保護者やPTAの皆様を対象としたアンケート調査を進めて参ります。
調査研究事業
調査研究事業強化の背景
全国PTA連絡協議会では、県や他校の情報を共有いただく事は、PTA活動のヒントとにつながると考え、2024年7月より、PTA活動に関する以下のアンケートを実施して参りました。PTAを取り巻く環境変化のみならず、教育を巡る情勢が大きな転換点を迎える今、一番の当事者である子どもたちと、その保護者の思いや意見などを施策の立案者に伝えることは重要です。
このうち、市区町村や都道府県段階では、例えば、各地域のPTA連合会組織が教育委員会と対話を行うなど、地域の実情に応じた取組みがなされているところです。
他方、全国レベルでは、国の審議会に全国組織の役員が出席していることもありましたが、全国の保護者の意見等をどのように把握し、国に伝え、その結果、施策にどのように反映されたのかが見えづらいとの声もあります。
こうしたことを踏まえ、当協議会では、2025年9月に組織として調査研究委員会を設置し、調査研究事業を強化いたします。
各地域のPTA連合会、単位PTAの皆様からのご協力を頂きながら、全国の保護者の皆様を直接の対象とした意識調査（アンケート）や、PTA連合会や単位PTAなど各PTA団体と対象とした活動の実態調査などを進めて参ります。
調査を通じて現状を定量的に把握し、当協議会サイトやメディア提供などを通じて調査結果を公表いたします。
結果を共有することによる保護者理解を促進するとともに、結果を国にそのまま伝えるなどして、保護者の生の声を国の施策に活かすための一助となることを目指しています
第1回調査 教育施策に関するアンケート
趣 旨
PTAを取り巻く環境変化のみならず、教育を巡る情勢が大きな転換点を迎える今、一番の当事者である子どもたちと、その保護者の思いや意見などを施策の立案者に伝えることは重要です。
このため、当協議会では、本年９月に調査研究委員会を設置し、全国の保護者の皆様を直接の対象としたアンケートや、各PTA団体を対象とした活動の実態調査などを進めていくこととしています。
今般、スポーツ庁より『「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」骨子及び別冊資料』が示され、本案に関するパブリック・コメント（意見公募手続き）が実施されています。
この際、「中学校部活動の地域展開」に関する緊急アンケート調査を実施し、全国の保護者や部活動関係者など皆様の認識やご意見等を把握するとともに、取りまとめの上、当協議会よりパブリック・コメントに対し意見を提出することとします。
調査名称
「中学校部活動の地域展開」に関する緊急アンケート実施主体
一般社団法人 全国PTA連絡協議会 調査研究委員会調査スケジュール
| 調査期間 | 2025年10月31日（金）〜 11月10日（月） |
|
結果公表
意見提出 結果公表・意見提出 |
2025年11月13日（木）予定 |
調査対象
18歳以上の成人- 保護者や教職員、部活動関係者を想定
調査形式
- インターネットを経由した無記名アンケート調査
- 質問数：６問（所要時間：３〜５分程度）
回答方法
Googleフォームを利用調査テーマの関連情報
調査研究委員会 スタッフ紹介
| 委員長 | 大森 勢津 | 元京都市PTA連絡協議会 会長 |
| 副委員長 | 植松 明彦 | 元京都市PTA連絡協議会 会長 |
| 委員 | 櫻井 聡 ≫ | 理事 元横須賀市PTA協議会 会長 |
| 委員 | 河﨑 元 ≫ | 理事 元松山市小中学校PTA連合会 会長 |
調査ご協力のお願い
多くの市区町村や都道府県のPTA連合会では、教育委員会や自治体などとの対話や、地域の実情に応じた取組みを通して、行政のカウンターパートしての役割を担っていると思います。
当協議会は、「全国」を標榜するPTA団体として、全国の保護者やPTAの皆様への情報発信や、子どもたちと保護者の思いや意見を集約し、施策の立案者に伝えることは、私たちに課せられた重要な役割であると考え、取り組みを進めてまいる所存です。
そのために、このほど新たに、調査研究専門員会を設置いたしました。
保護者やPTAの皆様の協力をいただき調査を実施することは、保護者が教育や学校運営に関する具体的な意見や実態を把握するための有効な手段であり、それを行政に提言することで、教育行政が保護者のニーズに寄り添ったものとなり、より良い教育環境を築くための基盤になると考えます。
保護者の声を届ける取り組みに、皆様の積極的なご参加とご協力をお願いいたします。
調査研究やアンケート関連
