PTA連合会での単位PTA調査、単位PTAでの保護者調査
どのように実施されていますか？
PTA対象 調査事業サポート
アンケートや調査は、実施することが目的ではなく、目的に基づき調査結果の分析と活用が重要です。
PTA対象調査事業のサポート
紙で回収、Excel入力で集計では、担当者の負担も大変なものです。
その労力の重点を調査結果や分析の活用に置くために、Googleフォームでの実施ノウハウの提供や、集計レポート作成のサポートなど、ご相談に応じます。
全国PTA連絡協議会のスタッフは、Googleフォームを利用した保護者アンケートの収集、地域別や学校別の集計、レポートの作成など、PTA対象とした調査で、回答者数1万規模など多数の実績があります。
ご相談ではなく、具体的な調査設計や集計など作業を伴う場合は、有償サービスとなる場合もあります。
ご不明な点などは、お気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ
内容の区分：PTA調査事業のサポート
PTA調査のヒント
調査目的の明確化
PTA調査を実施したいが、どうやったらいいのかとのお話を聞きます。
一言では、調査を「何の目的でやるのか」「何についてどう聞くか」を明確にする企画の段階が最も重要です。単に聞きたいと思うことを設問にすると、集計しても調査結果を有効に活用することができません。
PTA調査で一般的な、保護者対象のアンケートを例に考えてみます。
執行部の皆様が、現状のPTA活動に何らかの改善したいと考え、その解決策のひとつとして保護者アンケートの実施があると思います。
調査は、実施することは目的ではなく、現状の課題や施策の明確化するための手段です。
調査目的の明確化（例）
「役員決めがスムーズにいかない」を改善したい場合の例を改善したい場合の例認識している現状から課題を見つけ解決するプロセスを、1.現状 → 2.課題 → 3.施策 → 4.解決 のサイクルで考えた場合、
- 改善したい現状
… 役員決めがスムーズにいかない - 現状が生じている課題 … 課題の明確化
… 会議出席が困難、役職により特定個人に対する負担が大きい - 課題解決に向けたの施策 … 施策の明確化
… オンライン会議の併用、分担の見直しや合理化で負担の平準化 - 現状の改善＝課題の解決
… 活動のあり方を変えた事で、役員・委員決めがスムーズに
役員・委員決めがスムーズにいかない現状に対する解決へのプロセスで、重要なことは以下の２点です。
この２点いずれか、または両方を明確化するために保護者アンケートを実施します。
この２点いずれか、または両方を明確化するために保護者アンケートを実施します。
- 現状が生じている課題の明確化
- 課題解決に向けたの施策の明確化
実際のアンケート質問作成にあたっては、目的が「課題の明確化」なのか「施策の明確化」なのかをよく考えて、目的にあった質問や選択肢を用意することが重要です。
PTA調査の種類（例）
ここでは、事実に基づく回答を伺う調査を実態調査、考え方や意向をを伺う調査を意識調査としています。
また、PTA連合会とは、都道府県PTA協議会や市区町村PTA連合会などを指します。
また、PTA連合会とは、都道府県PTA協議会や市区町村PTA連合会などを指します。
| 実態調査 |
意識調査 | ||
|---|---|---|---|
| 実施者 | PTA連合会 | PTA連合会 | 単位PTA |
| 調査の 対象者 |
連合会の 単位PTA |
連合会の 会員PTAや 児童や生徒 |
単位PTAの 会員や 児童や生徒 |
| 回答者 の層別 集計 （例） |
エリア別 校種別 学校規模別 |
エリア別 校種別 学校規模 学年別 職業有無別 PTA経験別 など | 学年別 職業有無別 PTA経験別 |
PTA連合会による調査が必要な理由
実態調査が必要な理由
調査の目的
単位PTAにおける現状の課題や、PTA連合会としてとるべき施策の明確化などが考えられます。単位PTAの課題などを把握
加入する単位PTAの状況の把握により、PTA連合会としての活動方向性の検討が可能です。例えば、 現在行われている個人方保護対策や任意加入の導入有無、意思確認の方法などを把握することで、必要な情報提供など各種施策の検討が可能となります。
定量データの活用
地域/エリア別、校種別、学校規模別など集計により、数値化されたデータの活用が可能です。団体としてPTAの実態調査として調査結果を、各都道府県や市区町村と情報共有することも可能となります。
意識調査必要な理由
調査の目的
保護者が感じている学校やPTA活動における課題、単位PTAとしてとるべき施策の明確化などが考えられます。多数意見の持つ力
昨今のPTA活動においては、活動への意見や提案、不満などをお持ちの方も少なからずいるのが現状です。しかしながら、 個人的意見の反映することはなかなか難しいですが、PTAアンケートを実施することで、様々な意見の収集が可能となります。多数決は万能ではないですが、多数意見の持つ力は、PTA活動のアップデートにつながります。
改善の方向性
PTA活動をアップデートしたいと考えても、何をすべきがわからない場合もあるかと思います。実施しているPTA活動の各々について、人数、方法、時間、必要性など検証すべき観点からのアンケート結果があれば、改善の方向性が見えてきます。
保護者、執行部ともに満足
アンケートを利用した、PTA活動のアップデートが進めば、回答をいただいた皆さんは意見や提案の反映として、執行部の皆さんは、改善をなしとげ喜んでいただけたことが、関わった皆さんの満足感につながります。集計の事例
実態調査の集計例
調査の結果は、東京都PTA協議会が2019年7月実施（回答：都内公立小学校PTA449校）した調査からの引用です。質問は「PTAが任意加入であることの説明を行っていますか」です。
回答結果は、説明しているとしたPTAは、全体（449校）の74.2%となっています。
層別の回答を見ると、以下のような差異があります。
学校規模別では、「150人未満」は90.9%、「600人超」は70.0%
地域別では、「多摩西部」は7校全てで100%、「城東」は64.8%、「島嶼」は2校中1校で50%
調査目的によっても異なりますが、全体の集計だけでは、結論づけが難しい場合もありますので、クロス集計を利用するなど、データの集計も重要です。クロス集計を行った場合、各層のサンプル数にも注意が必要です。
層別の回答を見ると、以下のような差異があります。
学校規模別では、「150人未満」は90.9%、「600人超」は70.0%
地域別では、「多摩西部」は7校全てで100%、「城東」は64.8%、「島嶼」は2校中1校で50%
意識調査の集計例
調査の結果は、東京都PTA協議会が2020年12月実施（回答：都内公立小学校保護者2,513人／同先生183人）した調査からの引用です。事例は、ある小学校に実際に配布された集計結果の1ページ目です。
保護者と先生別集計の他、保護者を地域によって、下記の3区分で集計をしています。
- xxxx小学校の保護者のみ
- xxxx小学校と同一区にある小学校の保護者（世田谷区）
- xxxx小学校と同一区及びその周辺区にある小学校の保護者（世田谷区、中野区、杉並区、練馬区）
