PTA連合会としての運営情報の共有
中核市PTAネットワーク(仮称)が発足!

設立にあたって
この度、私たちは、中核市PTA団体間の連携を強化し、それぞれの活動内容の知見や課題の共有と、より充実したPTA活動の推進を目的とし、「中核市PTAネットワーク(仮称)」の発足を提案することにいたしました。
発足にあたり、まずは趣旨にご賛同いただけるPTA団体の皆様と、2025年7月17日にオンラインでの意見交換会をさせていただきました。
参加いただいた皆様のご意見を賜りながら、今後の具体的な活動内容や運営方法について協議を進めております。
中核市 PTA ネットワークが、中核市のPTA活動の発展に寄与し、ひいては子どもたちのより良い成長に繋がることを心より願っております。
皆様のご理解とご賛同、そして積極的なご参加を心よりお待ちしております。
発起人
河﨑 元 (松山市小中学校PTA連合会元会長)櫻井 聡 (横須賀市PTA協議会元会長)
斉木 邦政(高知市小中学校PTA連合会元会長)
背景と目的
私たちPTA団体は、子どもたちの健やかな成長を願い、学校や地域社会との連携を図りながら様々な活動に取り組んでいます。しかしながら、PTA活動を推進する上での共通の課題や、他都道府県PTA団体の先進的な取り組みを知る機会は限られています。
また都道府県PTA連合会の役割には、域内全般の教育に関する意見の集約、教育委員会等の行政機関との意見交換、教育環境の整備や改善、保護者の学びの場の提供などがありますが、市町村PTA団体には様々な規模があり、共通の課題を解決するには至らないことが多いように感じます。
そこで、全国の中核市PTA団体が集まり、情報交換を通じて、子どもたちのため各PTA団体がより効果的かつ持続可能な活動を展開できることを目指します。
活動内容
中核市PTAネットワークでは、以下のような活動を想定しております。- オンラインを利用した定期的な情報交換会や交流会、PTA団体の活動報告、課題提起、意見交換などを行います。
- 協議や情報交換は基本オンラインで行う予定です。会費や運営費等の徴収は考えておりません。
- 特定のテーマについて、専門家や先進的な取り組みを行っているPTA関係者を招き、学びを深めます。
- 各PTA団体で作成した資料や成功事例などを共有するためのプラットフォームを設けます。
- 中核市市長会との連携を深め、情報交換会や要望書の提出などを行います。
参加対象
- 中核市※のPTA連合会の代表者またはその役員の方々
- 都道府県のPTA連合会の所属状況に関わらず、参加いただけます
- 中核市の一覧は、以下の中核市とは ≫ をご覧ください。
お問い合わせ先
松山市小中学校PTA連合会事務局〒790-0864
全国PTA連絡協議会では
全国には、区市町村単位、県単位など、多くのPTA連合会、PTA協議会が組織され、活動をしています。
しかし、ひと口に「PTA連合会」と言ってもその規模感により抱える課題や、求められる役割はさまざまです。
また、単位PTAのあり方が大きく変化しようとする昨今、連合会、協議会などのいわゆる「上部団体」の運営、存続についても見直しが必要と考えている組織も少なくないのではないでしょうか。
そのような中で、このたび、中核市PTAネットワーク(仮称)が設立されました。
人口規模が20〜50万人の中核市では、連合会の会員校が概ね数十校から百校未満の範囲となっています。政令市などの場合は、区単位の活動が中心となる場合もありますが、中核市では、連合会としてまとまりやすく、情報交換、情報共有も行いやすい環境であると思います。
行政でも、中核市や政令市の市長会が組織されているのと同様に、PTAでも、このようなネットワークができることは自然な流れと言えるでしょう。
まず、全国にある中核市のPTAが先駆者となり、ネットワークの力を活かした先進的な事例の共有や課題解決に向けた取り組みが実践されることを期待しております。
全国PTA連絡協議会は、地域を超えた 中核市PTAネットワーク(仮称)の設立趣旨に賛同し、微力ながら、その活動をサポートしてまいる所存です。
今後の開催日程
日程調整中です。活動等履歴
2025年7月17日
参加PTA
- 横須賀市PTA協議会
- 川越市PTA連合会会長
- 川口市PTA連合会
- 富山市PTA連絡協議会
- 吹田市PTA協議会
- 枚方市PTA協議会
- 松山市小中学校PTA連合会
- 高知市小中学校PTA連合会
- 自治体コード順
中核市とは
中核市とは、政令指定都市に次ぐ規模の都市で、都道府県から事務権限の一部を移譲され、より住民に近い場所で行政サービスを提供できるよう定められた制度です。人口20万人以上の都市が指定され、地方分権を推進する役割を担っています。2025年8月現在、全国には62の中核市があります。
北 海 道 東 北 |
北海道 | 函館市 |
旭川市 | ||
青森県 | 青森市 | |
八戸市 | ||
岩手県 | 盛岡市 | |
秋田県 | 秋田市 | |
山形県 | 山形市 | |
福島県 | 福島市 | |
郡山市 | ||
いわき市 |
関 東 |
茨城県 | 水戸市 |
宇都宮市 | ||
群馬県 | 前橋市 | |
高崎市 | ||
埼玉県 | 川越市 | |
川口市 | ||
越谷市 | ||
千葉県 | 船橋市 | |
柏市 | ||
東京都 | 八王子市 | |
神奈川県 | 横須賀市 |
中 部 |
富山県 | 富山市 |
石川県 | 金沢市 | |
福井県 | 福井市 | |
山梨県 | 甲府市 | |
長野県 | 長野市 | |
松本市 | ||
岐阜県 | 岐阜市 | |
愛知県 | 豊橋市 | |
岡崎市 | ||
一宮市 | ||
豊田市 |
近 畿 |
滋賀県 | 大津市 |
大阪府 | 豊中市 | |
吹田市 | ||
高槻市 | ||
枚方市 | ||
八尾市 | ||
寝屋川市 | ||
東大阪市 | ||
兵庫県 | 姫路市 | |
尼崎市 | ||
明石市 | ||
西宮市 | ||
奈良県 | 奈良市 | |
和歌山県 | 和歌山市 |
中 国 |
鳥取県 | 鳥取市 |
島根県 | 松江市 | |
岡山県 | 倉敷市 | |
広島県 | 呉市 | |
福山市 | ||
山口県 | 下関市 | |
四 国 |
香川県 | 高松市 |
愛媛県 | 松山市 | |
高知県 | 高知市 |
九 州 ・ 沖 縄 |
福岡県 | 久留米市 |
長崎県 | 長崎市 | |
佐世保市 | ||
大分県 | 大分市 | |
宮崎県 | 宮崎市 | |
鹿児島県 | 鹿児島市 | |
沖縄県 | 那覇市 |
中核市への移行を検討している市
2025年8月現在、中核市への移行を検討している候補市は以下の12市となっています。
茨城県つくば市、埼玉県所沢市※、埼玉県春日部市、埼玉県草加市、千葉県市川市、東京都町田市、神奈川県藤沢市、静岡県富士市愛知県春日井市、三重県津市、三重県四日市市、佐賀県佐賀市
- 2030年4月に中核市への移行を目指すことを発表
中核市と政令指定都市の違い
政令指定都市と中核市は、どちらも地方自治法に基づく都市制度ですが、政令指定都市の方がより大規模で、より広範な権限を持っています。中核市は、政令指定都市に次ぐ規模の都市を対象とし、事務処理の効率化と住民サービスの向上を目指しています。
政令指定都市は人口50万人以上、中核市は人口20万人以上が指定要件です。
政令指定都市
2025年8月現在、20の市が政令指定都市として指定されています。
政令指定都市は、条例で「区」を設置し、事務を分掌させることができます。
ただし、東京都の「特別区」とは異なり、区は地方公共団体ではありません。
宮城県:仙台市
埼玉県:さいたま市
千葉県:千葉市
神奈川県:横浜市
神奈川県:相模原市
新潟県:新潟市
静岡県:静岡市
静岡県:浜松市
京都府:京都市
大阪府:大阪市
大阪府:堺市
兵庫県:神戸市
広島県:広島市
福岡県:北九州市
福岡県:福岡市
熊本県:熊本市
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