一般社団法人 全国PTA連絡協議会

協議会や連合会での単位PTA調査、各単位PTAでの保護者調査をどのように実施していますか?

紙で回収してExcelに入力して集計・・・では、担当者の負担も大変なものです。
その労力の重点を調査結果や分析の活用に置くために、Googleフォームでの実施ノウハウの提供や、集計レポート作成のサポートなど、ご相談に応じます。
作成:2023/11/27  更新:2024/01/27
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PTA対象調査事業

PTA対象調査事業のサポート

サポート 紙で回収、Excel入力で集計では、担当者の負担も大変なものです。
その労力の重点を調査結果や分析の活用に置くために、Googleフォームでの実施ノウハウの提供や、集計レポート作成のサポートなど、ご相談に応じます。
全国PTA連絡協議会のスタッフは、Googleフォームを利用した保護者アンケートの収集、地域別や学校別の集計、レポートの作成など、PTA対象とした調査で、回答者数1万規模など多数の実績があります。
集計の事例は、こちら ≫
具体的な調査設計や集計などを行う場合は、有償のサービスです。
ご不明な点などは、お気軽にお問い合わせください。
記事
ご不明な点はお気軽に
お問い合わせ ≫

調査目的の明確化

PTA調査を実施したいが、どうやったらいいのかとのお話を聞きます。
一言では、調査を「何の目的でやるのか」「何についてどう聞くか」を明確にする企画の段階が最も重要です。単に聞きたいと思うことを設問にすると、集計しても調査結果を有効に活用することができません。
PTA調査で一般的な、保護者対象のアンケートを例に考えてみます。 執行部の皆様が、現状のPTA活動に何らかの改善したいと考え、その解決策のひとつとして保護者アンケートの実施があると思います。
調査は、実施することは目的ではなく、現状の課題や施策の明確化するための手段です。

調査目的の明確化(例)

「役員決めがスムーズにいかない」を改善したい場合の例を改善したい場合の例
認識している現状から課題を見つけ解決するプロセスを、1.現状 → 2.課題 → 3.施策 → 4.解決 のサイクルで考えた場合、
  1. 改善したい現状
    … 役員決めがスムーズにいかない
  2. 現状が生じている課題 … 課題の明確化
    … 会議出席が困難、役職により特定個人に対する負担が大きい
  3. 課題解決に向けたの施策 … 施策の明確化
    … オンライン会議の併用、分担の見直しや合理化で負担の平準化
  4. 現状の改善=課題の解決
    … 活動のあり方を変えた事で、役員・委員決めがスムーズに
役員・委員決めがスムーズにいかない現状に対する解決へのプロセスで、重要なことは以下の2点です。
この2点いずれか、または両方を明確化するために保護者アンケートを実施します。
  • 現状が生じている課題の明確化
  • 課題解決に向けたの施策の明確化
実際のアンケート質問作成にあたっては、目的が「課題の明確化」なのか「施策の明確化」なのかをよく考えて、目的にあった質問や選択肢を用意することが重要です。

PTA調査のヒント

PTA調査の種類(例)

実態調査
(PTA/学校別)
意識調査
(会員/保護者別)
実施者 PTA連合会 PTA連合会 単位PTA
調査の
対象者
PTA連合会加入の
単位PTA
PTA連合会加入の
会員または保護者
単位PTAの
会員または保護者
回答者
の層別
集計
(例)


地域/エリア別
校種別
学校規模別 など



地域/エリア別
校種別
学校規模
児童生徒学年別
職業有無別
PTA経験別 など
児童生徒学年別
職業有無別
PTA経験別 など



  • PTA連合会とは、都道府県PTA協議会や市区町村PTA連合会など

PTA連合会による調査が必要な理由

グラフ

単位PTAの負担軽減

保護者を対象した調査の場合、学校別集計を各単位PTAに提供することにより、各単位PTAは、調査の設計や集計の負担がなく、結果の活用が可能となり大きなメリットです。

広域での調査

PTA連合会では、団体としてのPTAや保護者を対象とした調査結果を、都道府県や市区町村ベースで有効活用できる機会が広がります。

実態調査(PTA/学校別)が必要な理由

調査の目的

単位PTAにおける現状の課題や、PTA連合会としてとるべき施策の明確化などが考えられます。

単位PTAの課題などを把握

加入する単位PTAの状況の把握により、PTA連合会としての活動方向性の検討が可能です。
例えば、 現在行われている個人方保護対策や任意加入の導入有無、意思確認の方法などを把握することで、必要な情報提供など各種施策の検討が可能となります。

定量データの活用

地域/エリア別、校種別、学校規模別など集計により、数値化されたデータの活用が可能です。
団体としてPTAの実態調査として調査結果を、各都道府県や市区町村と情報共有することも可能となります。

意識調査(会員/保護者別)が必要な理由

調査の目的

保護者が感じている学校やPTA活動における課題、単位PTAとしてとるべき施策の明確化などが考えられます。

多数意見の持つ力

昨今のPTA活動においては、活動への意見や提案、不満などをお持ちの方も少なからずいるのが現状です。しかしながら、 個人的意見の反映することはなかなか難しいですが、PTAアンケートを実施することで、様々な意見の収集が可能となります。
多数決は万能ではないですが、多数意見の持つ力は、PTA活動のアップデートにつながります。

改善の方向性

PTA活動をアップデートしたいと考えても、何をすべきがわからない場合もあるかと思います。
実施しているPTA活動の各々について、人数、方法、時間、必要性など検証すべき観点からのアンケート結果があれば、改善の方向性が見えてきます。

保護者、執行部ともに満足

アンケートを利用した、PTA活動のアップデートが進めば、回答をいただいた皆さんは意見や提案の反映として、執行部の皆さんは、改善をなしとげ喜んでいただけたことが、関わった皆さんの満足感につながります。

集計の事例

実態調査(集計例)

調査の結果は、東京都PTA協議会が2019年7月実施(回答:都内公立小学校PTA449校)した調査からの引用です。
質問は「PTAが任意加入であることの説明を行っていますか」です。
回答結果は、説明しているとしたPTAは、全体(449校)の74.2%となっています。
層別の回答を見ると、以下のような差異があります。
学校規模別では、「150人未満」は90.9%、「600人超」は70.0%
地域別では、「多摩西部」は7校全てで100%、「城東」は64.8%、「島嶼」は2校中1校で50%
調査目的によっても異なりますが、全体の集計だけでは、結論づけが難しい場合もありますので、クロス集計を利用するなど、データの集計も重要です。クロス集計を行った場合、各層のサンプル数にも注意が必要です。
グラフ
グラフ

意識調査(集計例)

調査の結果は、東京都PTA協議会が2020年12月実施(回答:都内公立小学校保護者2,513人/同先生183人)した調査からの引用です。
事例は、ある小学校に実際に配布された集計結果の1ページ目です。
保護者と先生別集計の他、保護者を地域によって、下記の3区分で集計をしています。
  • xxxx小学校の保護者のみ
  • xxxx小学校と同一区にある小学校の保護者(世田谷区)
  • xxxx小学校と同一区及びその周辺区にある小学校の保護者(世田谷区、中野区、杉並区、練馬区)
グラフ
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更新:2024年2月7日