合補償制度でカバーされないリスクも顕在化しています。PTAが個人情報を取り扱う中で、万一、個人情報漏えい事故が発生した際の備えとなるP「個人情報漏えい補償制度（サイバー・情報漏えい事故補償特約付統合賠償責任保険）」などに加入するPTA団体も年々増えています。2024年4月21日_101
- Q.
- 全国PTA連絡協議会の補償制度には、どのような種類がありますか？
- A.
- 当協議会では、PTAの皆様がご加入できる団体保険として、令和の時代にあった補償内容となるよう保険会社などとも検討を重ね、2024年より３種類の補償制度をご用意してます。
今後も、全国組織のスケールメリットを活かし、皆様のご要望に応えられるよう継続して、複数の保険会社との協議を進めて参ります。1.園児･児童･生徒総合補償制度
園児・児童・生徒の皆様のリスクを補償する総合補償制度は、ケガによる入院・通院や病気による入院、または第三者に対する損害賠償責任事故などを24時間総合的に補償いたします。
お子さまの24時間をカバーする安心の補償制度（保護者が加入）
園児･児童･生徒総合補償制度 ≫2.PTA総合補償制度
各学校園の保護者・教職員などPTA会員の皆様や、園児・児童・生徒に生じる事故や、PTAの賠償責任などに総合的な補償を提供する制度です。PTA団体で加入するPTA活動に必要な補償制度（PTA団体が加入）
PTA総合補償制度 ≫3.個人情報漏えい補償制度
2017年5月の改正個人情報保護法施行により、PTAでも個人情報保護対策が必要です。 適切な個人情報取り扱いでの、万一の個人情報漏えい事故対策として、必要な補償を提供する制度です。万一の個人情報漏えい事故に備えた団体補償制度（PTA団体が加入）
個人情報漏えい補償制度 ≫2024年4月21日_102
- Q.
- 補償制度に関する説明会を開いてほしいのですが？
- A.
- 当協議会では、単位PTAの皆様にPTA総合補償制度の導入検討をいただくにあたって、できるかぎり丁寧なご対応を行うよう心がけています。
具体的は、補償制度の引受保険会社である損害保険ジャパン並びに取扱代理店に協力をいただき、市区町村PTA連合会の皆様を対象とした補償制度の説明会はもとより、単位PTAの皆様を対象とした説明会も積極的に実施いたします。特に単位PTAの皆様は、2〜3年単位で本部役員の方が交代してしまうケースが多い思います。
結果、現在ご利用中の補償制度が、「どんな時に補償対象となるのか」「見直ししたことがないけど、時代にあった内容なのか」「手続きの手順はどうなるのか」など、様々な疑問の声もいただきます。役員の皆様、ご担当者の皆様がご負担にならない形で、補償制度の内容を検討いただけるよう、各種補償制度に関するサイト内の説明を、よりわかりやすく、より丁寧なものなるよう心がけております。
気が付けば1年が経過し、次の役員の方に引き継ぎ … という事が生ずる場合もあるかと思います。補償制度の内容や説明会実施のご相談は、下記より、お電話またはメールでお問い合わせください。- 地域や説明会ご希望時期の集中などにより、直接お訪ねしてのご説明ができない場合があり、オンラインなどでの対応とさせていただくことを、あらかじめご承知ください。
2024年4月21日_111
- Q.
- 災害共済給付制度とは、どのような制度ですか？
- A.
- 災害共済給付制度とは、独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下「日本スポーツ振興センター」）が行なっている、学校管理下での児童生徒等の災害（負傷・疾病、障害または死亡）に対する補償制度です。
保護者が同意書を記入し、学校に提出することで加入となり、児童や生徒の学校での事故などをカバーします。対象の学校は、私立、国立、公立を問わず、義務教育の諸学校、高等学校、高等専門学校、幼稚園、幼保連携型認定こども園、高等専修学校、保育所等です。ケガや病気には医療費が、ケガや病気による身体障害には障害見舞金が、死亡の際は死亡見舞金が支払われます。日本スポーツ振興センターによると、2021年度の加入児童・生徒は児童生徒総数の95.0％、約1,615万人が加入しています。 任意加入とはいえ、ほとんどの児童・生徒が、学校でのケガや病気の治療に災害共済給付が利用が可能となっています。災害共済給付制度は、学校の設置者が、保護者の同意を得て日本スポーツ振興センターと契約します。掛金は、学校の設置者・保護者が負担し合います。2024年4月21日_121
- Q.
- 団体補償制度とは、どのような制度ですか？
- A.
- PTAにおける団体補償制度の保険契約者と被保険者の関係は、契約者が、単位PTAが所属している地域PTA団体（都道府県単位のPTA連合会など）、被保険者は、PTAの保護者のお子様やご家族となります。
団体補償制度は、制度のご案内や保険料の徴収など、団体側が制度運用の一部を保険会社に代わって行うことで保険会社の経費を削減できるため、個人契約と比べると保険料が安くなります。一般的な団体補償制度では、次の2つの割引が適用されることで割安にご加入いただける仕組みです。
- 多くの方にご加入いただけていることで「規模のメリット」による割引
- 過去の保険金支払実績が少ないこと（事故が少ないこと）による優良割引
団体補償制度の事務手数料 団体補償制度を利用するためには、団体と民間保険会社の間で保険契約の締結を行い、団体は必要な事務手続きを行います。保険会社からは、一定割合の事務手数料が支払われており、団体側では、加入申請の取り次ぎ、本制度の内容周知と加入促進を促すための広報活動など、団体の運営費として事務手数料が活用される場合が一般的です。2024年4月21日_131
- Q.
- 単位PTAとして、連合会を退会した場合、団体補償制度を利用できなくなりますか？
- A.
- 契約中の保険の場合は、保険期間が終了するまで継続されますが、更新時はできません。
団体割引などが適用となる団体保険は、契約者である団体の構成員（会員）でなければ利用できません。
PTAの場合、契約者は、一般的に市区町村郡連合会や都道府県の協議会などです。連合会を退会されている単位PTAの皆様は、当協議会の各種補償制度を利用いただけます。登録方法などは、
会員登録について ≫補償制度でお困りの場合はお気軽に
お問い合わせ ≫2024年5月7日_132
- Q.
- 団体扱保険と団体保険の違いはどのようのことですか？
- A.
- 団体扱保険は、被保険者の数など保険会社が求める一定の条件を満たしている場合、勤務先の会社と該当の保険会社が契約を交わして、その従業員が利用できる保険です。
保険料を給与天引きなどにできるなどで、保険料が割安になる保険です。
大企業の場合、団体扱保険を福利厚生の一環で導入していることも多く、複数の保険会社と契約を交わしている場合もあります。
保険契約は、勤務先で団体扱保険の対象となる保険商品を選び、個人と保険会社で結びます。PTAなどが利用する団体保険は、団体保険は、PTA連合会などが「契約者」として保険会社と契約を結び、会員は契約者を窓口とし「保険加入者」としてその保険に加入する制度です。2024年5月7日_133
- Q.
- 団体保険のメリットは、どのようのことですか？
- A.
- 団体保険に適用される割引率は、人数による団体割引と損害率による割引をあわせた割引率で、個人で契約する場合と比べて5～50％程度の割引を受けられるのが一般的です。
団体扱保険に比べ、団体保険の方が被保険者の数など、保険会社が団体に求める条件が厳しくなっており、その分割引率も高くなっています。
また、本人だけでなく、家族も本人と同様の割安な保険料で加入できるものもあります。2024年5月7日_134
- Q.
- 団体保険のデメリットは、どのようのことですか？
- A.
- 団体保険は、契約者である団体の構成員（会員）を対象した保険制度です。構成員でなくなった場合、保険の更新はできなくなります。
また、1年更新の保険であるため、申し込みに間に合わなかった場合や保険内容を見直したい場合も、翌年の募集期間を待つ必要がある場合が一般的です。2024年5月7日_135
- Q.
- 団体保険の割引率がどのように決まるのですか？
- A.
- 団体保険に適用される割引率は、一般的に次の二つの要素で決まります。
- 加入人数規模による団体割引
- 保険事故の状況に応じた損害率による割引
2024年5月7日_136
- Q.
- PTAの団体保険についてはマスコミを賑わす事案もありますが、どのように運営されていますか？
- A.
- 全国PTA連絡協議会は、当協議会が契約者となるPTA団体補償制度を運営するにあたり、PTA団体補償制度のあり方を次のように考えます。
- 割引が適用されメリットがある団体補償制度であるが、必要性は各保護者の判断で、加入は任意
- リスク対応の選択肢として重要な団体補償制度は、情報として提供されるべきもの、必要性の判断は各保護者
- 事務手数料などPTA団体が受領する会計情報の明瞭化、利益を得た場合には、申告し納税
- 制度運営費を利用している場合には、PTA団体の目的に沿った事業に利用し、その情報を公開
- 団体適格性の観点から、契約者となる団体は、保険加入のみを目的として組織された団体でないこと
制度運営費とは PTA団体補償制度のパンフレットなどには、小さな字で「掛金には、制度運営費〇〇円が含まれています。」などの表記がよくありますが、この制度運営費は、保険会社ではなく各PTA団体が受領しています。制度運営費に関する説明をしていないパンフレットが一般的ですが、記載があるパンフレットの例としては、- 制度運営費は通信費など当制度の円滑な運営に利用されています。
- 制度運営費は、本制度が健全に運営され、発展するために必要な諸経費（会議費、普及活動費、通信費等）です。
PTA団体補償制度を利用して、保護者の皆様は保険料の割引の適用が受けられ、補償制度を利用した皆様に、団体により金額の差異はありますが、制度運営費として一部のご負担いただく仕組み自体に問題はないと考えますが、制度運営費の利用方法については注意が必要です。本来の制度運営費の仕組みは、補償制度を利用した保護者の皆様、契約者であるPTA団体、そして団体のPTAに加入する皆様の三者がメリットを享受できる仕組みであり、PTA団体の目的に沿った事業に対する制度運営費の利用、情報の公開など適切な運用が必要です。2024年4月21日_161
加入資格など
- Q.
- 市区町村郡など連合会や協議会などに所属していませんが、各種補償制度を利用できますか？
- A.
- ご利用いただくことができます。
当協議会の会員を対象した制度のため、事前に会員登録が必要です。
登録状況の確認や、登録の方法につきましては、下記サイトをご覧ください。登録のあるPTAは、
会員登録団体 ≫登録方法などは、
会員登録について ≫ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ ≫2024年4月21日_201
- Q.
- 市P連にも県P連にも所属していませんが、補償制度だけを利用できますか？
- A.
- ご利用いただけます。
本補償制度は当協議会の会員対象の制度ですので、補償制度のご利用にあっては、当協議会への事前の登録が必要となります。
当協議会へのご登録にあたり、会員団体に対する人的、金銭的なご負担はありません。全国PTA連絡協議会への会員登録を検討される皆様は、会員登録について ≫ をご覧ください。
本補償制度以外にも、他の補償制度や会員のみを対象としたITライセンスの無償提供や助成制度などの事業もありますが、PTAの皆様が、必要とされるサービスのみをご利用ください。
当協議会は、連合会や単位PTAの皆様をサポートするために活動しています。2024年5月23日_202
- Q.
- 組織改革が行われて「PTA」という名称ではなくなりましたが、各種補償制度を利用できますか？
- A.
- ご利用いただけます。
本制度は全国PTA連絡協議会に登録のあるPTA団体を対象とした補償制度です。
当会に登録のある団体はその名称に関わらず、PTAとしての活動や理念に準じる団体であれば下記に掲載の各種補償制度をご活用いただくことができます。ここで言うPTAとは、PTAと保護者と先生の会の事で、園児・児童・生徒の健全な成長をはかることを目的とし、保護者と教師が協力して学校・保育所および家庭における教育に関し理解を深め、その教育の振興につとめ、園児・児童・生徒の校外における生活の指導、地域における教育環境の改善、充実をはかるため、会員相互の学習、その他必要な活動を行う団体を指し、例えば、父母の会や保護者の会、保護者と教師の会等も含みます。2024年4月21日_211
園児・児童・生徒総合補償制度
- Q.
- PTA未加入の方がいますが「園児・児童・生徒総合補償制度」に加入できますか？
- A.
- ご加入いただくことができます。
本制度は全国PTA連絡協議会に登録のあるPTA団体の会員を対象とした補償制度です。
ただし、同じ学校園内でPTA未加入（非会員）の方であっても、当会会員である学校園に所属される園児・児童・生徒を被保険者とするご加入内容であれば、本制度をご利用いただくことは可能です。
補償制度の概要やパンフレットは、下記サイトをご覧ください。お子さまの24時間をカバーする安心の補償制度
園児･児童･生徒総合補償制度 ≫2024年4月21日_301
- Q.
- 補償制度の具体的な内容を教えてください。
- A.
- 一般的な事例で、補償の内容は、各保険会社、保険商品の組み合わせパターンによって異なります。
個人賠償責任補償
お子さまや同居のご家族が、日本国内・国外を問わず、万一他人にケガを負わせたり、
他人の財物を壊した事等で、法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金を支払傷害補償（ケガ）
お子さま本人が急激かつ偶然な外来の事故でケガをした場合に、学校内外、学用・私用に係らず
保険金を支払 ※細菌性食中毒（O-157）、ウイルス性食中毒、海外事故も補償天災補償（ケガ）
お子さまの入院・通院・死亡・後遺障害・手術および育英費用※を補償
※上記事故により扶養者が扶養不能状態になった場合熱中症に関する補償（ケガ）
お子さまが日射または熱射により身体に障害を被った場合に、
入院・通院・死亡・後遺障害・手術費用を補償疾病補償（病気）
お子さまや学生本人が病気で入院、手術、または退院後の通院をされたときに補償
感染症による入院も補償育英費用補償
指定された扶養者が急激かつ偶然な外来の事故で亡くなられたり、所定の重度後遺障害のために、お子さまの扶養ができなくなった場合の育英費用を補償携行品損害補償
学生本人の身の回り品が住宅外において盗まれたり、偶然な事故で破損した場合を補償（国内外補償）各種相談サポート
お子さまやご家族の健康・医療・法律などの各種無料電話相談サービス2024年4月21日_311
- Q.
- 個人賠償責任保険とは、どのような保険ですか？
- A.
- 誤って他人にケガをさせてしまったり、他人の物を壊してしまったことで、法律上の損害賠償責任を負った場合に補償されます。
お子さま（園児、児童、生徒）の場合、他人にケガをさせたり、物を壊すことはないとはいえず、保護者としては心配は大きいと思います。こうした万一のリスクに役に立つのが個人賠償責任保険です。
一般的にお子さまだけが対象ではなく、ご家族全員が保険の対象となります。賠償リスクは、全国的に自転車保険への加入を義務化する動きが広がりさらに注目度が高まっています。自転車などで重大事故を起こした場合は、損害賠償責任で人生が変わってしまうリスクさえあります。自転車事故でも個人賠償責任保険のカバー範囲ですが、保険金の支払い限度額に注意が必要です。
万一の備えとしての保険ですから、限度額が無制限のプランが安心です。PTAの（個人賠償責任付）団体保険に加入していれば、授業中や部活中に発生した事故も補償の範囲とお考えの方もいるかもしれませんが、学校の管理下で発生した事故の場合は、児童や生徒には法律上の損害賠償責任が発生しないケースが一般的です。損害賠償責任が発生しないケースでは、個人賠償責任保険の補償対象外となります。また、ケガや入院の保険は複数入っていると、それぞれから給付金が支払われますが、損害賠償責任保険は、たくさん入っていてもあちこちから支払われることはありません。商品や条件によって違いますが、無制限補償プランがあるのであれば、二重に加入する必要はありません。2024年4月21日_321
- Q.
- 子どもによる個人賠償が生じた事故として、高額な賠償事例はありますか？
- A.
- 神戸市北区で2008年9月の夜、小学5年生の児童が自転車で暗い坂道を下った際、62歳の女性と正面衝突する事故が発生しました。被害者女性は頭を強く打ち、脳挫傷の重傷、一命は取り留めましたが、意識障害、四肢拘縮の後遺障害が残りました。
裁判官は、時速20～30キロで走行していたが、児童の前方不注視が事故の原因と認定しました。神戸地方裁判所は、2013年7月4日母親に合計で約9,520万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。
法廷では加害者の母親による「子どもには普段から注意をしていた」と主張がありしましたが、少年がヘルメットを着用していなかったことなどから「十分な指導や注意をしていたとはいえず、監督義務を果たしていなかったのは明らか」として、保護者の責任も認めました。2024年4月21日_331
- Q.
- 日常のリスクとしての個人賠償が生じる事故には、どのようなものがありますか？
- A.
- 一般的な個人賠償責任保険で補償の対象となる事故例は、次のとおりです。
買い物中に陳列商品を落とし破損させた。
買い物中、展示品などをうっかり壊してしまうケースなどがあります。商品単価は安価でも、陳列棚ごと倒してしまうなどのケースは大きな損害となります。高価な商品を扱うお店などでは特に注意したいものです。友人宅で遊んでいるときに家財を壊した
子どもが友人宅などで、物を壊したり傷つけてしまうケースです。買い物中と同じく、賠償責任は発生しますので、友人宅との金銭のトラブルにならないよう備えておきましょう。レンタル品を盗まれた
レンタルしたものを盗まれてしまうケースです。もちろん盗む人が悪いのですが、賠償責任はレンタルした人が負います。日常生活におけるその他のリスク- 学校で貸してもらったタブレットを壊した。
- 飼い犬が他人を噛んでケガをさせた。
- 子どもが駐車場に停めてあった他人の車をキズつけた。
- 自転車で走行中に歩行者とぶつかり後遺障害を負わせた。
- マンションの自宅の風呂場からの水漏れにより、階下の戸室の家財に損害を与えてしまった。
- ガス爆発によって、隣の建物を損壊させた。
- ベランダの鉢植えが落下して歩行者の頭に当たり死亡させた。
2024年4月21日_332
- Q.
- 実際に発生した個人賠償が生じる事故には、どのようなものがありますか？
- A.
- 2024年4月1日から補償がスタートした「園児・児童・生徒総合補償制度」が、実際にお役立てた事例です。
事故日 2024年4月（春休み中） 事故概要 お子様が友人宅でテレビにおもちゃをぶつけて故障させた。 支払金額 約3万円のお支払い予定 事故日 2024年4月（休日） 事故概要 お子様が自転車乗車中に交差点（T字路）で他の自転車と衝突させた。 支払金額 26.6万円のお支払い予定 ※金額は現時点で概算 2024年4月30日_361
- Q.
- 実際に発生したケガによる通院事故には、どのようなものがありますか？
- A.
- 2024年4月1日から補償がスタートした「園児・児童・生徒総合補償制度」が、実際にお役立てた事例です。
事故日 2024年4月 事故概要 自宅アパートの階段が濡れており、上っている際に足を滑らせ落下 支払金額 約3.4万円のお支払い予定 事故日 2024年4月 事故概要 椅子で足を踏みつけられその反動で転倒 支払金額 2.8万円のお支払い予定 2024年4月30日_371
PTA総合補償制度
- Q.
- 保険期間が、7月1日午前0時から翌年7月1日午後4時となっていますが、現在契約が5月末で終了します。
6月1日から30日の対応は、どうすればいいですか？
- A.
- 現在ご利用中の保険制度の保険期間と、当協議会の「PTA総合補償制度」の保険期間が異なる場合のご対応として、短期間での保険利用が可能となりました。
ご利用にあたっては、当協議会への会員登録が必要です。
登録状況の確認や、登録の方法につきましては、下記サイトをご覧ください。登録のあるPTAは、
会員登録団体 ≫登録方法などは、
会員登録について ≫短期間での保険に関するご相談は、取扱代理店にお願いいたします。ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ ≫2024年4月21日_411
個人情報漏えい補償制度
- Q.
- PTAで個人情報漏えいに関する保険に入れますか？
- A.
- 利用いただくことができます。
全国PTA連絡協議会では、登録のあるPTA団体を対象とした「個人情報漏えい補償制度」をご用意しています。
また、日本PTA全国協議会でも、会員であるPTA団体を対象とした同種の補償制度があります。 いずれの制度もご利用になれない場合には、お付き合いある保険代理店、または下記代理店にご相談ください。2024年5月7日_511
- Q.
- PTAで生じる可能性のある個人情報漏えい事故とは、どんなことですか？
- A.
- 例えば、
- PTA所有のパソコンを作業中、ウィルスが混入。PTA会員の個人情報が漏えいしたことによる損害賠償責任を負うと同時に不正プログラムの除去費用が発生した。
- PTA会員が自宅で作業をするためノートパソコンを持って帰る途中、電車内に置き忘れてしまい、PTA会員の個人情報が漏えいしたことによる損害賠償請求を受けた。
- PTAの独自ホームページがセキュリティ監視サービスによりサイバー攻撃のおそれを検知したため、外部業者に調査を依頼。PTA会員の個人情報が流出してしまったため、損害賠償責任を負うと同時に、サイトの復旧費用が発生した。
2024年4月21日_521
