当協議会の視点で掲載している教育や学校に関する情報の一覧です。

子どもの教育費
どんな事にいくら必要なの？

教育費は、学習費などとも呼ばれ、子どもの教育や学習にかかる費用全般のことです。
小学生の教育費はそれほどかからないとと思われていますが、文科省の統計では、第2学年で約28万円、第6学年で約42万円となっています。 また、教育費の一部である学校外活動費を都市の規模別で見ると、人口10万人未満で約18万円、100万人以上・特別区では37万円と約2.1倍になっています。

学校外活動費の負担は少なくない
塾や習い事に関する統計情報

教育費は、学校教育費、学校給食費、学校外活動費に分類され、学校教育費と学校給食費については、助成制度が拡充しつつあります。

一方で、学校外活動費の主な支出は、幼稚園では、スポーツ･レクリエーション費や教養費、小学生以上では、学習塾費になっています。ここでは、学校外活動費、塾関連の情報を中心に、統計数値などを取り上げています。

家庭教師費、塾費用の負担を考える
助成制度の事例や新しい学びのスタイル

保護者として、子どもの可能性を伸ばすために、教育費は惜しみたくないと考えますが、子育て世帯にとって、補助学習費といわれる、通信教育や家庭教師費、塾費用の負担は少ない割合となっています。

ここでは、補助学習費に使える助成制度の事例や、活用次第で補助学習費の負担軽減につながるオンラインによる学びや人工知能を利用した家庭教師の情報をまとめています。

学習塾を賢く活用しよう！

「子どもの教育は未来への投資」とよく言われますが、その一方で、塾代などの補助学習費が家計にとって大きな負担となることもあります。

塾に通う目的を明確化し、必要な情報収集するなどして、子ども自身が「ここなら頑張れそう」と思える塾を選択が大切です。ここでは、学習塾の利用にあたっての情報をまとめています。

教育現場でのAIの活用を国も検討
教育費の節約にはどう役に立つの？

教育の世界は学校も塾も最大の課題は人材や人手不足です。その打開策として注目されているのがAIの活用です。

オンライン授業やデジタル教材以外にも今後普及が期待されるのがAIの学習ツールです。具体的例として、すでにリリースされている「AIチューター」というツールが、AIを利用してどのように学習で活用されているなどをまとめています。

手軽に始められる
家庭学習教育プログラム

教育格差問題に対する取り組みとして、AwakAppグループの協力により、高品質の家庭学習教育プログラムの提供が手軽に始められる価格で実現しました。

教育機会均等の実現と教育水準の向上につながるツールとして、勉強や学びの楽しさ発見をお子さまとお試しください。

行政による教育費の支援制度
国や地方自治体による取り組み 2023

多子世帯の大学授業料無償化、児童手当の拡充、児童扶養手当の要件緩和などが、2023年12月の「こども未来戦略」に盛り込まれました。東京都や大阪府では、私立高校授業料の実質無償化に向けた準備も進められています。

子ども・子育て分野への資源投入のあり方を考えることは、私たちや未来を担う子ども達とって重要なことです。

近年、キャリア教育の重要性は注目
小学校でのキャリア教育とは？

キャリア教育という文言が中央教育審議会答申に登場し、その必要性が提唱されたのは、1999年12月ですが、私たち保護者の中で「キャリア教育」という言葉を理解し、実践している人は、まだ多くはないと思います。

キャリア教育とは何か？ 保護者としてのキャリア教育の実践、小学校でのキャリア教育などの情報です。

キャリア教育における課題
保護者・地域としての理解とサポート

キャリア教育に必要とされるものは、時代の変化と共に変わっていきます。行政には、課題や今後の方向性を示すことが求められています。

保護者としては、キャリア教育の課題を今一度よく理解し、保護者として、地域や企業の一員として子どもたちのキャリア教育サポートしていくことが重要です。

金融教育で知っておくべきこと

金融教育は、お金や金融の様々な働きを理解し、それを通じて自分の暮らしや社会について深く考え、自分の生き方や価値観を磨きながら、より豊かな生活やよりよい社会づくりに向けて、主体的に行動できる態度を養う教育です。今後は小学校の段階から金融教育を盛り込み、お金に関する正しい知識と理解を深めていかなければなりません。

高校生が学ぶ金融リテラシー講座

2022年4月、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられ、これにあわせて金融庁では「高校生のための金融リテラシー講座」という教材を作成、公表しました。ここでは、教材の引用をもとに講座の内容を紹介しています。子どもたちが学ぶ金融教育とはどのようなものかを、保護者の皆様もぜひ確認してみましょう。

全国学力・学習状況調査とは？

文部科学省が2007年(平成19年)より、日本全国の小学校第6学年、中学校第3学年を対象として毎年4月に行っている学力と学習状況の調査です。
調査の目的や設計、現在の形式に至るまでの経緯、2027年度より全面導入予定のCBT調査のほか、他国の学力調査に関する情報です。

全国学力調査 様々な議論

学力テストを巡っては、調査実施に対する賛否、悉皆調査を毎年行うことの必要性、結果公表のあり方、結果の分析・活用体制の整備等、様々な議論があります。全国学力調査は、教育環境や授業の改善などにつなげるための重要なデータの一つとされています。

全国学力調査 2024

全国学力・学習状況調査（以下、全国学力調査）は、国語と算数・数学の2教科のテスト（記述式含む）と、学習環境等についてのアンケートで構成され、小学校6年と中学校3年の全児童生徒を対象に、2024年度は4月18日に実施されました。

高校1年生対象の世界的な学力調査
PISAとは

PISAでは、義務教育終了段階の15歳（日本では高校1年生）までに学んだ知識や技能を、実生活でどの程度活用できるかを測るため、読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーの三分野について調査します。

PISAの調査目的や調査方法、具体的な質問例などをまとめています。

OECD生徒の学習到達度調査
PISA2022 調査結果のポイント

2022年12月に公表された、義務教育終了段階（日本では高校1年生）の生徒を対象としたPISA2022で、日本は、OECD37か国のうち、数学的リテラシーと科学的リテラシーの両方で1位、読解力2位という結果になりました。

3分野の国際比較のほか、ICT活用状況調査、レジリエントな国や地域などをまとめています。

子どもたちの教育費
海外との比較で考える

OECD平均と比較、高齢関係社会支出との比較など、日本における子ども・子育て分野への資源投入のあり方を考えることは、私たちや未来を担う子ども達とってとても重要なことです。

国による教育支援施策の充実も重要ですが、私たち国民自身が、未来を担う子どもへの教育に対するマインドを変えていく必要があるかもしれません。

持続可能な開発目標（SDGs）とは

持続可能な開発目標（SDGs）とは、貧困、不平等・格差、気候変動による影響など、世界のさまざまな問題を根本的に解決し、すべての人たちにとってより良い世界をつくるために設定された、世界共通の17の目標です。SDGsについてまとめています。

持続可能な開発のための教育とは？

地球が直面しているさまざまな問題を主体的にとらえ、継続的に平和で豊かな生活を送るためには何をすべきなのか。深く考え、行動する学びが必要とされています。ESD（持続可能な開発のための教育）の解説、ESDとSDGsとの違いなどをまとめています。

eスポーツとは

eスポーツとはオンラインゲームを使った大会のことです。 競技人口は世界に1億人以上いると言われており、アメリカや韓国、中国などを中心に発展しています。国内でもeスポーツが認知されつつあり様々なeスポーツ大会が開催されています。

eスポーツを考えよう！
メリットとデメリットは？

eスポーツは、いまや単なる娯楽だけでなく，サッカーや野球の試合、ピアノやバレエのコンクールと同様、子どもが真剣に取り組む競技の場としても認知されつつあります。また、eスポーツは教育現場だけでなく、福祉の現場でも広がりを見せ、高齢者施設内では麻雀やカードゲームの導入に続きeスポーツの導入が進んでいます。

eスポーツと言えば大阪
小中学生向けイベント 参加費無料！

2025年7月〜9月に、ゲームリテラシー ＆ eスポーツ体験イベントが大阪府内各地で開催されます。
あわせて「eスポーツと言えば大阪」で地域ブランドを確立を目指し、設立された大阪府内の企業や団体と連携する官民プラットフォーム「大阪eスポーツラウンドテーブル（OeGG）」の活動を紹介しています。

学校安全ポータルサイト

学校は、子どもたちが集い、人と人との触れ合いにより人格の形成がなされる場であり、そのような場において、子どもたちの安全が確保されることは大変重要です。

ここでは、学校安全のために、文部科学省など行政機関が実施している各種の情報発信から、保護者に関連する情報を中心にまとめています。

学校における安全点検（参考資料）

学校における安全点検を行う際の視点として参考となる、事故の発生可能性のある転落・落下などの危険事例を掲載しています。

学校における安全点検は、保護者の協力を得て校舎内外の安全点検を行うことが、新たな気付きにもつながり重要です。

学校内で起きる事故やケガ
知っておくべきこと

子どもたちの学校生活、で保護者が感じる不安1つに、学校で起こる事故やケガがあります。

ここでは、実際の事例や有識者による事故の検証による提言のほか、事故・ケガで必要となる費用の負担、責任の所在などについてまとめています。

地域における通学路等の安全確保

登下校時の見守り活動は、学校を中心に、保護者やPTA、地域住民、行政、警察、民間企業、地域団体等が一致団結して連携・協働し、地域全体で取り組むことが重要です。

取り組みを実施している、あるいは今後取り組むことを検討している皆様に向けた文部科学省の取組事例集からの抜粋です。

PTA任意加入 国や行政の対応

PTAの任意加入に関する政府の答弁、自治体の対応事例などをまとめています。

PTAの任意加入に関する政府の見解は、2023年3月の国会答弁で示されました。一方で、各自治体のスピード感や取り組みに違いを感じます。

大阪府教育委員会の通知から

加入意思確認、会費徴収、個人情報などPTA活動における学校への通知文です。

当協議会の考えるPTA活動のあり方として、通知内容は教育委員会の視点でまとめられた文書ですが、明快な内容であり、PTA活動におけるコンプラス面からも大切な発信であると考えます。

給食費公会計化とPTA会費集金

学校給食費等の公会計化の流れが進み、自治体によっては、給食費以外の教材費などの学校徴収金やPTA会費を含めて収納する事例もでています。

自治対応がない場合でも、公立小学校が独自に、PTA会費を含めた学校徴収金の徴収事務に民間の収納システムを利用している事例もあります。

PTA会費のキャッシュレス化

PTA会費集金の方法には、手集金から、口座引き落とし、キャッシュレスなどいくつかの方法があります。

PTA会費集金のキャッシュレス決済導入にあたり、知っておくべきこと、キャッシュレス決済のフロー、決済代行会社などについて解説しています。
地域の事情を踏まえ、様々な方法を検討してみてはどうでしょうか？

PTA会費徴収などPTA事務の学校委託

PTAと学校とはその歴史的な経緯から直接・間接に支援関係にあるため、公立学校においてはPTA事務の一部、特に会計、中でも会費徴収に関する事務が学校に委任されているケースが多く存在しています。

本来、PTAは学校とは別組織であり、事務的にも独立した団体として活動することが期待されます。

学校運営協議会制度と関連制度を
今一度を確認してみる

地域と学校が共によりよい学校をつくるための「コミュニティ・スクール」を導入する学校の割合が、全国の公立学校の5割以上を占めるようになりました。

学校評議員制度、地域学校協働本部、スクール・コミュニティなどとの違いなどをまとめいています。

コミュニティ・スクール
学校運営協議会制度について

コミュニティ・スクール（CS）とは、学校運営協議会を設置している公立の幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校・義務教育学校・中等教育学校のことを意味します。

CSの主な役割、仕組み、CS設置の効果やメリット、導入前や導入後の課題などをまとめています。

学校における働き方改革

学校における働き方改革の目的は、教師のこれまでの働き方を見直し、自らの授業を磨くとともに日々の生活の質や教職人生を豊かにすることです。
これにより、教師が自らの人間性や創造性を高め、子どもたちに対して効果的な教育活動を行うことができるようになることです。

学校における働き方改革を進めるには、保護者として課題の共有や取り組みへの協力が必要です。

学校や教師が担う業務に係る課題

2019年の中央教育審議会答申では、「基本的には学校以外が担うべき業務」は、関係者間で役割分担し、共通認識を図ることが重要だとされています。具体的には、以下の業務です。

• 登下校に関する対応
• 学校徴収金の徴収・管理
• 地域ボランティアとの連絡調整
• 放課後から夜間などにおける見回り、児童生徒が補導された時の対応

公立学校教員を対象にした給特法

公立学校の教育職員の給与や労働条件を定めた給特法により、教育職員の勤務時間の長短を問わず、勤務時間外の職務に対する評価も含んだ対価として、給料月額4％が教育調整額として支払われています。
定額働かせ放題とも揶揄される給特法に関する情報です。

学校教員の待遇改善 財務省

深刻な教員不足が叫ばれるなか、処遇の改善に向けて出された文部科学省と財務省の方針、教員の処遇改善どうなる？
文部科学省と財務省の方針なぜ違う？など、財務省の資料を中心とした情報です。

教職調整額 文科省と財務省

文科省は、教職調整額の4%から13％への引上げを要求、残業時間を減らしながら進めるべきだと主張する財務省には、教育の質担保に「人員増もセットで」と反論。教職調整額を巡る文科省と財務省の情報です。

性犯罪･性暴力等に係る
教育職員の懲戒処分等

文部科学省によると、2023年度に、懲戒処分等を受けた教育職員は4,829人です。
このうち、性犯罪･性暴力等により懲戒処分等を受けた教育職員は320人、前年度より79人も増え、今の形で統計を取り始めた2011年度以来、過去最多。このうち児童生徒性暴力等で懲戒処分を受けた者は157人となりとなりました。

性暴力等防止に向けた国の施策

子どもを対象とした性犯罪や性暴力が社会問題となり、痴漢や盗撮などの性犯罪再犯率の課題、法整備対応などの課題も指摘されています。
文部科学省やこども家庭庁の施策、2022年4月1日から施行された教育職員性暴力等防止法や特定免許状失効者管理システムの目的や内容、指摘される課題などについてまとめています。

こども性暴力防止法（日本版DBS）

子どもの性被害が後を絶たない中、これまでも省庁毎に被害防止対策が実施されてきましたが、2023年4月のこども家庭庁設立により、日本版DBS導入に向けた議論が加速し、2024年6月に「こども性暴力防止法」が成立した点は、大きな意義あると考えます。
日本版DBSとは、学校や保育所などで子どもと接する仕事に就く人に性犯罪歴がないかを確認する制度で、2026年12月に運用開始予定です。

性暴力等防止に関する取組事例集から

保護者としても、お住まいの地域における子どもたちを性暴力から守るための取組状況について今一度確認するなどして、児童に対する性暴力の防止や被害児童を適切な保護・支援につなげることが大切です。

文部科学省「教育職員等による性暴力等防止に関する取組事例集」や、アンケート結果による性暴力等防止に関する全国の各教育委員会の取組状況に関する情報をまとめています。

子どもを性被害から守るために

性被害に遭ったこどもが発するサインを、周囲の大人が見逃さないようにしましょう。

こどもを性被害から守るために周囲の大人には何ができるのでしょうか。性被害に遭ったこどもが発するサインや被害に遭ったこどもに対応する際の注意点、専門家への相談窓口などについて確認しておきましょう。

性暴力未然防止に向けたルールや取組

2022年4月に新たな法律が施行など、学校での性暴力から子供を守るためのルールや取組はアップデートが続いています。保護者も新しい情報を得ることで、児童に対する性暴力の防止や被害児童を適切な保護・支援につなげることが大切です。ここでは、こども家庭庁の「横断指針」をもとに、性暴力防止への対応の全体像、未然防止などについてまとめています。

性暴力未然防止に向けた取組事例

こども家庭庁 児童対象性暴力防止の横断指針（取組事例集）は事業者向けの内容ですが、保護者としても取り組み事例など掲載情報を利用して、子どもたちの学習環境を再点検するなど、児童生徒に対する性暴力の防止や被害児童を適切な保護・支援につなげることが大切です。

性暴力未然防止
できることから取り組もう！

お住まいの地域や学校における性暴力未然防止に関する取組状況を今一度確認してみましょう。また、保護者として、できることから取り組むことで、性暴力が発生しづらい、子どもにとって 安全な環境づくりを粘り強く支援していきましょう。

不登校の小中学生、過去最多 2024年

2023年度に全国の国公私立小中学校で「不登校」と判断された児童や生徒は、前年度から15.9％（4万7434人）増の346,482人となり、過去最多を更新しています。

教員が把握した事実では、「学校生活に対してやる気が出ないなどの相談」が、最も多く32.2％となっています。

不登校は年々増加の傾向

お子さん本人の心理的な理由により、登校したくてもできない状態にあるときが不登校です。

文部科学省による不登校児童生徒への支援に対する基本的な考え方、不登校の児童生徒数や比率などの現状、調査結果による不登校がはじまったきっかけなど、不登校についてまとめています。

不登校の要因や兆候など
知っておくべきこと

不登校の児童・生徒数が、小・中学校で約30万人、そのうち学校内外の専門機関等で相談･指導等を受けていない小・中学生が約11万4千人と、いずれも過去最多となっています。

不登校の要因、不登校の兆候、不登校になった時のサポート団体や、行政の施策などについてまとめています。

学びの多様化学校

学びの多様化学校（不登校特例校）とは、不登校の児童・生徒の実態に配慮して、特色ある教科を新設したり、総授業時間数を削減したりするなど、特別の教育課程を編成して教育を実施している学校で、一般の小学校、中学校、高等学校等と同じく卒業資格を得ることができます。

フリースクール

フリースクールとは民間の教育施設で、何らかの理由から学校に行くことができない、行かない、行きたくても行けない子どもが、小学校・中学校・高校の代わりに過ごす場所です。校内教育支援センターや通信制サポート校との違い、フリースクールで知っておくべきことなどをまとめています。

いじめ認知件数は過去最多 2024年

2024年の文科省調査によると、いじめの認知件数は、50,620件増の732,568件となっています。

また、生命や心身などに重大な被害が生じた疑いがあったり、長期欠席を余儀なくされたりするいじめの「重大事態」は1,306件（同387件増）で、いずれも過去最多となっています。

いじめをしない・させない・見逃さない

いま「いじめ」への子どものかかわりかたは、様々です。いじめをする子ども、いじめを受ける子ども、いじめを面白がってはやしたてる子どもや、ただ傍観するだけの子ども ……

いじめは、一人ひとりが生まれながらに持つ「人権」を侵害する行為です。子どもと周囲の大人ができること。

学校給食費の無償化を考える
メリットとデメリットの理解

給食費の無償化は、社会的、経済的、教育的な観点から見ても多岐にわたる影響を及ぼす複雑な問題です。
無償化に伴うメリットとデメリットを十分に理解し、検討することが重要です。

学校給食費の無償化を行う財源の継続性を考えた場合、厳しい財政状況に立たされている自治体もある中で、新たなサービス給付の代わりに他のサービスを抑えるか、それとも、次の世代に新たな税負担を課すのかなど、保護者としても有権者としても考えていく必要があります。

学校給食費や無償化の状況 2024

2023年度において、給食費無償化の自治体は、30.5％　6年で7倍増となっています。2024年10月から都道府県単位で初の無償化を青森県が実施、一方で、無償化やめる自治体もあります。

学校給食費は、物価高騰などを背景に上昇傾向が続いており、10年前の2013年度と比べると小学校で13%（523円）、中学校で12%（596円）の上昇となっています。