子どもの教育 気になるニュース

フランス、15歳未満のSNS利用を全面的に禁止する法案を可決

2026年1月26日、フランスの国民議会（下院）は、15歳未満の子供によるSNS利用を全面的に禁止する法案を賛成多数で可決しました。
この事は複数の大手報道機関によって広く報じられており、これらを総合的に判断すると、

2026年9月の新学期からの施行

• 2026年1月26日、フランスの国民議会（下院）は、15歳未満の子供によるSNS利用を全面的に禁止する法案を賛成多数で可決しました。
• 2026年2月に上院で審議され、2026年9月の新学期からの施行を目指しています。
• プラットフォーム企業に対し、利用者の年齢を確認するシステムの導入を義務付け、違反した企業には多額の制裁金を科す内容が含まれています。 

具体的な例外規定

• Wikipediaなどオンライン百科事典
• 学校の連絡網や学習用ディレクトリなど教育目的のプラットフォーム
• ソフトウェア開発などのプラットフォームなどオープンソース共有サイ

プラットフォームへの罰則

• 企業は精度の高い年齢確認システムを導入する必要があります。
• 義務を怠った企業には、年間世界売上高の最大1％（または改正デジタルサービス法に基づき最大6％）に相当する多額の制裁金が科される可能性があります。

チャットGPT 共通テスト ９科目満点 ＡI学力向上

2026年1月17日・18日に実施された大学入学共通テストにおいて、最新の生成AI（ChatGPT、Gemini、Claude）が高得点を記録したとされています。
AIの能力が人間の知能を超える可能性を示唆する結果となり、今後のAI技術の進展に対する期待が高まっています。

• 米OpenAIの最新モデル（GPT-5.2など）が、主要15科目のうち9科目で満点を記録しました。
• 全体の得点率は約97%に達し、東京大学文科一類の合格ボーダーライン（例年約88〜91%）を大幅に上回りました。

青少年インターネット環境の整備等に関する検討会等

こども家庭庁は19日、青少年インターネット環境整備法のあり方を議論するワーキンググループの初会合を開催しました。法改正の要否を含め、2026年中をメドに結論を得るとされています。
また、これに関して報道がなされています。

受験サポートに“経済的負担”を感じる保護者は約7割 明光義塾

明光義塾の調査によると、高校受験の経済的負担を「感じる」保護者は約7割に上り、月平均3万～5万円未満が最多で、塾・家庭教師費用が大きな要因です。物価高騰の影響も大きく、塾費用以外に食費や模試代も負担増に繋がり、保護者は費用対効果や納得できる進路を模索する意識が高まっている状況です。

• 高校受験のサポート費、約半数が“月3万円超” 物価上昇下で費用意識が高まる結果に
• 受験サポートに“経済的負担”を感じる保護者は約7割に
• 保護者の約半数が物価高騰が受験に影響したと回答
• 物価高騰で最も負担が増えたのは「塾・家庭教師費（51.6％）」
• 専門学校・留学・通信制など“多様な進路”に前向きな保護者が約7割

日本版DBS（こども性暴力防止法）ガイドライン公開

日本版DBS（こども性暴力防止法）は、子どもに接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する制度で、2026年（令和8年）12月25日に施行される予定です。 主な特徴と最新状況は以下の通りです。
2026年1月9日に「運用指針（ガイドライン）」が公表されました。

制度の概要

• 対象:学校、保育所、幼稚園などは、職員の性犯罪歴の確認が義務付けられます。
• 学習塾、スポーツクラブ、芸能事務所などの民間事業者は、国の認定を受けることで任意にこの制度を利用できます。
• 犯罪歴が確認された場合、事業者はその職員を子どもと接しない業務へ配置転換するなどの措置を講じる必要があります。

2026年時点の最新状況

• 運用指針（ガイドラインでは、SNSでの私的なやり取りや不必要な身体接触を「不適切な行為」と見なす基準などが盛り込まれています。
• 制度を導入した事業者が掲示できる認定マーク「こ守ろう（こまろう）」が発表されており、保護者が安全な施設を選ぶ際の指標となります。

対象となる犯罪と期間

• 刑法上の性犯罪のほか、痴漢や盗撮などの条例違反、ストーカー行為なども含まれます。
• 禁錮刑以上の場合は刑の終了から20年、罰金刑以下の場合は10年を軸に検討されています。

くじ収益助成金 全ての市町村に スポーツ庁 部活移行へ新制度

現在、複数の大手報道機関によって報じられており、これらを総合的に判断すると、

新制度の内容

目的

資金の用途

背景

教員の性暴力防ぐデータベース 7割の教委･学校法人が採用時に未確認

文部科学省は2025年12月23日、児童生徒へのわいせつ行為などで処分され免許を失効した教員のデータベース（DB）について、全国の採用権者（教育委員会や学校法人）の約7割が適切に活用していなかったとする調査結果を公表しました。
現在、複数の大手報道機関によって広く報じられており、これらを総合的に判断すると、

• 2023年度以降の教員採用時にDBを「常に活用している」のは約3割にとどまり、残り約7割でDBへの未登録や確認漏れといった不備が判明しました。
• 主な理由として「DBの存在を知らなかった」「参照が義務であることを認識していなかった」「システムにログインできなかった」などが挙げられています。
• 文科省では、 同日、全国の教育委員会や学校法人に対し、採用時のDB確認を法律（児童生徒性暴力防止法）に基づく義務として徹底するよう求める通知を出し、活用の徹底を促すため、今後もフォローアップ調査を実施するほか、活用していない団体名の公表も検討されています。

2026年4月からの公立小学校給食費無償化で自維公３党で最終合意

現在、複数の大手報道機関によって広く報じられており、これらを総合的に判断すると、
2025年12月18日、自民党・日本維新の会・公明党の3党は、2026年4月（令和8年度）から全国の公立小学校の給食費を無償化することで最終合意しました。主な合意内容は以下の通りです。

当初、国と自治体で費用を折半する案も検討されましたが、全国知事会などの強い反発を受け、最終的に国の負担による無償化で決着しました。なお、実際の給食費が月額5,200円を超える自治体では、その差額分を誰が負担するか（保護者または自治体）が今後の課題となります。

16歳未満のSNS禁止法がオーストラリアで施行 世界初

現在、複数の大手報道機関によって広く報じられており、これらを総合的に判断すると、2025年12月10日に施行されたオーストラリアのSNS規制は、若者をオンライン上の危険や精神衛生への悪影響から保護することを目的として、16歳未満の子どものSNS利用を国レベルで世界で初めて禁止するとされています。

対象者と対象サービス

• 対象者は、オーストラリア国内の16歳未満の子ども
• 対象サービスは、Facebook、Instagram、YouTube、TikTok、X（旧Twitter）、Snapchat、Reddit、Twitchなど、主要な10のSNSプラットフォーム

義務と罰則

• 義務の主体は、規制対象となるのはSNSの運営企業で、企業は16歳未満のユーザーがアカウントを保持・作成できないようにするための「合理的な措置」を講じる必要あり
• 企業が義務を怠った場合、最大4950万豪ドル（約50億円）の巨額の罰金
• ユーザーである親や子ども自身への罰則はなし

学校と家庭・地域とのより良好な関係づくりに係るガイドライン（素案）の公表について（東京都）

東京都教育委員会は、高圧的な保護者らによる教職員への過度な要求などのカスタマーハラスメント（カスハラ）対策を検討する有識者会議を開き、教職員向けの対応ガイドライン案を公表しました。
また、これに関して、2025年12月３日配信の各社ホームページで報道がなされています。

部活動の地域展開・地域クラブ活動の推進等に関する調査研究協力者会議（第9回）配付資料

部活動改革に関する新たなガイドラインについて、本日開催された会議の資料が公表されています。このうち資料１では、過日実施された「ガイドライン骨子及び別冊資料に関する意見募集」の結果がまとめられており、全Pから提出した意見も反映されています。

関連情報

教育施策調査 概要

第1回調査 中学校部活動の地域展開に関する調査設計、結果概要

教育施策調査 詳細①

第1回調査 中学校部活動の地域展開に関する層別集計など

いじめの重大化を防ぐための留意事項集・いじめの重大化を防ぐための研修用事例集

令和７年１月より、こども家庭庁及び文部科学省共同で「いじめの重大化要因等の分析・検討会議」が開催され、「いじめの重大化を防ぐための留意事項集」、「いじめの重大化を防ぐための研修用事例集」を取りまとめ、公表されました。

高校生の制服代がこの1年で平均1万円余り値上がり

国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」の教育費に関する調査により、高校生の制服代がこの1年で平均1万円余り値上がりし、平均で約8万円になったことが判明しました。
この物価高騰の影響で、経済的に困難な家庭への支援が追いついていない実態が浮き彫りになっています。
現在、複数の大手報道機関でも広く報じられています。

• 高校生の制服代は、前年（2024年調査）と比較して平均で約1万円増加しました。
• 自由回答では、「制服が高すぎる。上靴も体操服も指定で高い」「学校指定品をなるべく少なくしてほしい」といった切実な声が寄せられています。
• 物価の上昇ペースに公的支援が追いついていない状況が指摘されており、支援の拡充が求められています。
• セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、この結果を受けて、高校生への経済的支援の拡充や、高校生等奨学給付金の追加的予算措置、運用方法の改善などを国や自治体に提言していく方針としています。

未成年のSNS規制

• 世界初の国レベルでの16歳未満のSNS利用禁止法が、オーストラリアで来月（2025年12月10日）にも施行される予定で、この法律は、SNSが子どもの心身の健康に与える悪影響を懸念して制定されたもので、保護者の同意があっても利用は認められません。
• SNS事業者（Facebook、Instagram、TikTok、Xなど）には厳格な年齢確認が義務付けられ、違反した場合には最大約50億円の罰金が科せられますが、利用者や保護者への罰則はありません。
• オーストラリアや欧州で先行する形で、アメリカでも少なくとも16州で関連法が成立しており、未成年SNS規制の動きが世界的に広がっていることが報じられました。
• これらの規制においては、年齢確認の方法の煩雑さやプライバシー侵害の懸念といった課題も引き続き議論されています。

東京都教育委員会が学校カスハラ対策案

東京都教育委員会が学校カスハラ対策案として、骨子案を近く公表し、年度内に詳細を確定し、来年度から都立の小中高校などで適用することは、現在、複数の大手報道機関によって広く報じられており、これらを総合的に判断すると、

面談・通話に関する具体的なルール

• 保護者との面談は、長時間に及ぶケースを防ぐため、原則として面談時間を30分以内に制限
• 保護者とのやり取りは、通話を含めて原則録音

エスカレーションと第三者介入

• 初回から2回目の面談までは複数の教員で対応し、3回目以降は副校長などの管理職が担当する体制を基本
• 面談が5回以上続いた場合など、対応が長期化・困難化しているケースでは、学校と保護者の双方から意見を聞き取るため、心理士や弁護士などの第三者による助言の場を用意（5回目以降の面談では、弁護士が学校の代理人として対応にあたることも想定）

法的措置とその他の対策

• 暴力や暴言、長時間の居座りといった悪質な行為に対しては、学校はためらわずに警察に通報
• 教職員に対する誹謗中傷がソーシャルメディア上で行われた場合、学校側から削除を求める勧告を実施
• カスハラの被害に遭った教職員のメンタルヘルスケアやその他のサポート体制を充実

東京都によるインターナショナルスクールの誘致・拡充に向けた取組

英国式教育のインターナショナルスクール「エプソムカレッジ東京」が、2025年11月6日に発信したプレスリリース ≫ には以下のような情報があります。
エプソムカレッジ東京は、2027年秋に東京・神田に開校、3〜11歳を対象に本格的な英国のカリキュラムを提供、英語を主な言語とし、国籍を問わず250人の児童を受け入れる予定です。
生徒には、教育のステージと進学パスとして、以下のような独自の教育の道が開かれます。

• 初等教育（EYFS＆Year1〜6）… エプソムカレッジ東京（神田校）での学び。
• 中等・高等教育（Year7〜11）… エプソムカレッジ マレーシアへ進学し、ボーディング（寮生活）を体験。
• シックスフォーム（Year12〜13）… エ世界水準のＡレベル教育をエプソムカレッジ マレーシアで受けるか、希望により英国本校への進学も可能。

盗撮対策として茨城の全県立高に防犯カメラ設置 教育委員会方針

茨城県教育委員会が全県立高校に防犯カメラを設置する方針であることは、現在、複数の大手報道機関によって広く報じられています。これらの報道を総合的に判断すると、本計画の背景には、全国的に増加傾向にある学校内での盗撮被害への危機感や、生徒及び保護者からの安全対策を求める強い声があることが共通して指摘されています。

各メディアは、具体的な設置場所については「トイレなどのプライバシーに関わる場所は避ける」方向で検討が進んでいること、また、撮影された映像データの管理・運用に関するガイドライン策定が今後の焦点となる見込みであることなど、今後の課題にも触れています。

この取り組み全体としては、生徒の安全確保という目的で一致しているものの、プライバシー権との兼ね合いという点で慎重な議論が求められる、というのが大方の見方とされています。

関連情報

性犯罪･性暴力等に係る
教育職員の懲戒処分等

2023年度は前年度よりも79人増の320人、2011年度以来最多

性暴力等防止に向けた施策

文部科学省やこども家庭庁の施策
教育職員性暴力等防止法や特定免許状失効者管理システムとは

2026年度から高校授業料無償化、自維公が正式合意

自民党、日本維新の会、公明党の3党は、2026年度から高校授業料の無償化を拡大する制度設計で合意したことが、現在、複数の大手報道機関によって広く報じられており、これらを総合的に判断すると、

開始時期

所得制限の撤廃

支援金の上限

• 公立高校は、2025年度から既に所得制限が撤廃されており、年11万8800円（年間授業料相当額）が支給
• 私立全日制は、現在の年39万6000円から、全国平均授業料である年45万7000円に引き上げ
• 私立通信制は、上限額は年33万7000円

注意点

• 無償化は授業料に限定されており、入学金、設備費、制服代、教材費、修学旅行費などの授業料以外の費用は引き続き各自の負担となります。
• 外国人学校は原則として対象外となりますが、永住者など定住が見込まれる場合は対象に含まれる見込みです

「読書をしない」子どもは10年前と比べて1.5倍に増加

株式会社ベネッセコーポレーション（岡山市）が、2025年10月20日に発信したプレスリリース ≫ によると、2024年に小中高生や保護者に尋ねたところ、読書をしない（0分）との回答が52.7%で、15年調査時の34.3%から約1.5倍に増えています。

また、主な分析結果では、スマホ使用の影響として以下が指摘されています。

1.スマホ時間の推移 … スマホの使用時間は大幅に増加

スマホ時間と読書時間の関連 … スマホ時間が長いと読書時間は短い

スマホ時間が読書時間に与える影響 … スマホ時間が長いと読書時間は短くなる