運動部活動の地域展開のヒント

運動部活動の地域展開の背景

中学校の運動部活動

中学校の運動部活動は、これまで生徒のスポーツに親しむ機会を確保し、自主的・主体的な参加による活動を通じて、達成感の獲得、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するとともに、自主性の育成にも寄与するものとして、大きな役割を担っています。

また、学校教育の一環として、人間関係の構築や自己肯定感の向上などの教育的意義だけでなく、問題行動の発生抑制、学校への信頼感・一体感の醸成等にも大きく貢献しています。

運動部活動は持続可能性の課題

2022年の検討会議では、

• 少子化の中でも、将来にわたり子どもたちがスポーツに継続して親しむ機会を確保すること
• 働き方改革を推進し、学校教育の質の向上にもつながること。
• スポーツは「楽しさ」「喜び」を感じることに本質、部活動の意義を継承・発展させ、新しい価値を創出すること
• 地域の持続可能で多様なスポーツ環境を一体的に整備し、多様な体験機会を確保すること

今後の方向性

スポーツ庁・文化庁では、新たな地域スポーツ・文化芸術の創造と部活動改革を実行すべく、今後の方向性や総合的な方策を検討するため、2024年8月に「地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議」を設置されました。
2025年5月に「最終とりまとめ」が示され、改革の理念、基本的な考え方、今後の改革の方向性、個別課題への対応など幅広い内容が整理されました。

本とりまとめでは、急激な少子化が進む中においても、将来にわたって生徒が継続的にスポーツ・文化芸術活動に親しむ機会を確保・充実していくことが改革の主たる目的であり、当事者である生徒を中心に考え、地理的要因や障害の有無等にかかわらず、生徒が希望する活動を主体的に選択できる環境の整備を図ることが重要であること、そして、そのためには、これまで学校単位で学校部活動として行われてきた生徒の自主的・主体的な参加によるスポーツ・文化芸術活動を、地域全体で関係者が連携して支え、豊かで幅広い活動機会を保障するという発想が重要であるということなどが示されました。

地域移行から地域展開へ

また、学校と地域を二項対立で捉えるのではなく、従来、学校内の人的・物的資源によって運営されてきた活動を広く地域に開き、地域全体で支えていくというコンセプトを明らかにするとともに、活動内容等についても、地域に存在する人的・物的資源（学校の体育・スポーツ・文化施設を含む）を活用しながら、地域全体で支えることによって可能となる新たな価値を創出し、より豊かで幅広い活動を可能とすることを目指していくという意図を込めて、「地域移行」から、「地域展開」という名称に変更することも示されました。

地域移行における運営形態

スポーツ庁では、休日の地域移行における運営形態例として、以下の類型を示しています。まt、これ以外にも、スポーツ少年団、競技団体、クラブチーム、プロスポーツチーム、フィットネスジム、大学など多様な主体による運営が考えられるとし、地域の置かれた状況を踏まえ、最適な進め方を検討し、柔軟に取り組んでいくことが重要であるとしています。

市区町村運営型

① 地域団体・人材活用型

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• 市区町村が運営事務局となり、コーディネーターが地域の団体(地域スポーツ団体や地元企業、大学等)や地域のスポーツ指導者に協力を依頼するほか、学校や地域の団体等との連絡調整や活動場所の利用調整などを行う。
  なお、コーディネーターの配置については、多様なバリエーションがあり得る。
• 運営事務局は、地域の団体等と連携し、例えば、地域の団体に所属するコーチやアスリートに指導の依頼を行ったり、公認スポーツ指導者、退職教師、兼職兼業の教師、保護者、大学生等の地域のスポーツ指導者に依頼を行うなど、指導者等を活動場所に派遣する。

② 任意団体設立型

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• 一般社団法人や協議会等からなる任意団体を教育委員会が創設し、コーディネーターが指導者の調整、中学校等との連絡調整、活動場所の利用調整などを行う。なお、コーディネーター の配置については、多様なバリエーションがあり得る。
• 運営事務局は、地域の指導者である、例えば、公認スポーツ指導者や退職教師、兼職兼業の教師、保護者、大学生等の地域のスポーツ指導者に依頼を行い、指導者として派遣する。

③ 競技団体連携型

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• 市区町村が運営事務局となり、コーディネーターと連携し、地域の競技団体に協力を依頼する。運営事務局が学校や競技団体等との連絡調整や活動場所の利用調整などを行う。なお、コーディネーターの配置については、多様なバリエーションがあり得る。
• 公認スポーツ指導者や退職教師、兼職兼業の教師、保護者、大学生等の地域のスポーツ指導者が、競技団体に所属して指導を行う。

地域スポーツ団体等運営型

④ 総合型地域スポーツクラブ運営型

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• 市内の一部地域において、総合型地域スポーツクラブが運営事務局となり、コーディネーターが指導者の調整、中学校等との連絡調整、活動場所の利用調整などを行う。なお、コーディネーターの配置については、多様なバリエーションがあり得る。
• 公認スポーツ指導者や退職教師、兼職兼業の教師、保護者、大学生等の地域のスポーツ指導者が、総合型地域スポーツクラブに所属して指導を行う。

⑤ 体育・スポーツ協会運営型

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• 体育・スポーツ協会が運営事務局となり、コーディネーターが指導者の調整、中学校等との連絡調整、活動場所の利用調整、地域のスポーツ団体等との連絡調整などを行う。なお、コーディネーターの配置については、多様なバリエーションがあり得る。
• 体育・スポーツ協会は、地域の指導者である、例えば、公認スポーツ指導者や退職教師、兼職兼業の教師、保護者、大学生等の地域のスポーツ指導者に依頼を行い、指導者として派遣する。

⑥ 民間スポーツ事業者連携型

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• 民間スポーツ事業者が運営事務局となり、コーディネーターが指導者の調整、中学校等との連絡調整、活動場所の利用調整などを行う。なお、コーディネーターの配置については、多様なバリエーションがあり得る。
• 公認スポーツ指導者やスポーツ推進委員、退職教師、兼職兼業の教師、保護者、大学生等の地域のスポーツ指導者が民間スポーツ事業者に所属して指導を行う。

その他

⑦ その他の類型

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• 地域学校協働本部や保護者会等が運営事務局となり、コーディネーターが指導者の調整、中学校等との連絡調整、活動場所の利用調整などを行う。なお、コーディネーターの配置については、多様なバリエーションがあり得る。
• 運営事務局は、地域の指導者である、例えば、退職教師や保護者を中心に、地域の公認スポーツ指導者や大学生等の地域のスポーツ指導者に依頼し、指導者を派遣する。

事例集・全国の取組紹介

コーディネーターの役割

• 以下の各ステップの役割は例であり、各コーディネーターの役割は自治体の実態に応じて変わります。

活動を支える人材の育成

支未来の地域クラブ活動を支える人材とは？

地域クラブ活動等に参加していた生徒が支える人材へ

岐阜県羽島市では、2021年度に先行して実施した地域クラブ活動に参加していた生徒が、2025年度から地域クラブ活動の指導に携わる事例が生まれました。

また、新潟県村上市の総合型地域スポーツクラブ希楽々では、総合型地域スポーツクラブに参加していた生徒が、社会人になってからクラブスタッフとなり地域のスポーツ活動を支える人材として活躍している事例も生まれています。

支える人材を育成するには？

群馬県高崎市の新町スポーツクラブでは、地域で活躍するスポーツユースボランティア（スポーツ少年団リーダー）の育成に取り組んでいます。

高崎市の新町地域で開催されている親善体育大会では、新町スポーツクラブが子どもたちが参加するプログラムの企画や運営を担っていますが、幼児から小学生向けの障害物競走の企画と運営は中学生と高校生が担当しています。子どもたちが自分たち自身の手で支える経験を積むことで、将来、地域の様々なスポーツ活動を支える人材としての育成を図っています。

運営を支援するアプリ

運営支援アプリの機能とは？

地域クラブ活動の運営業務は参加者の出欠確認や保護者への連絡、参加費の徴収、指導者の労務管理や報酬の支払い、活動場所の予約や調整など多岐にわたります。

山口県下関市や静岡県掛川市では、地域クラブ活動の運営団体の事務負担であった参加者への出欠確認や指導者との日程調整について、運営支援アプリを導入することで、業務の効率化を実現しました。

大会の申込やトラブルへの対応などを含めた全ての運営業務をアプリで代替することは難しいですが、運営を担うスタッフや指導者の事務に係る従事時間を大きく縮減させ、事務負担を軽減するとともに、地域クラブ運営の経費削減につながります。

静岡県掛川市の資料をもとにスポーツ庁が作成

運営事務の作業時間を縮減は？

山口県下関市で活用されているアスフィール株式会社の「クラブマネージャー」

静岡県掛川市で活用されている株式会社ユーフォリアの「Sgrum」

企業等と連携した地域クラブ活動

企業側のメリットは？

都道府県における取組事例

富山県では、中学生や高校生のスポーツ・文化芸術活動の機会を確保し、生徒により良いスポーツ・文化環境を提供することを目的として、学校の部活動や地域クラブ活動に協力いただける企業を「部活動応援企業」として登録する制度を設けています。

2025年7月時点での登録団体数は24団体、バドミントン種目では、企業人材による指導や消耗品等の支援、指導者の遠征費等の補助も受けています。

市区町村における取組事例

長崎県長与町では、企業との連携協定を締結し、三井住友海上火災保険株式会社より、企業版ふるさと納税として、200万円の寄附、株式会社 Sports＆Works より10万円の寄附を受けています。

また、町内の企業からも、地域クラブ活動への支援として、毎年30万円の寄附を受けています。
また、北海道安平町では、北海道教育委員会、安平町、NPO法人アビースポーツクラブ 大塚製薬（本社東京）が連携し、売り上げの一部を地域クラブ活動の運営団体へ寄附する「地域貢献型自動販売機」を学校に設置しています。

部活動の地域展開事例

部活動の「地域展開」とは？

“分けるから混ざる” へ

地域専用の出入口、独立した動線を設けることで、体育館や音楽室などの多様な施設を放課後や休日だけでなく、平日の日中も地域の方々が利用できるように設計されています。

早来学園を「学校」と「地域のコミュニティセンター」の両機能を持つ施設と位置付け、地域が学校施設を日常的に活用できるようにすることで、様々な地域クラブ活動やサークル活動などの拠点になっています。

自分が ”世界” と出会う場所
地域とのつながりがもたらすもの

学校と地域の活動拠点が共存することで、子どもたちは「先生」以外の大人と出会うことができるようになります。右の写真は、授業のない空き教室（調理室）で地域の大人が料理教室を行っている様子を子どもたちがのぞいている写真です。

井内教育長は、「施設の前に設置されたタブレット端末にはどの団体がいつどんなことをしているのかが表示されているので、『チアダンスのチームがあるんだ』とか、『いつもバスケットボールの練習をしている団体はこういう名前なんだ』といった情報が児童・生徒や教職員だけでなく地域住民も分かり、地域での活動の輪が広がっていくことも期待できます。」と語ります。

子どもたちは同じ空間にいる様々な大人に出会い、新たな成長へのきっかけをつかむことができます。まさに子どもたちの活動や学びを地域全体で支える「地域展開」を体現する場を生み出しています。

部活動

部活動の地域展開とは？

部活動の廃止につながる懸念もある地域展開が進んでいます。
… 第1回 意識調査関連情報