県Ｐからの独立で見えた「自立型PTA」の可能性

松山市小中学校PTA連合会

「貴重な財源を、もっと子どもたちに活かしたい」
そんな思いから、松山市小中学校PTA連合会は2022年、愛媛県PTA連合会を脱退しました。

その決断の裏側と、独立で得た自由度、そしてこれからの展望について、現会長の白石さん、前会長で顧問の清水さん、元会長の河﨑さんにお話を伺いました。

（写真左から白石様、河﨑様、清水様）

インタビュー日付

2025年8月8日

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自立した運営を目指して

財源を最大限に活かすための決断

松山市Pは、長年加盟していた愛媛県PTA連合会（県P）から、2022年に脱退しました。きっかけは、「松山市の子どもたち、そしてPTAのために、財源を増やして自立した活動をしたい」という思いからです。

当初は県Pに残ったまま独自保険を運営する予定で、理事会でも一度了承を得ていましたが、市Pとしての収入を増やすためにも、「補償制度を独自でやらせてもらえないか」と前年の6月ごろに県Pに打診。
県と市が二つあると加入率が下がるので、県の保険は配らないと約束していましたが、その後、県P側が方針を変更。結果として、独自保険と県Pの保険が二重に存在する状態となり、保険収入の配分も不十分であることが明らかになりました。
県P全体で約1,300万円の保険会社からの収入がある中、市Pに戻るのはわずか約120万円。差額は県全体の事業や人件費に充てられていました。こうした状況を受け、2022年2月、市P理事会は県Pからの脱退を正式決定。「市Pの活動のために使える財源を確保するための選択」だったといいます。

独立で得られた自由度

予算や人員を、市内の活動に集中的に投資

県Pを脱退したことで、市Pの活動に大きな支障はありませんでした。むしろ、県P主催の大会や会議への動員依頼がなくなり、役員や会員の負担が大幅に軽減。その結果、「キッズジョブまつやま」など、独自の事業に予算と人員を集中投資できるようになり、活動の効率化と充実が進みました。

市Pの会費は、独立後、より透明性を高めた形で運用されています。県Pへの加盟費用が不要になったことで、これまで外部に流れていた分を市内の活動に直接還元できるようになりました。さらに、補償制度から得られる制度運営費や事務手数料などの収入を明瞭にし、単位PTAに還元していく仕組みを整備。この助成制度は、市P運営の大きな柱の一つとなっています。

具体的には、

• 「キッズジョブまつやま」やネットモラル授業などの事業費
• 各単位PTAへの活動補助金
• 安全対策や情報発信にかかる費用

松山市Pの強みと活動の厚み

OB・行政・地域とつながる強固な基盤

OBの活躍

行政との連携

子ども主体の運営

地域ブロック制

財源を活かして未来を築く

持続可能な運営モデルの確立へ

県Pからの独立は、単なる組織変更ではありませんでした。「財源を増やし、それを子どもたちのために最大限活かす」という目的に基づく大きな決断です。独立によって生まれた時間的・財政的余裕は、松山市ならではの独自事業の充実につながっています。今後は、現役とOB、地域と行政が一体となって活動体制をさらに強化し、持続可能な自立型PTAの運営モデルを構築していきます。