知っておきたい! 文教政策の動き

知っておきたい! 文教政策の動き

facebookでシェア
LINEでシェア
Xでシェア
リンクをコピー

教育、文化、科学技術に関する政策動向の今をお伝えします。

知っておきたい! 文教政策の動き

全国PTA連絡協議会
「知っておきたい! 文教政策の動き」では、教育、文化、科学技術に関する政策動向の今を、全国PTA連絡協議会の目線でお伝えします。GIGAスクール構想の進捗から教員不足問題、子どもの安全、AIの教育活用、文化財の保護まで、幅広い分野の政策を横断的に取り上げ、コンパクトにまとめてお届けします。
忙しい中でも、日本の未来を形作る政策をキャッチアップできる情報源としてご活用ください。

公表 高等学校教育の振興に関する懇談会(第1回)配付資料 … 2025年10月27日

高等学校教育の振興に関する懇談会(高等学校教育の振興に資する施策を検討するため、有識者の意見を聞くための懇談会)が文部科学省初等中等教育局に設置されたところ、当日配布資料が公表されました。

このうち【資料2】では、高等学校教育の現状について、簡潔にまとめられています。

報道 高市早苗首相の18閣僚への指示書、全文明らかに … 2025年10月23日

日本経済新聞電子版において、「高市早苗首相が21日の内閣発足にあたり、18人の閣僚に出した指示書の全容が明らかになった。」と報道されています。
このうち、文部科学省関連は、以下のとおりです。

松本文部科学相
  1. 関係大臣と協力して、あらゆる人が最適な教育を受けられる社会を実現する。
  2. 子どもたちの個性を伸ばし、多様な価値に対応できるよう複線的な教育制度へと抜本的な改革を行うとともに、多様な場で学べる環境を整える。GIGAスクール構想を進め、時間・場所・教材等に制約されない質の高い教育を実現する。
  3. いじめ、自殺、不登校などの問題に真正面から取り組める教育現場を実現する。関係大臣と協力して、登下校時の防犯活動や通学路における交通安全対策を推進する。
  4. 文化芸術活動の発展や地域の文化資源の磨き上げなど、文化芸術の振興を図る。外務大臣と協力して、ソフトパワー外交、国際展開を強化する。
  5. 産業界のニーズを踏まえて活躍する人材、未来成長分野に挑戦する人材を育成するため、大学改革に取り組むとともに、高等専門学校(高専)や専門高校の職業教育充実等を進める。日本が引き続き科学技術立国として発展するため、内閣府特命担当大臣(科学技術政策)をはじめ関係大臣と協力して、科学技術基盤を強化し、産学官連携による最先端の科学技術・イノベーションへの投資を拡大する。
  6. 原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介など、東京電力福島原子力発電所事故による損害の迅速な賠償が講じられるよう、引き続き関係大臣と協力して対応する。
  7. スポーツ庁を中核として、「スポーツ立国」を実現するための諸政策を推進する。。
  • 教育未来創造会議に関する事務を担当させる。
閣僚への指示書
従来の閣議では、首相が閣僚に対し、口頭で重点政策を指示するのが一般的でした。内閣の基本方針は閣議決定され、個別の政策の進め方は各省庁に任せられることが多かったとされています。
2025年10月に発足した高市早苗内閣では、高市首相が全閣僚に対し指示書を示したことが報じられ、その全文が公開されています。閣僚への指示書は、過去の内閣ではあまり例を見ない、極めて異例な取り組みです。

公表 松本洋平文部科学大臣記者会見録 … 2025年10月22日

松本洋平文部科学大臣が就任され、記者会見録のテキスト版が公表されています。

キーワード
文部科学大臣就任,大臣としての抱負と特に力を入れたい政策,文部科学行政の喫緊の課題,これまでの人生で印象に残っている教師との出会い及びこれからの教師の在り方,教育勅語に対する見解,給食無償化の進め方,南京事件に対する見解,高校無償化による専門高校を含む公立高校への影響,旧統一教会との関係性及び旧統一教会への今後の対応,科学技術で特に力を入れたい政策、先端技術の研究、基礎研究力の低下に対する見解,原子力をはじめとするエネルギー研究に関する施策の進め方
文部科学省動画チャンネル(27分2秒) YouTube ≫
引用元:文部科学省 松本洋平文部科学大臣記者会見録 ≫
教育や学校
facebookでシェア
LINEでシェア
Xでシェア
リンクをコピー
全国PTA連絡協議会は、本サイト等の内容およびご利用者様が本サイトを通じて得る情報等について、その正確性、完全性、有用性、最新性、適切性、確実性、動作性等、その内容について何ら法的保証をするものではありません。当サイトに掲載されている情報を利用することで発生した紛争や損害に対し、当協議会は責任を負わないものとします。
また、本サイトの一部には法律的な根拠を求めることが難しい内容も含まれております。このような内容については全国PTA連絡協議会としての見解となります。
全国PTA連絡協議会が提供している事業やサービスは、予告なく変更または中止する場合があります。
↑