病気やけがなどの保険と同じように、学びを支援する補償を
学びの継続支援制度
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カウンセリングサービス
全国PTA連絡協議会のお子さまやご家族を対象とした団体補償制度
園児･児童･生徒総合補償制度のご加入者の皆様は、
カウンセリングサービスを利用いただけます。
- カウンセリングサービスは、「学びの継続支援制度」の加入状況に関わらず、利用いただけます。
- カウンセリングサービスは、損保ジャパンが提携する民間の専門機関が対応します。
- 教育センター・教育相談所やスクールカウンセラーとの併用や、専門機関だけへのご相談も可能です。
- カウンセリングサービスは、90分まで無料でご利用いただけます。
不登校の兆候が見られた段階でカウンセリングを受けることは、問題の悪化を防ぎ、早期解決につながる重要な一歩です。
まずは保護者が子どもの状況を相談し、その後、子どもの状況に応じて本人もカウンセリングを受けるか検討しましょう。
まずは保護者が子どもの状況を相談し、その後、子どもの状況に応じて本人もカウンセリングを受けるか検討しましょう。
気軽に使えるカウンセリングサービス活用ので
問題の悪化を防ぎ、早期解決に
不登校の兆候・サイン
次のような様子が見られたら、不登校のサインかもしれません。早めに気づき、相談につなげることが大切です。朝の様子
- なかなか起きられず、起床時刻が遅くなる。
- 頭痛や腹痛など、身体の不調を訴えることが増える。
- 登校前にため息をついたり、座り込んだりすることがある。
- 学校を休むと、途端に落ち着いた様子になる。
家庭での様子
- 学校の話を避けるようになる、「学校は楽しくない」と言う。
- 外出を嫌がり、自室にこもる時間が増える。
- 友達と会ったり、遊んだりするのを避ける。
- イライラしたり、不機嫌になったりすることが増える。
- ゲームなど特定の遊びに没頭するようになる。
学校での様子
- 保健室に行く回数が増える。
- 授業に集中できず、成績が下がり始める。
- 休み明けや特定の曜日に、遅刻や欠席が目立つ。
カウンセリングのポイント
子どもの気持ちに寄り添う
子どもの話に耳を傾け、気持ちを尊重することが第一です。早期相談が大切
不登校の兆候が軽い段階で相談することで、問題が深刻化する前に対応できます。焦らず継続する
すぐに解決しないこともあります。専門家と協力しながら、焦らず継続的に支援することが重要です。学びの継続支援制度とは
園児･児童･生徒総合補償制度のオプション 掛金は全プラン一律 1,100円/年
学びの継続支援制度の仕組み
「学びの継続支援制度」とは、全国PTA連絡協議会が定める「学びの継続支援制度に関する規約」に基づき、保護者とお子さまに対する支援を行う制度です。
なお、本制度の運営にあたっては損害保険ジャパン株式会社の「復学支援見舞金補償保険」を利用しています。
学びの継続支援制度に関する規約
別ウインドウが開きます。
補償制度の対象者
| 契約者 | 一般社団法人 全国PTA連絡協議会 |
|---|---|
| 被保険者 | 一般社団法人 全国PTA連絡協議会 |
| 補償保険 の対象者 |
学校に在籍する満6歳〜満15歳の児童･生徒 (小学校1年生〜中学校3年生) |
学びの継続支援制度の内容
学びの継続支援制度の補償対象となる児童･生徒に不登校の事由が発生した場合に「学びの継続支援制度に関する規約」に基づき、保護者とお子さまに対する以下の支援を行います。支援内容
- 補償対象者の保護者に支援金（10万円）のお支払
- 支援金は、全国PTA連絡協議会を通じて、損保ジャパンより直接、補償対象者の保護者にお支払する場合もあります。
- 支援金は、カウンセリング費用や、フリースクール、オンライン学習の費用など用途を問わずご利用可能です。
不登校児童生徒の保護者は孤立しやすく、経済的な困難に直面しやすい傾向があり、特に経済的な問題の相談先不足に苦労している現状も少なくありません。学びの継続支援制度では、多様な学びの選択肢を確保するための初期費用として、支援金を一律10万円に設定しています。
不登校の期間や学習形態は子どもによって異なるため、金額設定は難しいですが、不登校の初期段階で学びの選択肢を広げ、児童生徒や保護者が復学に向け、前向きに動くための初期費用として活用いただくことでその後押しをしたいと考えています。
支援の認定要件
「園児･児童･生徒総合補償制度」の対象プランに加入いただく皆様は、以下の２つの要件を満たした場合に、支援対象となります。
① 以下の文部科学省の定める不登校定義に当てはまる場合。
② 前記の①について、学校に所属するスクールカウンセラー、相談員等に専門的な相談をした場合。
- 支援制度のご利用は、全国PTA連絡協議会サイト内にある申請フォームからのお手続きとなります。
以下の文部科学省の定める不登校定義
何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、児童生徒が登校しないあるいはしたくともできない状況にある状態により、年間30日以上欠席した場合。ただし、病気や経済的な理由によるものは除く。
制度のご利用方法
学びの継続支援制度のご利用は、全国PTA連絡協議会のお子さまを対象とした「園児･児童･生徒総合補償制度」のオプションとして加入いただけます。
以下の、各園児･児童･生徒総合補償制度には、いずれも「学びの継続支援制度」を付帯できるプランをご用意しています。
ベースとなるプランに「学びの継続支援制度」を付帯される場合、ベースプランに対して追加でお支払いいただく掛金は、いずれのプランも一律で、1,100円となっています。
本制度は、「各園児･児童･生徒総合補償制度」2026年度版から付帯いただけます。
2026年度版の受付開始は、2026年1月4日を予定しております。
補償制度のお申し込み手続きにあたっては、会員登録の有無/区分をご確認ください。
会員登録のある単位PTA、連合会の皆様
当協議会に会員登録のない学校や園の皆様
学校にPTAがない、またはPTAに未加入の皆様、
他のPTA団体保険などからの切り替えなどでも、
団体契約扱いの補償制度に加入いただけます。
他のPTA団体保険などからの切り替えなどでも、
団体契約扱いの補償制度に加入いただけます。
各学校園別の会員登録の状況はこちらをご覧ください。
全国PTA連絡協議会 会員一覧
全国PTA連絡協議会 会員一覧
単位PTA会員の学校一覧／PTA連合会会員一覧
各PTA連合会の会員PTAの学校一覧
不登校事由が発生したら
不登校事由が発生した場合は、お手数ですが、① ご請求手続きフォームより「学びの継続支援制度 請求書」の送信と、② 「給付要件証明書」のご提出による「不登校発生報告」をお願いします。① ご請求手続きフォームによる申請
下記フォームから、学びの継続支援金の請求手続きをお願いします。支援金のお振込先などの情報を事前にご用意ください。
ご請求手続き
別ウインドウが開きます。
② 給付要件証明書のご提出
- お手数ですが、学びの継続支援金「給付要件証明書」をダウンロードして印刷してください。
- お子さまが在籍する学校の先生に、欠席日数に関する欄の記入とご署名をいただいてください。
- 記入いただく先生は、校長先生、副校長先生、教頭先生、担任の先生のいずれかでお願い致します。
- 書類をスキャンまたは撮影して、ファイルを下記宛にメール添付でお送りください。(メール本文に請求書送信日と保護者名をご記入ください）
e-mail：infopta@zen-p.net
給付要件証明書について
ダウンロードいただく給付要件証明書は、学校側に記入を依頼してください。
給付要件証明書は、以下の内容です。
給付要件証明書は、以下の内容です。
「学びの継続支援金」給付にあたっての２要件
以下2点に該当した場合に支援金を給付します。- 文部科学省の定める「何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、児童生徒が登校しないあるいはしたくともできない状況にある状態により年間30日以上欠席した場合。ただし、病気や経済的な理由によるものは除く」に該当した場合。
- 前記の1.について、在籍する学校指定のスクールカウンセラー、相談員等に専門的な相談をした場合。
| ご証明日時点での欠席日数 | 日 | ||
| 児童生徒 氏名 |
在籍 学校名 |
||
|
□
上記の給付２要件を
を満たしています。 |
ご証明日 | 年 月 日 | |
| ご記入者 役職/所属 |
ご記入者 ご署名 |
||
支援金のお振込
- ご請求手続きフォームよる申請と、全国PTA連絡協議会の給付要件証明書受領を持って、不登校発生報告の受理とします。
全国PTA連絡協議会「学びの継続支援制度」での不登校発生報告にあたっては、以下について合意の上でお手続きください。
- 全国PTA連絡協議会、および損保ジャパンが、支援金の支払い判断のために個人情報を取得・利用すること
- 全国PTA連絡協議会、および損保ジャパンが、上記1の利用目的のために、本件に関する関係先等に情報提供を行いまたはこれらの者から提供を受けること。
- 支援金は、対象となった児童生徒の学びの機会の確保およびそれに資する用途に利用すること
- 文部科学省の定義する不登校の定義への充足有無については、関係各所からの報告を元に判断いたします。
- ご報告の内容に応じ、保険会社から保護者・学校などへご連絡をさせて頂く可能性があります。
このページの情報は、補償制度のご説明やお申し込みについては取扱代理店である株式会社インターフィールド・トラストが、当協議会の会員制度などについては当協議会が掲載しています。補償制度の情報は、当該商品のパンフレットの付属資料としてご覧いただくもので、ご検討にあたっては、当該商品の重要事項説明書及びパンフレットをあわせてご覧下さい。
