子どもの教育 気になるニュース
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2025年11月06日
東京都教育委員会が学校カスハラ対策案
東京都教育委員会が学校カスハラ対策案として、骨子案を近く公表し、年度内に詳細を確定する。来年度から都立の小中高校などで適用することは、現在、複数の大手報道機関によって広く報じられています。- 高圧的保護者の面談は「原則30分」、やり取りは「通話を含め録音」…都教委の学校カスハラ対策案（読売新聞）
- 保護者との面談は30分、内容も録音…都教委がカスハラ対策の骨子案（朝日新聞）
- 東京都教委、保護者の「カスハラ」に指針案 面談30分や弁護士同席（日経新聞）
- 保護者との面談は30分以内、録音あり 土下座強要や居座りへの対策も…都教委が「カスハラ」対応を制度化へ（東京新聞）
面談・通話に関する具体的なルール
- 保護者との面談は、長時間に及ぶケースを防ぐため、原則として面談時間を30分以内に制限
- 保護者とのやり取りは、通話を含めて原則録音
エスカレーションと第三者介入
- 初回から2回目の面談までは複数の教員で対応し、3回目以降は副校長などの管理職が担当する体制を基本
- 面談が5回以上続いた場合など、対応が長期化・困難化しているケースでは、学校と保護者の双方から意見を聞き取るため、心理士や弁護士などの第三者による助言の場を用意（5回目以降の面談では、弁護士が学校の代理人として対応にあたることも想定）
法的措置とその他の対策
- 暴力や暴言、長時間の居座りといった悪質な行為に対しては、学校はためらわずに警察に通報
- 教職員に対する誹謗中傷がソーシャルメディア上で行われた場合、学校側から削除を求める勧告を実施
- カスハラの被害に遭った教職員のメンタルヘルスケアやその他のサポート体制を充実
一方で、保護者との関係構築や教員の負担軽減の観点から、いくつかの気になる点もあります。
- まず、教師は「接客業」ではなく、保護者として「カスハラ」という言葉に違和感
- どこまでが正当な要望や相談で、どこからが「カスハラ」なのかという明確な線引きが難しいという課題があり、保護者側からすれば正当な意見や要望のつもりでも、学校側が一方的にハラスメントと判断する可能性
- 面談時間の制限や録音、弁護士の同席といった対応が、学校と保護者の間にさらなる心理的な壁を作り、信頼関係の構築を難しくする可能性があり、結果として、より円滑なコミュニケーションが阻害され、問題解決が遅れる可能性
- 悪質なカスハラ対策として打ち出された案ですが、「モンスターペアレント」以外の一般的な保護者も萎縮させ、学校への正当な相談や協力的な姿勢を妨げる恐れ
- 初期の面談を教員2人で行う際の人員確保や、専門家（弁護士等）の確保と費用に対して具体案
2025年11月05日
東京都によるインターナショナルスクールの誘致・拡充に向けた取組
東京都は、国際金融都市の推進に向け、金融人材のプロフェッショナルを育成するとともに、グローバルな高度人材や企業を東京へ呼び込むため、行政手続の英語対応の推進など、ビジネス・生活の両面で“グローバルスタンダードな環境づくり”に取り組んでいます。その取組の一つとして、インターナショナルスクールをお探しの保護者の皆様や、都内での開校・拡充を検討されているスクール関係者の皆様に向けて、都内のインターナショナルスクールに関する情報をポータルサイトで発信しています。
日経新聞は、「東京都はインターナショナルスクールの誘致に向けて、運営者への包括的な支援を11月にも始める。立地場所の選定や事業計画の策定などをサポートする。2030年に都内の高度外国人材を5万人（24年比で約2倍）にする目標を掲げており、家族で来日しやすいように教育環境を充実させる。」と報道しています。
英国式教育のインターナショナルスクール「エプソムカレッジ東京」が、2025年11月6日に発信したプレスリリース ≫ には以下のような情報があります。
エプソムカレッジ東京は、2027年秋に東京・神田に開校、3〜11歳を対象に本格的な英国のカリキュラムを提供、英語を主な言語とし、国籍を問わず250人の児童を受け入れる予定です。
生徒には、教育のステージと進学パスとして、以下のような独自の教育の道が開かれます。
- 初等教育（EYFS＆Year1〜6）… エプソムカレッジ東京（神田校）での学び。
- 中等・高等教育（Year7〜11）… エエプソムカレッジ マレーシアへ進学し、ボーディング（寮生活）を体験。
- シックスフォーム（Year12〜13）… エ世界水準のＡレベル教育をエプソムカレッジ マレーシアで受けるか、希望により英国本校への進学も可能。
東京都がインターナショナルスクールを誘致・拡充することの価値は、経済活性化と国際競争力強化にあり、企業や高度外国人材の誘致を促進し、東京の国際的な魅力とビジネスインフラとしての機能を高めます。都の支援策は、単なる教育支援ではなく、東京をより「選ばれる都市」にするための戦略的施策です。
施策は外国人材である駐在員家庭向けですが、日本人家庭にもグローバルに対応できる教育環境が身近にあることを伝える側面もあると考えられます。
インターナショナルスクールを検討する場合、学費も一つのポイントですが、その学校が日本の大学入学資格を満たす認定を受けているかを必ず確認することが極めて重要です。将来的に日本の教育機関への進学や、日本国内での就職を視野に入れている場合は、特に注意が必要です。
熊本大学教育学部附属小中学校は、TSMC（台湾積体電路製造）の進出や保護者などからのニーズ増加にあわせ、多くの教科等の時間を英語で授業で学ぶ、いわゆる英語によるイマージョン教育を行う国際クラスを2026年から設置しています。都市の国際競争力強化としてのインターナショナルスクールを誘致・拡充も重要ですが、こうした一条校（学校教育法第1条に定められた学校）の取り組みを推進し、子どもたちが国際社会に対応できる教育環境の拡充を期待します。
2025年11月01日
盗撮対策として茨城の全県立高に防犯カメラ設置 教育委員会方針
茨城県教育委員会が全県立高校に防犯カメラを設置する方針であることは、現在、複数の大手報道機関によって広く報じられています。これらの報道を総合的に判断すると、本計画の背景には、全国的に増加傾向にある学校内での盗撮被害への危機感や、生徒及び保護者からの安全対策を求める強い声があることが共通して指摘されています。
各メディアは、具体的な設置場所については「トイレなどのプライバシーに関わる場所は避ける」方向で検討が進んでいること、また、撮影された映像データの管理・運用に関するガイドライン策定が今後の焦点となる見込みであることなど、今後の課題にも触れています。
この取り組み全体としては、生徒の安全確保という目的で一致しているものの、プライバシー権との兼ね合いという点で慎重な議論が求められる、というのが大方の見方とされています。
日経新聞 2025/11/01 茨城の全県立高校、教職員の盗撮対策で防犯カメラ設置 教委方針 ≫
東京新聞 2025/10/31 茨城の全県立高に防犯カメラ設置 盗撮対策、教育委員会が方針 ≫
産経新聞 2025/10/31 研修だけでは防止できない」教職員による盗撮対策、茨城の全県立高に防犯カメラ設置へ ≫
わいせつ事案が横行している事態を深刻に受け止める必要があります。
校長など管理職による目配りや対話は十分かなど、いま一度、物理的な対策だけでなく子どもをいかに守るかの対応が求められています。
関連情報
2025年10月25日
「読書をしない」子どもは10年前と比べて1.5倍に増加
株式会社ベネッセコーポレーション（岡山市）が、2025年10月20日に発信したプレスリリース ≫ によると、2024年に小中高生や保護者に尋ねたところ、読書をしない（0分）との回答が52.7%で、15年調査時の34.3%から約1.5倍に増えています。
また、主な分析結果では、スマホ使用の影響として以下が指摘されています。
1.スマホ時間の推移 … スマホの使用時間は大幅に増加
いずれの学校段階でもスマホ時間は増加している。2015年から 24年にかけて、小4〜6生では 22.4分、中学生では51.9 分、高校生では42.5分、1日あたりのスマホ使用時間が増加した。スマホ時間と読書時間の関連 … スマホ時間が長いと読書時間は短い
小 4~6 生と中学生では、スマホ時間が長い子どもほど読書時間が短い傾向がみられる。スマホ時間が読書時間に与える影響 … スマホ時間が長いと読書時間は短くなる
2022年に小4だった子どもを小 6 まで追跡してスマホ時間が読書時間に与える影響をみたところ、小4のスマホ時間が長いと小6の読書時間が短くなることがわかった。関連情報
