保護者やPTAの皆様を対象としたアンケート調査を進めて参ります。
調査研究事業
調査研究事業強化の背景
PTAを取り巻く環境変化のみならず、教育を巡る情勢が大きな転換点を迎える今、一番の当事者である子どもたちと、その保護者の思いや意見などを施策の立案者に伝えることは重要です。
このうち、市区町村や都道府県段階では、例えば、各地域のPTA連合会組織が教育委員会と対話を行うなど、地域の実情に応じた取組みがなされているところです。
他方、全国レベルでは、国の審議会に全国組織の役員が出席していることもありましたが、全国の保護者の意見等をどのように把握し、国に伝え、その結果、施策にどのように反映されたのかが見えづらいとの声もあります。
こうしたことを踏まえ、当協議会では、2025年9月に組織として調査研究委員会を設置し、調査研究事業を強化いたします。
各地域のPTA連合会、単位PTAの皆様からのご協力を頂きながら、全国の保護者の皆様を直接の対象とした意識調査(アンケート)や、PTA連合会や単位PTAなど各PTA団体と対象とした活動の実態調査などを進めて参ります。
調査を通じて現状を定量的に把握し、当協議会サイトやメディア提供などを通じて調査結果を公表いたします。
結果を共有することによる保護者理解を促進するとともに、結果を国にそのまま伝えるなどして、保護者の生の声を国の施策に活かすための一助となることを目指しています
第1回調査 教育施策に関するアンケート
中学校部活動の地域展開について
調査目的
第1回調査は、全ての公立中学校等が関係する「学校部活動の地域展開について」をテーマにアンケートを行います。
現在、国において、急激な少子化が進む中でも、将来にわたって生徒が継続的にスポーツ・文化芸術活動に親しむ機会を確保・充実するため、また、学校における働き方改革の推進を図るため、学校が主体となる学校部活動から地域が主体となる地域クラブ活動へと転換していく「学校部活動の地域展開」が検討されています。
このことについて、皆さんの認識やご意見等をお教えいただくことにより、現状を知り課題を浮き彫りにしていきます。
調査スケジュール
| 調査期間 | 2025年12月1日(月)〜 12月22日(月) |
| 結果公表 | 2026年2月下旬予定 |
調査対象
- 全国の小中学校の児童生徒を持つ保護者
- 教育職員
- 上記以外の保護者
- 教育職員以外の部活動関係者
- その他
調査形式(予定)
インターネットを経由した無記名アンケート調査(Googleフォームを利用)質問数:12問、所要時間:3〜5分程度
調査依頼方法
- 当協議会のホームページにて周知・回答依頼
- 当協議会に会員(PTA連合会会員、単位PTA会員、地域団体会員、個人会員)の皆様にメール等を用いて周知・回答依頼
- 各種媒体(XやFacebookなど)を通じて、広く周知・回答依頼
調査ご協力のお願い
市区町村や都道府県のPTA連合会では、各組織の皆様が教育委員会などとの対話を行うなど、地域の実情に応じた取組みによる行政のカウンターパートしての役割が機能しています。
当協議会は、全国を標榜するPTA団体として、保護者やPTAの皆様に対する情報発信とともに、子どもたちとその保護者の思いや意見など集約し、施策の立案者に伝えることは重要な役割であると考えています。
保護者やPTAの皆様の協力をいただき調査を実施することは、保護者が教育や学校運営に関する具体的な意見や実態を把握するための有効な手段であり、それを行政に提言することで、教育行政が保護者のニーズに寄り添ったものになり、より良い教育環境を築くための基盤になると考えます。
皆様からのご協力をお待ちしております。
調査テーマの関連情報
調査研究委員会 スタッフ紹介
調査研究やアンケート関連

全国PTA連絡協議会では、県や他校の情報を共有いただく事は、PTA活動のヒントとにつながると考え、2024年7月より、PTA活動に関する以下のアンケートを実施して参りました。





