一般社団法人 全国PTA連絡協議会

ベルマークについて考えてみませんか?

食品や飲料水、文房具など、様々な商品のパッケージに付いている小さなベルが目印の「ベルマーク」。マーク集めは、誰もが気軽に参加できるボランティアとして、PTAで長年にわたって定着してきた身近な「ベルマーク」と「ウェブベルマーク」の利用について考えます。
作成:2023/08/31  更新:2024/02/01
facebookでシェア
LINEでシェア
Xでシェア
リンクをコピー
以下の情報は、ベルマーク教育助成財団 ≫ からの引用を含みます。

ベルマークとは

ベルマーク運動の目指すもの

ベルマーク教育助成財団によると、
すべての子どもに等しく、豊かな環境のなかで教育を受けさせたい。としています。
ベルマーク ベルマーク運動はそんな願いをこめて1960年に始まりました。
PTAなどによるボランティアで生み出された資金(ベルマーク預金)で学校の設備や教材をそろえ、さらに国の内外でハンディを背負いながら学んでいる子どもたちに援助の手を差し伸べます。マーク集めから始まる誰でも気軽に参加できるボランティアです。
ベルマーク運動は、学校(PTA、児童・生徒)、企業(協賛会社、協力会社)、ベルマーク財団がスクラムを組んで進めます。
地域の方々や共鳴する人たちに支えられ、助け合いの輪は大きく広がっています。

集める目的は2つ

ベルマーク運動には、「自分たちの学校づくり」と「お友達への教育援助」の2つの機能があります。

自分たちの教育環境をより良いものに

ベルマークを集めることで自分たちの学校に必要な教材や備品等を購入できます。

教育環境に恵まれない子どもたちへの支援

購入金額の10%が自動的に寄付され、へき地の学校や特別支援学校、被災地の学校支援へできます。

ベルマーク運動の仕組み

「協賛会社」が商品に付けているマークを登録参加ののPTAなどが集め、整理・計算して財団に送ると1点が1円に換算されてベルマーク預金になります。
その預金で、自分たちの学校に必要な設備・教材が「協力会社」から購入できます。
すると、その購入金額の10%が自動的にベルマーク財団に寄付され、へき地の学校や特別支援学校、災害で被災した学校への支援、アジアの子どもたちを助けるNPOへの支援など、様々な教育援助活動に使われます。

ベルマーク活動の現状

収集の状況

ベルマーク教育助成財団の2022年度事業報告書報告によると、参加団体からの一年間の検収点数は、2億9,906万点(2023年3月末)となっています。前年比では、91.5%とのことです。
2023年3月末での学校等の参加団体は、26,009団体なので、
1団体あたりの単純平均では、11,498点
となります。

年間集票の上位20団体

2022年2月21日から2023年2月20日まで
団体種類 団体所在地 集票点数
高等学校静岡県浜松市西区599,939
小学校佐賀県唐津市398,260
中学校岩手県大船渡市342,240
中学校新潟県長岡市336,114
小学校佐賀県佐賀市280,259
小学校大阪府豊中市271,468
小学校栃木県鹿沼市267,220
小学校山口県下松市242,940
小学校埼玉県さいたま市見沼区238,767
小学校埼玉県さいたま市北区2338,65
団体種類 団体所在地 集票点数
中学校静岡県袋井市233,023
特別支援学校愛知県豊橋市226,941
小学校山口県下関市222,889
小学校山口県萩市222,589
小学校長野県安曇野市220,650
学園愛知県豊田市214,027
小学校山口県山口市202,083
小学校福井県坂井市200,016
幼稚/こども園長崎県佐世保市199,551
社会福祉法人東京都青梅市199,281
出典:ベルマーク教育助成財団 年間集票全国ベスト100 ≫ (2022年度)

参加している団体

2023年3月末での学校等の参加団体26,009団体の内訳を見ると、参加団体の半数以上が小学校で、全国小学校の参加率は70.4%となっています。

参加比率(団体別)

参加団体種 参加団体数 全国学校数 比率
総数26,009
幼稚園45,8016,76427.3%
小学校13,84119,65770.4%
中学校6,15210,42259.0%
高等学校1,1545,11022.6%
大学 9379011.8%
公民館189

対前年増減(団体別)

参加団体種 23年3月末 23年2月末 増減
総数26,00926,269-260
幼稚園4,5804,683-103
小学校13,84113,959-118
中学校6,1526,191-39
高等学校1,1541,155-1
大学 9394-1
公民館1891872
  • 全国学校数の幼稚園にはこども園を、中学校には義務教育学校を、高等学校には中等教育学校含みます。
出典:ベルマーク教育助成財団 2022年度事業報告書報告 ≫ 、全国学校数は、文部科学省 学校基本調査(2023年8月31日)

参加している企業

協賛会社

協賛会社とは、商品・製品にベルマークをつけている会社です。以下の45社が約2,000種類の商品にベルマークをつけています。
イオントップバリュ、ラッキーベル、ニッスイ、日本ノート、DM三井製糖、キユーピー、エスビー食品、クレハ、ジブラルタ生命保険、日本テトラパック、日清オイリオグループ、キヤノンマーケティングジャパン、スリーエムジャパン、日清製粉ウェルナ、明治、森永製菓、ブラザー販売、アサヒ飲料、新学社、ヤマハミュージックジャパン、日清食品、成田食品、ファインプラス、東芝ライフスタイル、ルボン、ナカバヤシ、ショウワノート、キリンビバレッジ、クツワ、グリーンスタンプ、マルトモ、フジッコ、スミフルジャパン、エプソン販売、NGP日本自動車リサイクル事業協同組合、湖池屋、グンゼ、味の素、セメダイン、ニチレイ、白鶴酒造、トヤマ楽器製造、あいおいニッセイ同和損害保険、石井食品、マルニ (順不同、2023年8月現在)
2008年には63社あったベルマークの協賛企業も、23年は牛乳石鹸、21年にはファミリーマートなど4社、22年にはロッテが脱退し、 現在は45社となっています。脱退した企業のベルマークは残っていても無効です。

協力会社

PTAがベルマークを集めて貯めた預金で購入できる教材や教育設備などを販売する指定の会社で13社あります。
内田洋行、テクノホライゾン(エルモカンパニー)、セイコータイムクリエーション、セノー、第一電子、東芝エルイーソリューション、東通産業、日教販、ブリヂストンサイクル、ミズ、ミズノ、ヤマハミュージックジャパン、ライブ (順不同、2023年8月現在)
ベルマークの制度について詳しく知りたい方は、ベルマーク教育助成財団のFAQへ ≫
以下の情報は、一般社団法人 ウェブベルマーク協会 ≫ からの引用を含みます。

ウェブベルマーク

ウェブベルマークとは

ウェブベルマーク ネットショッピングの広告費を利用する、新しいベルマーク運動の形です。
ウェブベルマークサイトを経由してから各ショップの商品やサービスを利用するだけで、自己負担なく支援金を生み出すことができます。
支援金は、ウェブベルマーク協会からベルマーク教育助成財団を通じて、被災校をはじめ、全国の学校支援に活用されます。

学校を選んで支援

紙などのマーク収集と違って、ネットショッピングがベースとなるので、支援する学校(例えば子どもが在籍する学校など)の指定が必要です。支援校を指定しない場合、東北の被災校を支援します。

支援方法は2つ

  1. クリック募金:1日1クリックで東北の被災校支援に1円募金をします。
  2. ネットショッピングで学校支援:サイト経由のお買い物でベルマーク点数と支援金が発生します。

ウェブベルマークの使い方

ウェブベルマーク

登録と使い方

  1. 利用開始前に、マイページを登録
  2. 登録時に、ベルマークを加算する学校を検索・指定
  3. 買い物の都度、ウェブベルマークサイトのショップにアクセス
  4. 買い物に応じてベルマークポイントがたまります。
  • マークを切って集めるベルマークの点数と合算しての利用が可能です。

たまったポイントは

  • たまったポイントは、指定した学校のベルマーク預金口座(ベルマーク財団が管理)に、毎月自動加算されます。
  • 指定した学校の他、全国各地の災害被災校を直接選んでの支援も可能で、支援する学校はいつでも変更できます。
  • 登録時に学校を選択しない場合には、毎年度ベルマーク財団と協議をして決定する災害被災校への支援に役立てられます。

ウェブベルマークのんメリット

check
収集や集計などの面倒な作業は無縁に
紙などでは必須の、ベルマークを切り取って、集めて、企業ごとに点数や枚数をカウントして、集計表に記入する、という仕分け作業が不要になります。
check
対象商品が多いから点数を貯めやすい。
紙の協賛企業は45社(2023年7月現在)で対象はモノだけですが、ウェブベルマークでは、大手のネットショッピングサイト(楽天、ヤフーショッピング、ASKUL、BELL MAISON、LOHACO、ロフトネットストアなど)で使える協賛企業が多数あります。
check
モノだけではなく、「サービス」も対象に。
例えば、楽天トラベルやじゃらん.netなどの旅行予約サイト、U-Nextなどの動画配信サービス、ホットペッパービューティーなどの美容院予約サイト、ぐるなびやOZmallなどのレストラン予約サイトなどのサービスサイトも対象になります。
check
クレジットカードのポイントはそのまま変わらず
ウェブベルマークに参加しても、カード会社やショッピングサイトから個人に付与されるポイントには影響がありません。個人へのデメリットがないので安心して利用できます。
check
だれでも参加可能
子どもがいない家庭でも、PTA非入会の家庭でも、祖父母から孫の学校への支援をすることも可能です。
check
個人情報がしっかり守られる
ウェブベルマークの管理画面の学校別アカウントには累計点数のみが表示されます。
PTAとしても個人情報を扱う必要が無いため、安心して管理することができるのも大きなメリットと言えます。

ウェブベルマークのデメリット

mood_bad
PTAで長く続けてきた紙のベルマーク収集活動をやめる説明が必要となる。
mood_bad
ネットショッピングやネットサービスを利用しない方は参加できない。

ウェブベルマークを導入するには

ウェブベルマークが優れた仕組みだとしても、保護者の協力なしには点数は集まりません。

新たにPTAで導入する場合は周知活動に力を入れましょう。
ウェブベルマークの公式サイトには、周知活動に使える資料やバナーなどが用意されています。
開始後は、購入を検討しているモノや累積点数などを伝えて、保護者のモチベーションを維持する事も重要です。
保護者側では、法人アカウントでの業務上の購入でも、ウェブベルマークのサイトを経由して行うだけで協力することができます。

導入プロセス

  1. 必要に応じて学校も含めPTAで導入を決定する
  2. 保護者へのウェブベルマーク開始の周知(公式サイトのスタートパック ≫ を活用)
  3. 集まったベルマークで、必要なものを購入
  4. 保護者へ活用状況を報告(お知らせやウェブサイトなどで)
スマートスクール 学校側の協力が得られる場合には、学校・保育現場で必要なものの調達できる文具や教材発注用の教職員専用サイト スマートスクールの利用(登録費、年会費無料)も考えられます。
スマートスクール ≫ 

ベルマークについて考えよう!

ベルマークに関するTips

check
ベルマークの価値は「1点1円」でなく、協賛企業は、ベルマーク教育助成財団の運営費用等があるので「1点1.275円」を負担しています。
check
収集活動を行なっていない小学校の割合は全国で29.4%、中学校では39.0%となっています。
出典:ベルマーク教育助成財団 2022年度報告
check
PTAは、保護者と教職員が一般的ですが、ベルマーク教育助成運動運営規程においては「PTA会員たる教職員の負担にならないようにすること」と記されています。
check
ベルマーク預金で購入をしないと10%寄付も発生しないため、適当な商品を購入する予定がない場合、ベルマーク預金の寄付制度「友愛援助」も選択肢のひとつ。
check
一定期間ベルマークの提出を行わないと自動脱退の制度もある。
切り取らずに集められるもの 学校内の専用回収箱に集めて送るだけで、ベルマークを利用できるものもあります。
  • エプソン、キヤノン、ブラザーの正規インクカートリッジ
  • 日本テトラパック社製の紙パック
    ※ただし、牛乳パックを開いて乾かすという作業が必要です。
ベルマーク活動の時代的な背景 ベベルマーク活動は高度経済成長期の1960年に始まりした。ちょうど、三種の神器の登場により、専業主婦の方々には時間の余裕が生まれ始めた時代であるともいえます。
このような時代のベルマーク活動は、日中に保護者が集まることで、学校備品は充実し、他校の支援もできて、さらに交流の場としての意味合いもありました。
60数年が経過し世の中は変わり、専業主婦の減少、パートや正社員として働く保護者の割合が増えていくことで、ベルマーク活動の恩恵の一つであった「ベルマーク活動通じての学校での保護者の交流」という時間の余裕はなくなっているのが現状です。
そして、ベルマーク活動は家でも協力できるPTA活動の一つとして位置づけられている学校も少なくないでしょう。
現在では、SNSなどネットでの交流も可能な時代ですが、学校現場に行くことや保護者同士の交流は、児童や生徒の健全な成長のために、時代を経ても変わらず重要なことだと考えます。
昔はその役割を担うことで広がっていったベルマーク活動、それに変わるものは一体何なのでしょう?

仕組みの再検討も選択肢に

ベルマーク活動は、学校の備品というとてもわかりやすい形で学校教育に貢献できるので、廃止に反対する意見も多いと思います。
一方で、仕事に影響があるのにベルマーク活動を強いられるのは納得がいかない。また、そのベルマーク委員を決めるために負担が増えるなどの声もあります。
PTA活動の一つであるベルマーク活動についても、長い期間にわたり継続されてきた活動ですが、今後の活動のあり方については、定期的に見直す機会をもつことが重要です。見直しにあたっては、地域の事情のあった方法を検討しましょう。

ベルマーク活動を続けていくのであれば、ウェブベルマークの導入はお勧めです。

昨今ではネットショッピングの利用者も増えていますので、ベルマークポイントも集まりやくなってきたのではないかと思います。
ウェブベルマークの導入する場合、手作業収集は廃止してウェブベルマークのみ、または手作業のベルマークとウェブベルマーク併用のいずれかが考えられます。
併用する場合には、それぞれの方式での収集金額を周知していくことで、目標に向けてモチベーションアップ、コストパフォーマンスの検証にもつながります。
手作業の収集を続ける場合には、地域のNPO団体などと連携するなどして、PTAは集めるだけ、集計は外部委託ということも考えられます。
ベルマーク活動に限らず、今、私たち保護者一人一人が、PTA活動に向き合うことで、
  • PTA活動に求められているもは何か?
  • 保護者や学校にとって必要なことは何か?
  • 団体としてのPTAは、児童や生徒たちに何ができるか?
  • 団体としてのPTAは、学校と協力することで何を実現させるか?
を考え、意見を持ち寄ることで、子どもたちや保護者、学校にとって必要なことを実現し、「参加者にやりがいがい持てるPTA組織」を目指しましょう。
サイト内の関連情報

PTAの活動のアップデート

記事
できることから取り組み、より信頼されるPTAに!
PTA活動のアップデート ≫
記事
活動の可視化、活動の柔軟性、組織の多様性の視点
PTAの必要性や活動の目的 ≫
記事
人口、労働や社会意識、技術革新などの環境変化
時代の変遷に伴うPTAの課題 ≫
記事
他県での対応は? 各連合会からの情報
全国のPTA協議会/連合会情報 ≫
記事
新任のPTA会長が知っておくべき情報
ハンドブック PTA会長 ≫

連合会などの上部団体

記事
上部団体としてPTA連合会の役割や活動内容
PTA連合会のあり方は? ≫
記事
単位PTA・連合会の組織構造とPTA連合会の役割
PTA連合会とは? ≫

課題の解決

記事
PTAアップデートに必要な課題の解決には?
PTA改革を進めるには ≫
記事
規約/会則改定の一覧や規約改正のポイントは?
PTA規約/会則のアップデート ≫
記事
PTA総会での書面表決やオンラインツール活用など
PTA総会の開催形式や議決方法 ≫
記事
PTA事業の再定義、スリム化、PTA事業の外注など
PTA活動のスマート化 ≫
コラム
身近なベルマークとウェブベルマーク
ベルマークを考えてみよう! ≫

個人情報保護

記事
個人情報保護法適用団体としてPTAで必要な対策
個人情報保護 PTAでの対策は ≫
記事
個人情報取扱規則や個人情報保護方針の制定
個人情報保護 テンプレート ≫

運営チェックリスト

記事
任意加入、意思確認、個人情報保護、PTA運営など
運営チェックリスト ≫
記事
入力いいただいた回答は集計結果として即時に反映
運営チェックリスト アンケート版 ≫

コンプライアンス

記事
入会申込書や個人情報取り扱い、会費徴収など
PTA入会書類テンプレート ≫
記事
学校への寄付・寄贈、チェックすべきことは?
PTAから学校への寄付・寄贈 ≫
記事
教職員へのPTA事務委任や学校徴収金と会費等
PTA事務の学校委託 ≫
記事
公費と私費の区分、PTA会費の適切な使途は?
PTA会費の適切な使途とは ≫
全国PTA連絡協議会からのご案内
園児•児童•生徒 総合補償制度に関する変更のご案内(2024年4月1日) ≫
PTA総合補償制度のご検討中の皆様へ
連合会など上部団体からの休会や退会などをご検討されている単位PTAの皆様から、安全互助会などPTAを対象とした補償制度について、お問い合わせを多数いただいております。
現在の契約の代替となる補償制度 ≫ は、ご要望がありました2024年4月1日から6月30日の補償についても、PTA単位での個別対応が可能となりました。
お困りの場合は、当協議会にお気軽にご相談ください。
facebookでシェア
   
LINEでシェア
   
Xでシェア
   
リンクをコピー
全国PTA連絡協議会は、本サイト等の内容およびご利用者様が本サイトを通じて得る情報等について、その正確性、完全性、有用性、最新性、適切性、確実性、動作性等、その内容について何ら法的保証をするものではありません。当サイトに掲載されている情報を利用することで発生した紛争や損害に対し、当協議会は責任を負わないものとします。
また、本サイトの一部には法律的な根拠を求めることが難しい内容も含まれております。このような内容については全国PTA連絡協議会としての見解となります。
Site Map
Site Map
カテゴリー別 掲載記事一覧
カテゴリー ≫ Click … 同ページ内のカテゴリー情報へ
Click後、記事名 ≫ Click … サイト内の記事へ
お問い合わせ
PTA活動のアップデート

求められるPTAを目指して

PTA運営チェックリスト

PTA活動のスマート化

PTA活動でのコンプライアンス

任意加入説明と未加入者対応

適切な個人情報保護とその対策

法律面からPTAを考える

PTA活動支援や情報共有

上部団体としてのPTA協議会や連合会

PTA協議会や連合会関連の情報

PTA活動に関する情報共有

PTA活動と地域

PTAの備品

会費の使い方・会費集金

PTA会費の適切な使途

PTA活動に関わる事務

PTA会費集金の負担軽減

PTAでのITサービス導入支援

Wi-Fi利用環境の支援

ITライセンス支援(会員対象)

IT導入支援

Googleアプリの活用

オンライン会議の導入と活用

オンライン会議の活用

Zoomの活用

PTA FAQと事例

PTA よくあるご相談

PTA 事例紹介

PTA団体補償制度など

PTA団体補償制度(会員対象)

補償制度 知っておくべき事

子どもたちの教育

子どもの教育費

子どもの教育や教育環境

子どもの安全、子どもの見守り

子どもの安全

子どもの見守り

保護者対象の情報やサービス

保護者として

安心してインターネットを使うために

全国PTA連絡協議会の登録について
会員登録 当協議会へのご登録にあたり、会員団体に対する人的、金銭的なご負担はありません。
各都道府県、市区町村のPTAがフラットにつながることでメリットを享受いただける団体を目指しています。
会員団体の皆様には、事務負担や研修会・イベントなどへの動員は想定していません。
情報交換会や各種セミナーは、基本的にオンライン形式で開催いたしますので、皆様のニーズや関心に応じて、お気軽にご参加いただけます。
各種サービスをより多くのPTAの皆様にご利用いただけるよう心がけておりますが、助成制度や補償制度のご利用には、サービス性質上、当協議会へのご登録が必要です。
PTAの皆様は、金銭的や人的なご負担を気にせず、必要とされる事業やサービスをご利用ください。
本年の会員対象は、上部団体に未加入または休会中のPTA団体を原則としております。(図の緑部分)
  • 日本PTA全国協議会に未加入または休会中の協議会
  • 道府県PTA協議会に未加入または休会中の市区町村郡PTA連合会等
  • 市区町村郡PTA連合会に未加入または休会中の単位PTA
対象となるPTAの皆様、ぜひ、当協議会へのご登録をご検討ください。
上部団体からの退会・休会を検討中のPTAの皆様も、 お気軽にお問い合わせください。
全国PTA連絡協議会の会員登録はこちらから
記事
登録方法などは、
会員登録について ≫
記事
登録のあるPTAは、
会員登録団体 ≫
記事
ご不明な点はお気軽に
お問い合わせ ≫
ダウンロード
全国PTA連絡協議会の概要
ダウンロード
更新:2024年2月7日