一般社団法人 全国PTA連絡協議会

協議会や連合会での単位PTA調査、各単位PTAでの保護者調査をどのように実施していますか?

紙で回収してExcelに入力して集計・・・では、担当者の負担も大変なものです。
その労力の重点を調査結果や分析の活用に置くために、Googleフォームでの実施ノウハウの提供や、集計レポート作成のサポートなど、ご相談に応じます。
作成:20223/11/27  更新:2024/08/22
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PTA対象調査事業

PTA対象調査事業のサポート

サポート 紙で回収、Excel入力で集計では、担当者の負担も大変なものです。
その労力の重点を調査結果や分析の活用に置くために、Googleフォームでの実施ノウハウの提供や、集計レポート作成のサポートなど、ご相談に応じます。
全国PTA連絡協議会のスタッフは、Googleフォームを利用した保護者アンケートの収集、地域別や学校別の集計、レポートの作成など、PTA対象とした調査で、回答者数1万規模など多数の実績があります。
集計の事例は、こちら ≫
具体的な調査設計や集計などを行う場合は、有償のサービスです。
ご不明な点などは、お気軽にお問い合わせください。
記事
ご不明な点はお気軽に
お問い合わせ ≫

調査目的の明確化

PTA調査を実施したいが、どうやったらいいのかとのお話を聞きます。
一言では、調査を「何の目的でやるのか」「何についてどう聞くか」を明確にする企画の段階が最も重要です。単に聞きたいと思うことを設問にすると、集計しても調査結果を有効に活用することができません。

PTA調査で一般的な、保護者対象のアンケートを例に考えてみます。
執行部の皆様が、現状のPTA活動に何らかの改善したいと考え、その解決策のひとつとして保護者アンケートの実施があると思います。

調査は、実施することは目的ではなく、現状の課題や施策の明確化するための手段です。

調査目的の明確化(例)

「役員決めがスムーズにいかない」を改善したい場合の例を改善したい場合の例
認識している現状から課題を見つけ解決するプロセスを、1.現状 → 2.課題 → 3.施策 → 4.解決 のサイクルで考えた場合、
  1. 改善したい現状
    … 役員決めがスムーズにいかない
  2. 現状が生じている課題 … 課題の明確化
    … 会議出席が困難、役職により特定個人に対する負担が大きい
  3. 課題解決に向けたの施策 … 施策の明確化
    … オンライン会議の併用、分担の見直しや合理化で負担の平準化
  4. 現状の改善=課題の解決
    … 活動のあり方を変えた事で、役員・委員決めがスムーズに
役員・委員決めがスムーズにいかない現状に対する解決へのプロセスで、重要なことは以下の2点です。
この2点いずれか、または両方を明確化するために保護者アンケートを実施します。
  • 現状が生じている課題の明確化
  • 課題解決に向けたの施策の明確化
実際のアンケート質問作成にあたっては、目的が「課題の明確化」なのか「施策の明確化」なのかをよく考えて、目的にあった質問や選択肢を用意することが重要です。

PTA調査のヒント

PTA調査の種類(例)

実態調査
(PTA/学校別)
意識調査
(会員/保護者別)
実施者 PTA連合会 PTA連合会 単位PTA
調査の
対象者
PTA連合会加入の
単位PTA
PTA連合会加入の
会員または保護者
単位PTAの
会員または保護者
回答者
の層別
集計
(例)


地域/エリア別
校種別
学校規模別 など



地域/エリア別
校種別
学校規模
児童生徒学年別
職業有無別
PTA経験別 など
児童生徒学年別
職業有無別
PTA経験別 など



  • PTA連合会とは、都道府県PTA協議会や市区町村PTA連合会など

PTA連合会による調査が必要な理由

グラフ

単位PTAの負担軽減

保護者を対象した調査の場合、学校別集計を各単位PTAに提供することにより、各単位PTAは、調査の設計や集計の負担がなく、結果の活用が可能となり大きなメリットです。

広域での調査

PTA連合会では、団体としてのPTAや保護者を対象とした調査結果を、都道府県や市区町村ベースで有効活用できる機会が広がります。

実態調査(PTA/学校別)が必要な理由

調査の目的

単位PTAにおける現状の課題や、PTA連合会としてとるべき施策の明確化などが考えられます。

単位PTAの課題などを把握

加入する単位PTAの状況の把握により、PTA連合会としての活動方向性の検討が可能です。
例えば、 現在行われている個人方保護対策や任意加入の導入有無、意思確認の方法などを把握することで、必要な情報提供など各種施策の検討が可能となります。

定量データの活用

地域/エリア別、校種別、学校規模別など集計により、数値化されたデータの活用が可能です。
団体としてPTAの実態調査として調査結果を、各都道府県や市区町村と情報共有することも可能となります。

意識調査(会員/保護者別)が必要な理由

調査の目的

保護者が感じている学校やPTA活動における課題、単位PTAとしてとるべき施策の明確化などが考えられます。

多数意見の持つ力

昨今のPTA活動においては、活動への意見や提案、不満などをお持ちの方も少なからずいるのが現状です。しかしながら、 個人的意見の反映することはなかなか難しいですが、PTAアンケートを実施することで、様々な意見の収集が可能となります。
多数決は万能ではないですが、多数意見の持つ力は、PTA活動のアップデートにつながります。

改善の方向性

PTA活動をアップデートしたいと考えても、何をすべきがわからない場合もあるかと思います。
実施しているPTA活動の各々について、人数、方法、時間、必要性など検証すべき観点からのアンケート結果があれば、改善の方向性が見えてきます。

保護者、執行部ともに満足

アンケートを利用した、PTA活動のアップデートが進めば、回答をいただいた皆さんは意見や提案の反映として、執行部の皆さんは、改善をなしとげ喜んでいただけたことが、関わった皆さんの満足感につながります。

集計の事例

実態調査(集計例)

調査の結果は、東京都PTA協議会が2019年7月実施(回答:都内公立小学校PTA449校)した調査からの引用です。
質問は「PTAが任意加入であることの説明を行っていますか」です。
回答結果は、説明しているとしたPTAは、全体(449校)の74.2%となっています。
層別の回答を見ると、以下のような差異があります。
学校規模別では、「150人未満」は90.9%、「600人超」は70.0%
地域別では、「多摩西部」は7校全てで100%、「城東」は64.8%、「島嶼」は2校中1校で50%
調査目的によっても異なりますが、全体の集計だけでは、結論づけが難しい場合もありますので、クロス集計を利用するなど、データの集計も重要です。クロス集計を行った場合、各層のサンプル数にも注意が必要です。
グラフ
グラフ

意識調査(集計例)

調査の結果は、東京都PTA協議会が2020年12月実施(回答:都内公立小学校保護者2,513人/同先生183人)した調査からの引用です。
事例は、ある小学校に実際に配布された集計結果の1ページ目です。
保護者と先生別集計の他、保護者を地域によって、下記の3区分で集計をしています。
  • xxxx小学校の保護者のみ
  • xxxx小学校と同一区にある小学校の保護者(世田谷区)
  • xxxx小学校と同一区及びその周辺区にある小学校の保護者(世田谷区、中野区、杉並区、練馬区)
グラフ
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全国PTA連絡協議会からのお知らせ
2024年8月より、全てのPTA団体が会員登録いただけます!

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連合会に加入したままで、当協議会の事業やサービスをご利用いただけます。

会員登録についてのお問合せを数多くいただいており、ご要望に応じてPTA連合会などの皆様を対象としたオンラインでの当協議会説明会を開催しています。
当協議会の事業やサービスなどについてお気軽にご相談ください。
ご訪問しての対応も行っております。ご訪問の場合は、訪問者の交通費のみご負担ください。

ご協力をお願いします! 任意加入とPTA会費アンケート

当協議会では、PTA活動におけるコンプライアンス面からの適正化に対する取り組みをすすめています。
アンケートにご協力いただいた皆様ありがとうございます。中間集計の結果は、学校別の情報として共有しています。

PTA団体や保護者の皆様への情報やサービスを広く発信するために、公式 X(旧Twitter)の運用を始めました。
アカウント名:一般社団法人全国PTA連絡協議会【公式】
ユーザー名:@zenp_alljapan https://x.com/zenp_alljapan ≫
また、すでに開設しているFacebookについても、引き続き運用して参りますので、併せてフォローをお願いします。 https://www.facebook.com/zenkokupta ≫
公益社団法人 日本PTA全国協議会(略称:日P)に関する事件の報道があり、当協議会へのお問合せなどが増えておりますが、当協議会の正式な名称は「一般社団法人全国PTA連絡協議会(略称:全P)」で、日Pとの関係性はありません。

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  • 国公私立を問わず、保育園を含めた学校園を代表するPTA団体
  • 規約や会則を定めているPTA団体(名称は問いません)

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当協議会へのご登録にあたり、会員団体に対する人的、金銭的なご負担はありません。

各都道府県、市区町村のPTAがフラットにつながることで、情報共有やサービス利用、助成制度など、PTA団体や保護者の皆様が直接メリットを享受いただける組織を目指しています。

会員の皆様に対する事務負担や、研修会・イベントなどへの強制動員などは想定していません。
セミナーやサービス、アンケートなども、皆様のニーズや関心に応じてご利用いただけます。
また、情報交換会や各種セミナーは、オンライン開催が主体ですので、お気軽に参加いただけます。

各種サービスをより多くのPTA団体や保護者の皆様にご利用いただけるよう心がけておりますが、助成制度や補償制度のご利用には、サービス性質上、当協議会へのご登録が必要です。

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