ニセ･誤情報にだまされないために

ニセ情報とは

英語ではディスインフォメーション。
これは意図的、意識的に作られたウソ、わざと作られた誤りのことです。
意図的ということは、うっかり、勘違いではありません。何かしら狙いがあって作られたウソ、ということになります。

事件・災害の際に「このテロは〇〇から世間の目を逸らす、政府の陰謀」とか、「あの地震は地震兵器のせい」といった主張を目にすることがあります。
このような情報は、意図的に作られていることもあります。

2013年のボストンマラソン爆破事件では、「あのテロは米政府の仕業、策略だ」と主張する情報が拡散したそうです。
また、自然災害の多い日本では、地震や台風の度に「災害を引き起こす装置によるもの」などのデマが流れやすいとされています。

誤情報とは

英語ではミスインフォメーション。これは勘違いや誤解、うっかり慌てて意味を取り違えてしまったなどです。
つまり、悪気はなかったんだけれども、結果的に情報を誤って理解して、それが広まってしまったね、というケースです。
ニセ情報は意図的に、わざと作られているので、その点は大きく違います。

2020年4月、新型コロナ騒ぎが始まって2、3か月過ぎた頃、「息を深く吸って10秒我慢できれば、新型コロナに感染していない」という間違った情報が、メッセージアプリなどで拡散されました。

何の根拠も無いデマだったのですが、「台湾の専門家が言っていた」「東京の看護師から聞いた」などいくつかのパターンがあり、新型コロナへの不安が高まっていた時期だったこともあり、一気に拡散してしまいました。

WHOも注意喚起

「新型コロナに感染すると知らぬ間に肺が弱くなる、だから肺に圧力をかけると確認できるのだ」という、いかにもそれらしい間違った情報が重なりあい、デマが出来上がってしまったようです。これは世界規模で広まっていて、WHOも代表的な誤情報の一つとして注意喚起しています。

様々な分野で広まっていますが、特に政治分野は関わりが深く、選挙が行われると、その前後に大量のニセ･誤情報が飛び交います。

これは、ある政治家に対し、「外国と通じている」「増税主義者だ」「もうすぐ逮捕される」など全く根拠のない情報を流布し、有権者に誤った印象を植え付けようとした事例になります。

これは選挙の度によく見かける、スタンダードな事例で、一人ひとりの判断に影響を与えてしまう可能性もあるのです。

災害時には特に、ニセ･誤情報が多数発生します。
「急を要する」といった状況により、うっかり間違った情報を広めてしまうケースも少なくありません。

ニセ情報は人間のそういった感情を悪用し、情報を拡散させようとします。
パターンとしては、次の5つがあります。

1. 実際の被害とは異なるニセ･誤情報
2. 根拠のない犯罪情報
3. 助けを求めるニセ情報
4. 募金・義援金詐
5. 科学的にあり得ない陰謀論

近年、大きな災害が起きている最中にもかかわらず、SNSの閲覧数を稼いで収益を得る目的で、ウソの救助要請を投稿したケースも発生しています。
本当に救援が必要な人たちの命に関わる悪質な行為ですし、実際そのような投稿をおこなった人が逮捕された例もあります。
また、意図的に地震を起こす、台風を作り出すといった、科学的にあり得ない誤情報については、基本的な科学知識をしっかり身につけることで対処する必要があります

人間の欲望や将来の不安に付け込む犯罪は、まさにニセ情報の宝庫です。

SNSの「投資の必勝法」「簡単に稼げる副業」「お金を配ります」「これだけ儲かった」などの投稿に反応した人がターゲットにされ、偽アプリ、やらせのチャットグループに誘導されて、お金を盗まれたり、保証金、準備金などの名目でお金を払わせ、そのまま連絡が取れなくなる、というケースが発生しています。

著名人の画像を勝手に使用し、多額の利益が得られるように見える画像を添付するなど、巧妙な手段が使われています。

こういった「みんなに広めたい」「意外だ」「やっぱり正しい」など情報は拡散させたくなります。また「本当なら大変だよこれ！」という情報も拡散させたくなります。

人に言いたい、拡散させたいという動機は、「その情報が本当だったらいいな」「信じたいな」という感情を呼び起こしてしまうので、その結果、無意識のうちに、その情報を信じようとしてしまうのです。

私たちの感情、例えばその情報に対する興味、不安な感情、心配な気持ち、さらには湧き上がる怒りの感情なども、人間が情報を拡散させてしまう動機になりえます。

人間の感情が極限まで高まる場合として、大きな災害が起き、情報が錯綜している時が想定されます。
このような、災害時に広がるニセ･誤情報の事例は、勘違いによる誤情報や、善意から拡散させてしまっている誤情報もあれば、初めから悪意を持って拡散させようとしているニセ情報もあります。

災害時には拡散させたくなるような要素が備わっており、災害時はその場ですぐに判断を求められる場面が多いので、これらは広く拡散してしまうのです。

ご自身を振り返って、こんな情報を見たり、人に知らせたりしたことはありませんか？
「これは出回っていない情報です！大切な人に共有してください！」とか、「許せません！同じ被害がないよう拡散してください！」などといった表現は、ニセ･誤情報で非常によく見られます。
この表現は、拡散させるテクニックであると同時に、だまされて信じ切っている人たちの心からの叫びでもあるのです。

ある調査によれば、「ニセ･誤情報」に気が付けなかった人は85%もいました。
本当だったらいいな、信じたいなという気持ちに負けてしまった人がこれだけいる、ということです。

さらにその17％の人が、その「ニセ･誤情報」を拡散させています。拡散するスピードは、事実の情報拡散と比べておよそ6倍。驚異的な早さです。

ネットニュース、SNS、検索サービスなどにはその人が欲しがりそうな情報を分析し同じような情報を表示する「アルゴリズム」と呼ばれる機能があります。

皆さんが普段使っているSNSには、自分がフォローした人の投稿が、投稿された順番に並んでいる……わけではありません。
皆さんが普段、どんな投稿に「いいね」を押しているか、どんな記事をクリックしているのか、そういった情報を分析して、皆さんが「見たい、読みたい」と思う投稿を表示するように調整されているのです。

よく見るニュースサイトの画面を、お知り合いの方と比べてみて下さい。トップ記事は同じでも、ページの下の方に行くと全く違う記事が表示されているはず。これもアルゴリズムによる表示の調整です。

「アルゴリズム」によって知らぬ間にかたよった情報にばかり接する現象を「フィルターバブル」と言います。その結果、それらの情報が世の中の標準だと誤解する恐れあります。

アルゴリズムは考え方、好みを分析し、その人が心地よいと感じる情報ばかり洪水のように流し込んできます。その結果、「物事を極端にとらえ、狭い視野で考える人」となっていきます。

そして心地よい情報ばかり読むことになっても、フィルターバブルは泡のように透明なので本人はそれに気が付けません。

そんな時、「ニセ･誤情報」に接してしまい、それを信じてしまったら……何が起きるか分かりますよね。
アルゴリズムによって、その後も次々、同じような「ニセ･誤情報」ばかり表示されるようになり、それが世の中の誰もが信じている情報だと誤解してしまう。
つまり「ニセ･誤情報」から抜け出せなくなるのです。

映像・音声を自由に作り出せるAIが普及し、誰でも気軽に利用できるようになった結果、詐欺やニセ･誤情報といった分野でも悪用され始めています。

例えば、オンライン会議にAIが作り出したニセ社長が出席し、その社長の指示に従って送金したお金が危うくだまし取られる寸前だった… という事件も起きました。
このような事件を実際に起こせるほど、AI技術は進歩しています。

日本国内でも、災害時に生成AIを使って作成されたニセの災害映像がSNSに投稿され、それを本物だと勘違いした他のユーザが拡散させてしまったという騒動が起きています。

生成AIを使えば、誰でも簡単に精巧なニセ情報を作ることが出来ます。
災害時にそういった情報を拡散させることは、本当に助けを求めている人の命を危険にさらし、また法的な責任も問われうる行為です。

① 政治的動機

支持する政党・政治家に有利な情報、嫌いな政党・政治家を不利にする情報を広めることで自分が望む政治的状況を実現したい… こんな動機から、ニセ情報が作られるケースがあると指摘されています。

② 経済的動機

ネットの時代を迎え、ニセ情報自体が大きな経済的価値を持つようになりました。 誤った情報を広め、多額の寄付を集める、自分の本を売りこむ…　得られる利益が大きくなるにつれ、ニセ情報を広める仕組みも「著名人に成りすます」「有名人の画像を勝手に使う」など悪質なものになりつつあります。

ネットが普及した昨今、投稿や記事が多くの人に見られると、それに対する報酬を得られる仕組みが話題です。よく知られているのが、SNSや動画共有サービスの収益化プログラムです。

目新しいニセ･誤情報を掲載すると手間なく注目を集めることが出来るため、収益のためのニセ･誤情報が頻発していると指摘されています。

新型コロナに関するニセ・誤情報の一つに「携帯の５G電波がコロナを広める」というものがあり、海外では 携帯の基地局が破壊される事例が発生しました。

通信インフラの破壊は、社会の混乱を招く重大な犯罪です。

• タレントにこっそり商品を宣伝させる
• 企業が個人のふりをしてクチコミを投稿する

これらは ステマ（ステルスマーケティング）と呼ばれ、法規制されています。

サクラが「実際よりも著しく良い商品、お得なサービス」と誤解させる違法な宣伝事例も…。

ステマは消費者の判断を誤らせるだけでなく、横行すると皆が疑心暗鬼となり、消費が冷え込むという指摘もあります。

あおり運転に関する事件で、無関係にもかかわらず、ある人物が加害者の関係者であるという誤った情報がSNSで拡散され、多くの中傷被害を受けました。

その人物は投稿者や拡散者の特定を進め、裁判を通じて損害賠償を命ずる判決が下されています。

2020年の米大統領選では「ウィスコンシン州の投票率が200％を超えた、バイデン氏による不正が行われた証拠だ」などのニセ・誤情報拡散がきっかけとなり、のちにトランプ氏支持者がワシントンの連邦議会を襲うという前代未聞の事件につながったと指摘されています。

• その情報はどこから、いつ発信されたものですか？ 信用できますか？
• 根拠となるモノは、今も存在していますか？ 消えていませんか？
• 情報源が「海外の」ニュースや論文の場合、あなたはその情報源を確認、理解していますか？

これらはすべて確認すべきことです。
特に情報源が海外の場合、わざと間違った翻訳をしたり、一部だけ切り取ったりすることで、内容や結論を捏造している「ニセ・誤情報」がたくさんあります。

• その情報は、専門知識や必要な資格を持った人が、責任を持って発信しているものですか？　
• その人は過去、ニセ・誤情報を発信して批判されていませんか？
• その人は関連する情報や商品を売っていませんか？

その発言に責任を取れる人、団体なのか、しっかり見極める必要があります。

• その情報について他の人や他のメディアはどのように言っていますか？
• その人の意見に反論している人はいませんか？
• 別の内容で報じているメディアや、誤りであることを指摘しているメディアはありませんか？

情報は一つだけではありません。
たとえそれが信じたい情報でも「逆の考えはあるかな」「他の意見はどうだろう」と、頑張って目を向けることが、とても重要なのです。

• 臨場感のある画像が添えられているから？ それだけで「本当」だと判断して大丈夫ですか？
• その画像は生成AIによって作成されたものではありませんか？
• その画像は勝手に盗用された、全く無関係のものではありませんか？

もはや画像や動画があるから証拠として十分、とはならない時代なのです。

海外の学生団体 「The Education Tree」よりメッセージ

１枚の紙を挟んで、３人の人が議論しています。
誰が正しくて、誰が間違っていると思いますか？

相手の立ち位置、相手の気持ちを想像することの重要性が非常によく分かるイラストですよね。

「正しいのは私だ！」「いや、それはニセ情報だろう！」といった議論が始まってしまったら、いったんこのイラストを思い出してみて下さい。