学校とは別の独立した任意団体であるPTAとして
会費の集金は学校でなく、PTAが独自に集金！
- 任意加入制度が実施された状態での行政や学校による会費集金を否定するものではありません。
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PTA会費集金に関する最新動向
給食費無償化の議論をきっかけに、学校運営に関わる保護者負担のあり方全体が社会的に見直されてています。PTA会費集金
PTA会費については、その任意性と徴収方法に関する問題が引き続き提起されています。強制加入・自動引き落としへの法的指摘
PTAが任意団体であるにもかかわらず、学校徴収金として同意なく自動引き落としされている事例が依然として多く、保護者や教職員が会費の返還を求める訴訟や調停のニュースが散見されます。2025年6月には、東村山市立中学校でPTA会費が同意なく自動徴収されていた問題が報じられ、校長が謝罪し是正する事態となりました。
公費と私費の区別
PTA会費が本来公費（行政の予算）で賄うべき備品購入や校舎改修費に使われているケースがあり、大阪府岸和田市などでの事例が報じられています。一部には「学校はPTAの寄付を断るべきだ」といった意見もあります。各地域の実情を踏まえ、行政側で、寄附採納に関する指針を示すことが必要と考えます。
給食費無償化
2025年12月の時点では、最も焦点となっているのは、2026年度から予定されている公立小学校の給食費無償化の財源を巡る議論です。国と地方の財源負担の対立
自民、公明、日本維新の会の与野党3党は、無償化に必要な財源（総額約3000億円と試算）について、国と都道府県で半分ずつ負担する案を全国知事会に示しました。これに対し、全国知事会や各地の知事（福岡県知事、富山県知事、東京都知事など）からは「国が全額負担すべき」「国の責任で十分な財政措置を」と猛反発の声が上がっています。
地方交付税で措置する方向ですが、自治体側は実質的な負担増を懸念しています。
実施時期と見切り発車への懸念
高市総理（当時）は「安定財源の確保と合わせ必ず来年（2026年）4月から実施できる」と発言していますが、財源が確定しないまま実施時期だけが迫っている状況に、一部の自治体からは「見切り発車」や「もらい事故」といった不安の声が聞かれます。「隠れ教育費」としての認識
給食費無償化は保護者の負担軽減につながる一方、「義務教育は無償」という憲法の規定との整合性が改めて問われており、PTA会費なども含めた「隠れ教育費」全体についての議論が活発化しています。PTAで独自集金すべき理由とメリット
学校とは別団体であるPTAは、PTA会費集金も独自集金が原則
当協議会では、PTAは学校とは別の独立した団体として、PTA会費は独自に集金すべき、というのが基本的な考え方です。
学校徴収金と合わせて自動引き落としにすることは、任意加入の説明や入会意思の確認などの適切な対応をとっていない場合、PTAへの「強制加入」や「強制徴収」とみなされるリスクを伴います。
学校徴収金と合わせて自動引き落としにすることは、任意加入の説明や入会意思の確認などの適切な対応をとっていない場合、PTAへの「強制加入」や「強制徴収」とみなされるリスクを伴います。
任意性の担保
PTAは加入も退会も自由な任意団体です。学校徴収金と同時に徴収すると、保護者は「支払わない」という選択肢があることを認識しにくくなります。独自集金により、保護者が自らの意思で加入・支払いを選択できるようになります。
法的なリスク回避
学校（公的機関）が特定の任意団体の会費徴収を代行することは、任意加入制度が導入されていないPTAにおいては法的なトラブル（会費返還訴訟など）に発展するリスクがあります。会計の透明性向上
学校の公会計とPTAの私会計を完全に分けることで、お金の流れが明確になります。「PTA会費で何を買ったか」がより明確になり、保護者への説明責任（アカウンタビリティ）を果たしやすくなります。 また、学校に通帳と印鑑を保管してもらっているケースもありますが、少なくともいずれか一つは、PTAが別管理すべきであると考えます。
PTA運営の自立
PTAは学校の管理下にない自主的な団体（私会計）です。PTAが自ら会費を徴収することで、学校からの精神的・物理的な独立が進み、本来あるべき保護者主体の活動がしやすくなります。 集金から運営まで全て学校任せになっているPTAは、会員である保護者の当事者意識が薄れがちです。「学校がやってくれるもの」という意識が根付くと、役員のなり手不足や活動への非協力的な姿勢につながりやすくなります。学校・教職員の負担軽減
学校がPTA会費の集金に関わることは、教職員の事務負担（現金管理、集計、未納者への対応など）を増大させます。独自集金に切り替えることで、本来の教育活動に専念できるようになります。任意加入制度が導入されていないPTAにおいて、PTA会費未納者への督促を教員が行う場合、学校がPTAへの強制加入に関与したと受け取られてしまいます。
独自集金移行における課題
PTA会費の集金を学校経由からPTA独自のシステムへ移行する際には、主に保護者の理解と協力の確保、新たな集金システムの構築、そして運営の引き継ぎといった課題が存在します。① 合意形成と保護者の理解
意識改革
長年「学校が集めるもの」という意識が根付いている場合が多く、PTAが主体的に集金することに対し、「なぜ役員がやるのか」「学校の責任ではないか」といった反発や戸惑いが生じる場合もあります。PTAが任意団体であり学校とは別組織であること、会計分離の重要性を前記の内容などで丁寧に説明し、理解を得ることが必要となります。
手間や負担の増加への懸念
新たな集金方法（特に現金手渡しや個別振込）が導入されると、保護者側の手間が増えると感じられる可能性があります。情報提供の徹底
独自集金移行の目的、新しい集金方法の詳細、スケジュールなどを、書面やWebサイト、メールなど複数の手段を用いて繰り返し周知徹底することが理想的です。② 新たな集金サービスの構築とコスト
集金サービスの選定と導入手続き
口座振替やキャッシュレス決済（コンビニ払い、スマホ決済など）を導入する場合、金融機関や決済代行会社との契約、集金サービス導入の手間が生じます。また、サービスによっては、初期費用や期間利用料金が必要となります。手数料の発生
決済代行サービスや銀行振込を利用する場合、手数料が発生し、その費用を誰が負担するのか（PTA予算か保護者負担か）という議論が必要となります。未納者への対応
口座振替が残高不足でできなかった場合や、振込期限を過ぎた場合のフォローアップ体制をPTA内で構築する必要があります。学校が関与できないため、役員負担となるケースが少なくありません。個人情報管理の厳格化
集金に伴い保護者の口座情報などをPTAが収集する場合は、適切な対策を講じた上で、PTAが責任を持って取得した個人情報を管理する必要があります。③ 運営の引き継ぎと役員の負担
専門知識の必要性
会計処理や集金サービスによっては、専門的な知識やスキルが必要になる場合もあります。役員の入れ替わりのあるPTAでは、スムーズな引き継ぎができるようなサービス選定が望まれます。
業務量の増加
特に移行初期段階では、サービスへの不慣れ、トラブル対応、保護者からの問い合わせ対応、新しい会計ルールの周知などで、役員の業務負荷が一時的に増大する可能性が考えられます。課題の解決に向けて
PTA会費の独自集金への移行に伴う課題を解決するためには、「丁寧な合意形成」「効率的なシステム導入」「運営体制の構築」の3つの柱で対策を進める必要があります。① 保護者理解の促進と合意形成
十分な説明会の実施
移行の目的（任意加入の原則の遵守、会計の透明性向上、PTA運営の自立、学校・教職員の負担軽減）について、新旧役員、保護者、学校に向けた説明が必要です。課題解決の出発点は、保護者と学校関係者全員が「なぜ独自集金が必要か」を理解し、納得することです。
明確な情報発信
ホームページや広報誌、PTAの連絡ツール、学校からの一斉メールなどを活用し、「PTAは任意団体である」ことや「会費は学校徴収金とは別である」ことを繰り返し周知し、保護者の理解促進と合意形成を図ります。Q＆Aの作成・配布
「なぜ現金払いはダメなのか」「手数料は誰が払うのか」など想定される質問に対する明確な回答をまとめた資料を作成し、配布します。可能であれば、オンライン会議なども利用した説明会開催なども選択肢です。② 効率的で手間のかからないシステム導入対策
口座振替の導入
保護者にとって最も手間がかからない「口座振替（自動引き落とし）」と考えられ、多くの保護者が利用する金融機関（地元の銀行やゆうちょ銀行など）を指定することで、保護者の利便性を高めることが可能です。一方で、照合（いわゆる消し込み）作業の負担、口座振替依頼書、振替依頼データの作成、保護者口座情報の管理など役員側の負担が大きいという課題は残ります。
キャッシュレス決済の活用
銀行振込の手間を嫌う層や、現金を扱いたくない層のために、コンビニ決済やスマートフォン決済を導入することも選択肢です。サービス導入により、役員が現金を管理するリスクをゼロにできます。会費徴収代行サービスの利用
システム導入の手間や個人情報管理のリスクを避けるために、集金代行サービスの利用も検討対象です。これらは初期費用や月額費用がかかる場合がありますが、業務効率化の強力な助けとなります。
PTA専用サービスを利用
会費決済に加え、任意加入説明、加入意思確認、名簿管理機能、オンラインでの広報、一括メール送信などPTA活動に必要な機能を持った有料のサービスを利用することも選択肢です。費用はかかりますが、PTAに特化したサービスを利用は、役員負担の大幅な軽減、スマートな引き継ぎが実現可能であり、最も便利と考えられるサービスです。
③ スムーズな運営・引き継ぎ対策
マニュアルの作成
新しい集金サービスに関する詳細なマニュアルを作成することが理想的です。マニュアルには、サービスの利用方法、会計処理の方法、未納者への連絡手順などを明記し、担当者が代わってもスムーズに引き継ぎができるようにします。
役割分担の明確化
集金・督促担当、会計担当、サービス管理担当など、役割を明確に分担し、特定の個人に負担が集中しない体制を構築することが必要です。学校との連携強化
学校には、独自集金移行の具体的内容や移行スケジュールの保護者への周知などで協力を依頼します。PTAと学校が対立するのではなく、連携してPTA独自集金移行に取り組む姿勢を示すことが重要です。段階的な移行
全学年一斉ではなく、特定の学年や希望者から段階的に新しい集金方法を導入するなど、リスクを分散させながら進める方法も選択肢となります。決済サービス
保護者や役員の負担を最小限に抑えるサービスを選ぶことが、移行を成功させる鍵となります。
以下は、全国PTA連絡協議会プランや専用条件として、決済手数料や利用条件などのメリットのあるサービスのご案内です。
いずれのサービスも、ご利用にあたって専用アプリのインストールは不要ですので、保護者の皆様には、使いやすいサービスだと思います。サービスの詳しい情報は、各ご案内ページをご覧ください。
以下の4プラン以外にも、PTAが会費集金を目的として利用できるサービスには、様々なタイプがあり、それぞれ特長が大きく異なります。導入を検討される際には、複数サービスの比較をおすすめします。
- 以下の表内の利用料金などは、特に記載がない限り、全て消費税別の金額です。
リコーリース 詳しくは ≫
| 支払場所 | 払込票をコンビニに持参して支払 |
|---|---|
| 支払方法 | 現金 |
| 保護者 | スマートフォンなど不要 |
| 決済料金 | 回収手数料：___円/件 |
| 利用料金 | ___円（月額…回収月のみ発生） |
| 初期費用 | なし |
| 諸費用 | PTAプリンタ印刷する払込用紙：___円/枚 PTA口座への振込手数料：___円/回 |
| 事務処理 | プリンタで払込票印刷ができれば、後は会員へ払込票配布のみ
|
- 料金体系は、サイト内への掲載ができないため、こちら ≫ からお問い合わせください。
マイペイメント 詳しくは ≫
| 支払場所 | スマートフォンをコンビニに持参して支払 |
|---|---|
| 支払方法 | 現金 |
| 保護者 | スマートフォンが必要 |
| 決済料金 | コンビニの支払手数料：60〜100円 ＋ マイペイメント手数料：___円/件 ＋ SMS通知サービス：___円/件（オプション） |
| 利用料金 | なし |
| 初期費用 | 契約事務手数料 |
| 諸費用 | PTA口座への振込手数料：___円/回 |
| 事務処理 | 役員の負担を大幅に削減せるオプションサービスを利用するPTAが大半
|
- 料金体系は、サイト内への掲載ができないため、こちら ≫ から資料一式をお取り寄せください。
月額パンダ 詳しくは ≫
| 支払場所 | オンラインのため場所を問わず |
|---|---|
| 支払方法 | クレジットカード払が基本、口座振替も可能 |
| 決済料金（消費税別） | 決済利用料：決済金額の3.4％ ＋ |
| 保護者 | クレジットカード払の場合は、 |
| 利用料金 | なし |
| 初期費用 | なし |
| 諸費用 | 口座振替登録：500円/件 ※紙での登録は1,000円/件 |
| 事務処理 | 事前準備は簡単だが、入金後の照合作業あり
|
Piita 通常プラン 詳しくは ≫
| 支払場所 | オンラインのため場所を問わず |
|---|---|
| 支払方法 | クレジットカード払 or 専用口座へ振込 |
| 保護者 | クレジットカード払の場合は、 |
| 決済料金 | 決済利用料：決済金額の6.0％（税込） |
| 利用料金 | 9,800円/年間（税込） |
| 初期費用 | なし |
| 諸費用 | PTA口座への振込手数料:275円/回（税込） |
| 事務処理 | PTA専用アプリのためPTA運営に必要な会員登録、連絡、広報などサービスを全て利用可能
|
Piita のプランについて
Piitaのプランは2種類あります。上記の利用料金のし必要なプランは通常プランです。この他、年間利用料のご負担のない「会費集金」と「入会管理」に特化した全Ｐプランがあり、決済利用料のみでご利用できます。| プラン名 | 利用可能な機能 | 年間利用料金 |
|---|---|---|
| 通常 | 全Ｐプランの機能に加え、名簿機能、オンラインお便り、一括メール送信、ファイル共有などPTA向けのフルサービスが利用可能 | 9,800円（税込） |
| 全Ｐ | 会費集金と入会管理※に特化
|
0円 |
- どちらのプランも当協議会の会員登録に関わらずご利用いただけます。
Piita の6ヶ月間 お試しキャンペーンを上手に活用
まずは全Ｐプランでお試し利用をオススメします。
新学期の前後で、新入生保護者などの入会手続きや会費集金も含め、PTA運営サービスを色々お試しください。
6ヶ月経過以降もフルサービスを継続する場合は、有料の通常プランに切り替え、会費集金と入会管理だけであれば、そのまま全Ｐプランを無料ご利用いただけます。
詳しい情報は、PTAでも会費決済 Piitaの会費集め ≫
決済サービスを検討する際に
サービス導入にあたっての検討ポイント
- 保護者が会費支払いのために、専用アプリをインストールする必要はないか？
- クレジットカード利用における利用できない方への対策が講じられているか？
- 本部の負担（支払依頼準備、入金後の名簿照合、未納者管理、引き継ぎなど）は適切か？
- 利用料金はやすい方が良いが、本部負担とのバランスはなど費用対効果の観点はどうか？
- 導入から利用開始までの期間はどのくらいかかるか？
決済サービスの利用料金を比べると
PTAが会費集金を目的として利用できるサービスには、様々なタイプがあり、それぞれ特長が大きく異なります。
ここでは、弊会でご案内するサービスのうち料金をサイト公開している2社の他、よくある利用料金形態をモデルに架空の2社を作成しています。簡略化するため初期費用や導入期間などは考慮していません。
- 表内の金額は、特に記載がない限り全て消費税別の金額です。
| Ａ社 | 決済費用変動（金額比率＋固定金額）モデル … 決済利用料：決済金額の3.4％＋ |
| Ｂ社 | 決済費用変動（金額比率）モデル … 決済利用料：決済金額の6.0％（税込） |
| Ｃ社 | 決済費用固定モデル 決済利用料：170円/件 |
| Ｄ社 | 決済費用固定＋期間利用料金ありモデル 決済利用料：140円/件、期間中の利用料金：7,500円/期間中 |
| 人数 | Ａ社 | Ｂ社 | Ｃ社 | Ｄ社 | |
| 会費が 1,000円 の場合（税込） | |||||
| 100 | 14,740 | 6,000 | 18,700 | 23,650 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 300 | 44,220 | 18,000 | 56,100 | 54,450 | |
| 500 | 73,700 | 30,000 | 93,500 | 85,250 | |
| 700 | 103,180 | 42,000 | 130,900 | 116,050 | |
| 1,000 | 147,400 | 60,000 | 187,000 | 162,250 | |
| 会費が 2,000円 の場合（税込） | |||||
| 100 | 18,480 | 12,000 | 18,700 | 23,650 | |
| 300 | 55,440 | 36,000 | 56,100 | 54,450 | |
| 500 | 92,400 | 60,000 | 93,500 | 85,250 | |
| 700 | 129,360 | 84,000 | 130,900 | 116,050 | |
| 1,000 | 184,800 | 120,000 | 187,000 | 162,250 | |
| 人数 | Ａ社 | Ｂ社 | Ｃ社 | Ｄ社 | |
| 会費が 3,000円 の場合（税込） | |||||
| 100 | 22,220 | 18,000 | 18,700 | 23,650 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 300 | 66,660 | 54,000 | 56,100 | 54,450 | |
| 500 | 111,100 | 90,000 | 93,500 | 85,250 | |
| 700 | 155,540 | 126,000 | 130,900 | 116,050 | |
| 1,000 | 222,200 | 180,000 | 187,000 | 162,250 | |
| 会費が 5,000円 の場合（税込） | |||||
| 100 | 29,700 | 30,000 | 18,700 | 23,650 | |
| 300 | 89,100 | 90,000 | 56,100 | 54,450 | |
| 500 | 148,500 | 150,000 | 93,500 | 85,250 | |
| 700 | 207,900 | 210,000 | 130,900 | 116,050 | |
| 1,000 | 297,000 | 300,000 | 187,000 | 162,250 | |
