2026年1月より受付開始
不登校児童生徒の学びの継続のための全国PTA連絡協議会の新制度
学びの継続支援制度
「学びの継続支援制度」の背景
文部科学省より公表された2023年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」によると、小学校および中学校の不登校児童生徒数は約34万人と過去最多を更新し、不登校児童生徒への復学支援および学びの機会確保の強化が社会課題となっています。
そのような環境の中、学校の内外で支援を受けられていない児童生徒数は不登校児童生徒のうち約4割にのぼり※1、本来受けられるはずの学びの機会を失う児童生徒が増加しています。
また、不登校児童生徒の保護者は精神的な負担に加え、経済的な負担も余儀なくされており、復学支援や学びの機会確保を妨げることになっています。
一方で、カウンセリングの相談・支援、フリースクールへの入学、オンライン学習など不登校時の支援先や学びの選択肢は多様化しており、行政・学校・民間事業者等による相互連携が重要とされています。
文部科学省は「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策(COCOLO プラン)」※2を取りまとめ、推進を図っています。
小・中学校における不登校の状況について（2023年度）
- 不登校児童生徒数は11年連続で増加し、過去最多
- 中学校における長期欠席者のうち、不登校児童生徒数は346,482人（前年度299,048人）であり、児童生徒1,000人当たりの不登校児童生徒数は37.2人（前年度31.7人）
- 学年別の不登校児童生徒数推移（2021〜23年度）を見ても、全学年で不登校の児童生徒数が増加中
不登校児童生徒数の推移
1,000人当たり不登校児童生徒数
学年別不登校児童生徒数推移
学校内外で支援を受けていない児童生徒数
不登校でも安心できる支援を、保険で学びの継続を支援
深刻化する不登校問題と経済的な負担
前述の文部科学省調査では、小中学校の不登校児童生徒数は約34万人と過去最多を更新。
学校内外からの支援を受けられていない児童生徒も約4割近くとなっているなど、本来受けられるはずの学びの機会を失う深刻な状況です。
また、経済的な負担も課題
カウンセリング費用、フリースクールへの入学、オンライン学習など、多様な学びの選択肢が増加する一方で、その費用が保護者の大きな負担となっており、子どもの学習継続のの妨げになるケースが出ています。
学びの継続支援制度の提供にあたっての想い
不登校は問題行動ではなく子どもが自分を守るための行動であり、誰にでも起こりうること、そして多くの児童生徒が学びの機会を逸している事実を踏まえ、不登校児童生徒とその家族が抱える精神的・経済的負担を軽減したいという想いが、本制度の提供へとつながりました。
多様な学習機会の確保が重視される中、復学に限らない多様な学びを支援するため、経済的な理由で学習機会が制限される子どもたちへの金銭的支援を行うとともに、自治体や学校の不登校支援制度との連携も見据えた支援を考え、進めて参ります。
誰もが安心して学び、成長できる未来を創造したい。
そのような想いから、全国PTA連絡協議会では、損害保険ジャパン株式会社の「復学支援見舞金補償保険」を利用した「学びの継続支援制度」を、2026年4月より開始します。
学びの継続支援制度とは
学びの継続支援制度の仕組み
「学びの継続支援制度」とは、全国PTA連絡協議会が定める「学びの継続支援制度に関する規約 ≫」に基づき、保護者とお子さまに対する支援を行う制度です。
なお、本制度の運営にあたっては損害保険ジャパン株式会社の「復学支援見舞金補償保険」を利用しています。
復学支援見舞金補償保険の仕組み
補償保険の対象者
| 契約者 | 一般社団法人 全国PTA連絡協議会 |
|---|---|
| 被保険者 | 一般社団法人 全国PTA連絡協議会 |
| 補償保険 の対象者 |
学校に在籍する満6歳〜満15歳の児童･生徒 (小学校1年生〜中学校3年生) |
学びの継続支援制度の内容
学びの継続支援制度の補償対象となる児童･生徒に不登校の事由が発生した場合に「学びの継続支援制度に関する規約 ≫」に基づき、保護者とお子さまに対する以下の支援を行います。支援内容
- 補償対象者の保護者に支援金（10万円）のお支払
- ●●●●による無料カウンセリング（60分）の１回分提供
- 支援金は、全国PTA連絡協議会を通じて、損保ジャパンより直接、補償対象者の保護者にお支払する場合もあります。
- 支援金は、カウンセリング費用や、フリースクール、オンライン学習の費用など用途を問わずご利用可能です。
不登校児童生徒の保護者は孤立しやすく、経済的な困難に直面しやすい傾向があり、特に経済的な問題の相談先不足に苦労している現状も少なくありません。学びの継続支援制度では、多様な学びの選択肢を確保するための初期費用として、支援金を一律10万円に設定しています。
不登校の期間や学習形態は子どもによって異なるため、金額設定は難しいですが、不登校の初期段階で学びの選択肢を広げ、児童生徒や保護者が復学に向け、前向きに動くための初期費用として活用いただくことでその後押しをしたいと考えています。
支援の認定要件
「園児･児童･生徒総合補償制度」の対象プランに加入いただく皆様は、以下の２つの要件を満たした場合に、支援対象となります。
① 以下の文部科学省の定める不登校定義に当てはまる場合
② 所定用紙への署名（補償対象者の保護者及び通学する学校の教育職員）
- 支援制度のご利用は、全国PTA連絡協議会サイト内にある申請フォームからのお手続きとなります。
制度のご利用方法
学びの継続支援制度のご利用は、全国PTA連絡協議会のお子さまを対象とした「園児･児童･生徒総合補償制度」のオプションとして加入いただけます。
以下の、各園児･児童･生徒総合補償制度には、いずれも「学びの継続支援制度」を付帯できるプランをご用意しています。
ベースとなるプランに「学びの継続支援制度」を付帯される場合、ベースプランに対して追加でお支払いいただく掛金は、いずれのプランも一律で、1,100円となっています。
本制度は、「各園児･児童･生徒総合補償制度」2026年度版から付帯いただけます。
2026年度版の受付開始は、2026年1月4日を予定しております。
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