高校生が学ぶ金融リテラシー講座

高校生が学ぶ金融リテラシー講座

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高校生が学ぶ金融リテラシー講座

全国PTA連絡協議会
2022年4月、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられ、これにあわせて金融庁では「高校生のための金融リテラシー講座」という教材を作成、公表しました。ここでは、教材の引用をもとに講座の内容を紹介しています。子どもたちが学ぶ金融教育とはどのようなものかを、保護者の皆様もぜひ確認してみましょう。

金融リテラシーとは

OECDは、2008年5月に、金融教育についての情報共有・分析等のための組織として「金融教育に関する国際ネットワーク(International Network on Financial Education、INFE)」を組成し、以後、半年に1回のペースで会議を開催しています。金融リテラシーとは、2012年6月にOECD/INFEで承認された、「金融教育のための国家戦略に関するハイレベル原則」の中では、以下ように定義されています。

金融に関する健全な意思決定を行い、究極的には金融面での個人の良い暮らし(well-being)を達成するために必要な、金融に関する意識、知識、技術、態度及び行動の総体』

金融リテラシーが高いと

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家計管理がしっかりしている
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計画を立ててお金を準備しているので、やりたいことを実現しやすい
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緊急時の備えがあるので、危機(自身のケガや病気、不景気による収入減など)に強い
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詐欺や多重債務などの金融トラブルにあうことが少ない
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経済的に自立し、より良い暮らしを送ることができる
成年年齢引下げ 成年年齢が、2022年4月から、20歳から18歳に引き下げられました。民法が定めている成年年齢は、「一人で契約をすることができる年齢」という意味と、「父母の親権に服さなくなる年齢」という意味があります。成年に達すると、親の同意を得なくても、自分の意思で様々な契約ができるようになるということです。また、女性が結婚できる最低年齢は16歳から18歳に引き上げられ、結婚できるのは男女ともに18歳以上となりました。
18歳になると、できるようになること
  • 親の同意がなくとも契約できる
  • 携帯電話を契約する
  • 一人暮らしの部屋を借りる
  • クレジットカードをつくる
  • 高額な商品を購入したときにローンを組む
  • 自分の住む場所、進学や就職などの進路なども自分の意思で決定可能
  • 10年有効のパスポートを取得したり、公認会計士や司法書士、行政書士などの資格を取得も可能 など
20歳にならないと、できないこと
  • 飲酒
  • 喫煙
  • 競馬など公営競技に関する投票券の購入 など

高校生向け授業動画・教員向け解説動画

高校生が学ぶ金融の知識には、高校生はもちろん、保護者の皆様にも知っておいていただきたい内容が盛りだくさんです。
金融庁の「高校生のための金融リテラシー講座」は、高校での授業内容の基準となる「新学習指導要領」に対応した金融教育の授業を行うための指導教材として、全6本の動画と、動画の内容に即した資料が用意されています。

金融庁の動画や資料は、誰でも視聴することができますので、子どもたちが学ぶ金融教育とはどのようなものかを、保護者の皆様もぜひ確認してみましょう。

金融庁「高校生向け授業動画・教員向け解説動画」一覧
金融庁のサイトが開きます。
高校生のための金融リテラシー講座のまとめ
  1. ニーズとウォンツに分けて、お金を賢く使いましょう。
  2. 家計管理をしっかりと行い、貯蓄できる仕組みを作りましょう。自分が人生でやりたいことを考え、ライフプランを立てましょう。
  3. また、「教育」「住宅」「老後」という人生の3大費用を計画的に準備しましょう。
  4. ライフプランに合わせて、社会保険、資産形成、民間保険の利用を組み合わせましょう。
  5. 金融商品の特徴を理解し、目的別に金融商品を活用し、将来に向けて準備をしましょう。
  6. 投資とは自分の資金を経済活動に提供することで、利益の一部を受け取ることです。経済活動により、私たちの生活がより豊かで便利になります。
  7. お金を借りる際には、事前に返済のイメージを持ちましょう。金利や借り過ぎには注意が必要です。
  8. 金融トラブルの手口を知り、トラブルを避けましょう。トラブルに遭ってしまったら、188番に電話して相談しましょう。
  9. キャッシュレスの活用が進んでいるように、これからも新しい金融商品・サービスがでてきます。今後も必要な知識を身につけ、うまく活用しましょう。
出所:金融庁「高校生のための金融リテラシー講座」

家計管理とライフプランニング

最低限身につけておきたいお金に関する知識や判断力、「金融リテラシー」を紹介しています。
人生の希望や計画を具体的に描く「ライフプラン」の重要性やライフプランの実現には、お金が必要であり、お金を得るためには働くことが必要です。働き方の種類や雇用形態による年収の違いも解説しています。

家計管理

家庭生活を営むための収入と支出の運営を管理することを「家計管理」といいます。
高校生で考えると
収入
  • 小遣い
  • お年玉
  • アルバイト代 など
支出
  • 参考書・雑誌・洋服
  • 家計補助
  • 塾代
  • 友人との遊び・ゲーム など
大学生や社会人で考えると
収入
大学生の場合
  • 仕送り
  • アルバイト代
  • 奨学金
社会人の場合
  • 給与
  • 賞与(ボーナス)
支出
食費飲食などに必要なお金
住居費家賃など
水道光熱費電気・水道・ガスの料金
通信費電話やインターネットの料金
交通費移動するのに必要なお金
被服費洋服など
教養娯楽費学習や娯楽に使うお金
その他冠婚葬祭や医療費など
貯蓄使わずに貯めておくお金

給与明細から手取り収入を把握

毎月の給与明細や賞与の支給明細から、手取り収入を把握し、貯蓄や支出の基準にしましょう。

給与明細の例


基本給 時間外手当 通勤手当 支給額計
200,000 8,000 10,000 218,000

雇用保険 健康保険 厚生年金保険 介護保険* 社会保険料計
654 10,890 20,130 0 31,674
所得税 住民税 税額計
3,910 7,200 11,110
  • 介護保険料は満40歳に達したときから、徴収されます。
単位:円
支給額 税金 社会保険料 手取り収入
218,000円 11,110円 31,674円 175,216円
出所:金融広報中央委員会 「大学生のための人生とお金の知恵」(2018年8月)

高校授業副教材

金融庁のサイトには、以下のようなページがあり、金融経済教育の各シミュレーターを利用できます。
シミュレーター
金融庁のサイトが開きます。

生涯の収入と支出

  1. 「将来どんな人生を送りたいか」についての構想を描くことを、「ライフデザイン」といいます。
  2. 将来の夢、将来やりたいこと、希望するライフデザインのために、どうお金を準備するか、考えましょう。
  3. 生涯の収入、支出のイメージをつかみましょう。収入と支出のバランスをとることが大事です。

ライフプランニング

ライフプランニングとは、人生の希望や計画を具体的に時系列で描くことです。
  • どんな仕事をしたい??
  • 独身? 結婚?
  • 子どもは?
  • 何歳まで働く?
  • どこに住む?
  • どんな暮らしをしたい?
  • 実現したいこと、ほしいものは?

多様な働き方(稼ぎ方)

雇用される
  • 会社員(正社員、派遣社員)
  • 公務員
  • アルバイト、フリーター*1
それ以外
  • 家業などを継ぐ
  • 起業する(会社を起こす)
  • フリーランス(Freelance:自由契約者)*2
  • 1.和製造語で、フリーアルバイターの略称
  • 2.フリーランサー(Freelancer)ともいう

人生の3大費用とは

一般的に、人生の3大費用は、「教育」「住宅」「老後」費用と言われています。もちろん、個人によって、出来事や費用の大きさ、支出の順序には違いがあります。

人生の3大費用

生涯の収支バランスのイメージ

生涯総収入
生涯総収入
生涯総支出
生涯総支出

まとめ

家計管理とライフプランニング 〜働いて「稼ぐ」ことと将来設計について
  1. 家庭の収入と支出を管理(家計管理)し、貯蓄をしましょう。
  2. 将来どんな人生を送りたいかを考え、具体的に人生の希望や計画を時系列に描いてみましょう。… ライフプランニング
  3. 年収の違いを含め多様な働き方を知ったうえで、自分がどのように働くかを考えましょう。
  4. 「教育」「住宅」「老後」という人生の3大費用に対して、計画的に準備しましょう。

使う

お金を賢く使う方法を紹介しています。特に電子マネー・デビットカード・クレジットカードといったキャッシュレス決済の決済手段や決済方法、メリット・注意点を解説しています。

ニーズとウォンツ

「必要なもの」と「欲しいもの」を区別し、お金の使い方を考える時は、「それは必要なもの(ニーズ/needs)なのか、欲しいもの(ウォンツ/wants)なのか」、自問してみましょう。 「必要なものを優先する」(欲しいものは余裕があるときに買う)ことを考えてみましょう。

家計管理のポイント

× 収入 支出 貯蓄
収入 貯蓄 支出

キャッシュとキャッシュレス

キャッシュ
物理的な現金(紙幣・硬貨)
キャッシュレス
現金の授受をせず、支払や受取をデジタル化された価値の移転で行うこと
電子マネー、デビットカード、クレジットカード、QRコード

キャッシュレス決済のメリットと注意点

メリット
  • 現金をたくさん持ち歩かなくてよい
  • ATMに立ち寄る回数が減る
  • お金のやり取りが簡単
  • 何にいくら使ったか、アプリで確認できる など
注意点
  • 使った実感が湧きにくいので、使いすぎてしまいやすい
  • 店舗によって利用できないこともある
  • 停電時などに使えない
  • 不正送金など犯罪への不安 など

「使う」のまとめ

  1. 必要なもの(ニーズ)と、欲しいもの(ウォンツ)に分けて、お金を賢く使いましょう。
  2. 家計管理では、収支を黒字にすることが基本です。先に収入から一定額を貯蓄に回し、支出をやりくりするとお金が貯まりやすくなります。
  3. キャッシュレス決済のメリット・注意点を知り、自分に合った使い方を考えましょう。

備える 〜社会保険と民間保険

保険はもしものときにお金で困ることに備えるためのもので、さまざまなリスクに備えることができることを簡単に紹介しています。

様々なリスク

例えば「バイクで転倒してケガをした」「自転車で他人にぶつかってケガをさせてしまったなど」人生には、病気やケガ、火災や事故など、様々なリスクがあります。
様々なリスクに対し、どうやって備えるとよいでしょうか?

保険の仕組み

様々なリスクに備え、みんなで少しずつお金を出し合って、必要なお金が支払われるという仕組みが「保険」です。
保険
金融庁「基礎から学べる金融ガイド」

社会保険と民間保険

日本には、社会基盤として社会保険制度(年金保険、医療保険、介護保険、雇用保険、労災保険の制度)があります。ご自身のライフプランにあわせて、社会保険と資産形成や民間保険(生命保険、損害保険)の利用を組み合わせるとよいでしょう。

生命保険:人の生死や病気・ケガを保障する保険
損害保険:物が壊れたときの損害などを補償する保険

「備える」のまとめ

  1. 様々なリスクに備え、みんなで少しずつお金を出し合って、必要なお金が支払われる仕組みが「保険」です。
  2. 日本には社会基盤としての社会保険制度があります。
  3. 民間保険には、生命保険(人に対する保険)と損害保険(モノに対する保険)があります。
  4. ライフプランに合わせて、社会保険、資産形成、民間保険の利用を組み合わせましょう。

貯める・増やす 〜資産形成

資産形成について紹介しています。金融商品には安全性・収益性・流動性の3つの基準があり、すべてが完璧な金融商品は存在しません。資産形成には、複数の手法を組み合わせて利用することが大切であり、預金・貯金、株式、債券、投資信託の商品概要や複利の効果なども解説しています。

「どうして資産形成が必要なのか?

  • まずは家計管理をしっかり行い、貯蓄しましょう。
  • ただ、超低金利のもとでは、預貯金ではお金は増えません。
  • 物価上昇(インフレ)すると、貯蓄の価値が目減りする可能性があります。
  • ライフプランの選択肢が多様化し、一人一人が自由に生きる時代です。
目的別に金融商品を活用しながら、皆さん一人一人が自分に合った資産形成を行い、将来に向けて準備していきましょう。語学やPCスキルを学ぶ、資格を取得するなど自己投資を行い、稼ぐ力を高めることも大切です。

利子と金利

利子(利息)
借りたり貸したりしたお金に、一定の割合で支払われる対価(金額)
金利(利率)
貸し付けたり借りたりした資金に対する対価の利率(%)
例:金利0.02%で100万円を銀行に預けると、一年後に100万200円となり、200円が利子

単利と複利

  • 最初の元本のみに利子がつくことを「単利」と呼びます。
  • 元本のみならず、利子も運用すれば、その利子にも利子がつくことを「複利」と言います。
100万円を利率5%で40年運用する場合
40年運用
単位:万円

金利の推移

銀行に預ける … 現在の金利は、ほぼゼロ、金庫に安全に保管してもらう
金利の推移
  • 1995年6月までは公定歩合(基準貸付利率)、それ以降は無担保コールO/N物レートの月中平均金利
出所:日本銀行

金融商品の3つの基準

金融商品の3つの基準

主な金融商品の特徴

預金・貯金
  • 銀行等にお金を預けること
  • 給与の受け取り、公共料金の引き落としなどでも利用
  • お金の引き出しが簡単(銀行やコンビニのATMなど)
  • 元本保証あり(各金融機関で元本1,000万円までとその利息
  • 元本保証とは、金融商品の購入・投資に充てた資金が減ることはないということ
預金・貯金は、一般的に、収益性は低い … △、安全性・流動性は最も高い … ◎
債券 … 元本は保証されていない
  • 国や会社にお金を貸すこと
  • 定期的に利子が支払われ、満期がくれば額面金額を受け取ることができる
  • 国が発行するものを「国債」会社が発行するものを「社債」という
  • 発行した会社等が倒産すると、返済されない可能性がある
債券の安全性は、国債は高く … ◎、社債は発行企業次第。
一般的に、流動性は低く … △、収益性は、預金より高く、株式より低い … ○
株式 … 元本は保証されていない
  • 購入者(株主)は会社の一部を所有することになり、会社はお金を返す必要はない
  • 会社が上げた利益に応じて配当などを受け取ることができる
  • 会社の業績や、国内・海外の景気などによって、株式の価値(株価)も変動する
株式は、安全性は低い … △ が、高い収益性 … ◎ が期待できる、流動性は高い … 〇
投資信託
  • 多くの人から集めたお金を、1つにまとめて大きな資金にし、株式や債券などに投資する仕組み
  • ファンドともいう
  • 株価の変動などによって、価格が日々変動する(元本は保証されていない)
  • 少ない金額から購入できたり、分散投資もしやすい
投資信託の収益性、安全性は、投資対象次第。流動性は高い … 〇
主な金融商品の特徴まとめ
安全性、収益性、流動性の全てが「◎」の金融商品はありません。目的に応じて使い分けましょう。
安全性 収益性 流動性
預金・貯金
株式
債券
投資信託 △〜〇 〇〜◎

リスクとは?

  • お金を運用した結果、得られる利益や損失のことを「リターン」といいます。
  • このようなリターンの不確実性の大きさ、振れ幅の大きさのことを「リスク」といいます。
リスクとは?
金融商品は自分の意思で選ぶため、利益・損失は自己責任です。(自己責任原則)

リスク・リターンの関係

リスク・リターンの関係
  • あくまでもイメージです。厳密な表現ではありませんので、ご注意ください。

預金と投資

預金と投資

投資を通じて社会課題の解決に貢献

SDGsとは、「持続可能な世界を実現する」ことを目指して、国連サミットで採択された国際目標です。貧困や飢餓、保健、教育、ジェンダー、環境、生産、雇用など、幅広く17のゴール・169のターゲットから構成されています。

消費(商品の購入)や投資(債券・株式の購入)等による資金提供を通じて、社会をより良くすることに貢献できます。

SDGs

ESG投資とは

ESGは、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の英語の頭文字を合わせた言葉です。

投資するために企業の価値を測る材料として、これまではキャッシュフローや利益率などの定量的な財務情報が主に使われてきました。それに加え、非財務情報であるESG要素を考慮する投資を「ESG投資」といいます。

ESG投資とは
出所:年金積立積立金管理運用独立法人
リスクを軽減するためにできること
  1. 低金利のもとでは、預金・貯金だけでは資産は増えません。
  2. 確かに、株式や投資信託などの投資運用商品は元本割れの可能性がありますが、ちょっとした工夫で、元本割れの可能性を軽減することが期待できます。
  3. キーワードは、「長期」「積立」「分散」投資。そして、「非課税制度」です。
  4. 「長期」「積立」「分散」がリスクと向き合うにあたって、いかに重要かを見ていきます。

長期投資

  1. 投資を長期間続けると、分散投資(後述)や複利の効果等とあいまって、結果的に元本割れする可能性の低減が期待できます。
  2. ただし、途中で売ったり積立投資をやめてしまうと、こうした効果は弱くなります。
  3. 例えば、投資信託の価格(基準価額)は上がったり下がったりしますが、こうした動きに過度に一喜一憂することなく、後述する積立・分散投資を長期間積立・分散投資を長期間にわたって続ける方が結果にわたって続ける的にパフォーマンスが上がるのが過去の実績です。
長期投資
  • 1989年以降、毎月同じ金額ずつ国内外の株式と債券に積立投資を行い、5年間と20年間それぞれ保有した場合についての年間収益率と運用結果を計算したもの(金融庁作成)

積立投資と分散投資

積立投資
分散投資

長期・積立・分散投資の効果

長期・積立・分散投資の効果
出所:Bloombergより、金融庁作成
  • 各計数は、毎年同額を投資した場合の各年末時点での累積リターン。株式は、各国の代表的な株価指数を基に、市場規模等に応じ各国のウェイトをかけたもの。債券は、各国の国債を基に、市場規模等に応じ各国のウェイトをかけたもの。。

NISAとiDeCo

NISA
少額投資非課税制度
iDeCo
個人型確定拠出年金
税の優遇 運用益が非課税 運用益が非課税
毎年の所得税や住民税が少なくなる
受け取り時に支払う税金が少なくなる
対象者 18歳以上 原則20歳以上65歳未満
(公的年金被保険者)
拠出限度額
(年間)
つみたて投資枠
年間120万円
成長投資枠
年間240万円
年間14.4〜81.6万円*1
(併用可能)
非課税保有
限度額
(総枠)
1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円)
購入商品を売却した場合、購入時の買値分だけ翌年以降、
枠の再利用が可能
投資可能
商品
長期の積立・分散投資に
適した一定の投資信託
(金融庁の基準を満たしたものに限定)
上場株式・投資信託等
(一部の商品を除く)*2
投資信託、保険商品、定期預金等
金融機関が提示する商品の中から選択
投資方法 定期的に定額を積み立て 自由 定期的に定額を積み立て
払出し制限 引き出し可能 原則60歳まで引き出し不可
  • 国民年金のみに加入の自営業者等:68,000円/月、公務員:12,000円/月、専業主婦(夫)等:23,000円/月、会社員:企業年金無し23,000円/月、企業年金有り最大20,000円/月(企業年金加入状況により異なるので、詳細は勤務先にご確認ください)
  • ①整理・監理銘柄、②信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託及びデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等を除外。
貯める・増やすのポイント
  1. 目的別に金融商品を活用しながら、自分に合った資産形成を行い、将来に向けて準備しましょう。
  2. お金を預けると利子をもらえ、お金を借りると利子を払わなくてはいけません。利子は金額、利率は%で示されます。
  3. 元本のみに利子がつくことを「単利」、利子も運用すれば利子にも利子がつくことを「複利」といいます。
  4. 金融商品の3つの基準「収益性」「安全性」「流動性」を全て満たす商品はありません。目的に応じて使い分けましょう。
  5. 「預貯金」「債券」「株式」「投資信託」の特徴を知りましょう。
  6. 投資とは自分の資金を経済活動に提供することで、利益の一部を受け取ることです。経済活動により、私たちの生活がより豊かで便利になります。
  7. お金を運用した結果、得られる利益や損失のことを「リターン」といいます。このリターンの不確実性の大きさを「リスク」といいます。
  8. 金融商品のリスク・リターンの関係を理解しましょう。金融商品は自分の意思で選ぶため、利益・損失は自己責任です。
  9. 投資を通じて、社会課題の解決(SDGs)に貢献することも考えれます。ESG投資とも呼ばれます。
  10. 投資運用商品は元本割れの可能性がありますが、工夫することで、元本割れリスクの軽減が期待できます。「長期」「積立」「分散」投資、「非課税制度」がキーワードです。
  11. 代表的な「非課税制度」として、「NISA」と「iDeCo(個人型確定拠出年金)」があります。
  12. 2024年から「新しいNISA」が始まります。

借りる

住宅ローン、クレジットカード、さらには消費者ローンやカードローンまで、お金を借りることについて詳しく紹介しています。お金を借りると利子(金利)がかかり、借りたお金よりたくさん返す必要があるという基本についても解説しています。

「借りる」とは

  1. お金を「借りる」とは、将来の収入の先取りです。
  2. 住宅のような高額のものは、必要な金額を貯めるのに時間がかかることが多いので、多くの人が住宅ローンを利用します。
  3. お金を「借りる」と一般的に利子(金利)が発生します。
  4. 消費者ローンやカードローンなどローンを利用する際は借り過ぎに注意が必要です。
  5. 後払い(クレジットカード)も、分割払いやリボ払いでは手数料(実質的には金利)が発生します。

後払い(クレジットカード)の仕組み

クレジットとは、ショッピングなどの代金を後払いにすること、カード会社に立て替えてもらうことです。
つまり「借金」になります。
  1. クレジットカードを使うことは、お金を借りることです。
  2. 使い方は、クレジットとキャッシングに大別されます。
    • クレジットとは、物やサービスを買うためにカードでお金を借りること。1回払い(一括払い)、2回、12回払い、リボ払い、などがあります。
    • キャッシングとは、クレジットカードを使いお金を引出す(借りる)こと。
  3. 手数料(金利)を知りましょう。
  4. リボ払いは、いくら使っても毎月の返済額が一定ですが、借入額がなかなか減らず、支払う金利が大きくなりがちです。
  5. 自分のルールを定めましょう。例:「1回払いだけにする」… ポイントを貯めるために使う
クレジットカード
手数料の一般的な例
1〜2回 6〜15回 18〜36回 リボ払い キャッシング
なし 11〜15% 12〜15% 12〜15% 15〜18%
  • 利息制限法により、上限金利が定められています。

お金を借りる

  1. 借りる前に返済のイメージを持ちましょう! … 毎月の返済額や返済期間を確認する
  2. 金利に注意しましょう!
  3. クレジットカードなどでは、年収の1/3を超える金額を借りることはできません。収入があっても、資金使途にギャンブルなど不自然な点がある場合は借りられません。

奨学金の仕組み

奨学金とは、経済的理由で修学が困難な優れた学生に学費の「給付」または「貸与」する制度です。
給付型奨学金 家計や学業成績の基準があります
返済の必要はありません
貸与型奨学金 返済の必要があります
無利子と利子付があります

大学在学中にかかる教育費・生活費

入学金
授業料等
生活費 合計
自宅 自宅外 自宅 自宅外
国立大学 243 142 457 384 700
私立大学 469 157 437 626 906
単位:万円
参考:大学学部生の在学中平均収入
家庭からの給付 奨学金 アルバイト その他 合計
458 149 147 17 771
単位:万円
出所:金融リテラシー連続講義「第2回人生とお金」講義資料 次の資料をもとに金融広報中央委員会で試算。
文部科学省「国立大学の授業料等の推移」、文部科学省「私立大学等の令和元年度入学者に係る学生納付金等調査結果」、日本学生支援機構「令和2年度学生生活調査結果」
貸与型奨学金の利用と返済事例

利用事例

国公立4年生大学に自宅から通う場合(240万円借入)
  • 貸与型奨学金で入学金30万円と授業料210万円、計240万円借りる。
  • 生活費はアルバイトで稼ぐ。
私立文系4年生大学に自宅外から通う場合(600万円借入)
  • 貸与型奨学金で入学金授業料等380万円と、生活費の一部として220万円(年55万円×4年)、計600万円を借りる。
  • 生活費はアルバイトでも稼ぐ。

返済事例

国公立4年生大学に自宅から通う場合(240万円借入)
  • 卒業7か月後から返済がスタート
  • 毎月13,819円返済、計15年で返済完了
  • 最終月の返済額は13,972円、返済総額は2,487,573円
  • 22歳で卒業した場合、37歳で返済が終了
私立文系4年生大学に自宅外から通う場合(600万円借入)
  • 卒業7か月後から返済がスタート
  • 毎月26,201円返済、計20年で返済完了
  • 最終月の返済額は26,273円、返済総額は6,288,312円
  • 22歳で卒業した場合、42歳で返済が終了
借りるのポイント
  1. お金を「借りる」と一般的に利子(金利)が発生します。元本と利子、両方を返済する必要があります。
  2. クレジットカードの利用もお金を借りることになります。手数料(実質的には金利)が発生します。
  3. 借りる前に返済のイメージを持ちましょう。… 毎月の返済額、返済期間、返済総額を確認する
  4. 金利や借り過ぎに注意が必要です。
  5. 必要に応じて、奨学金の仕組みを理解し活用しましょう。家計管理をしっかりして、計画的に返済しましょう。

金融トラブル

最近増えている金融トラブル(マルチ商法、SNSでの個人間融資、多重債務)などの事例を解説しています。金融トラブルの原因や金融トラブルを避けるための考え方が述べらています。

金融トラブルの具体例

トラブルの具体例
トラブルの具体例
トラブルの具体例

金融トラブルの具体例(多重債務)

  • 複数の業者から返しきれない借金を背負ってしまうことがあります。
  • 軽い気持ちで高金利の借金をすると、借金はすぐに膨らみます。
  • 収入の範囲内で生活すること、高金利の借金をしないことが重要。
多重債務に陥ってしまったら、多重債務相談窓口に相談
トラブルの具体例
出所:金融庁「基礎から学べる金融ガイド」

トラブルを避けるには

  • おいしい話には気をつける 向こうから近寄ってきてもはっきり断る
    「ローリスク・ハイリターン」はあり得ない =「おいしい話」は存在しない。
  • 向こうから近寄ってきてもはっきり断る
    「今だけ」「あなただけ」には要注意。遠慮は無用。「いりません」とはっきり言いましょう。
  • 万が一トラブルに遭っても、決して諦めない
    ひとりで悩まず、早めに適切な相手に相談することで道が開ける。

悪質な業者との契約の取り消し・無効

  1. 未成年者による法律行為
    → 民法(親などの同意がない等の法律行為の取り消し)
      2022年4月より18歳以上の方は取消せません
  2. 不当な契約条項、不当な勧誘による契約
    → 消費者契約法(条項無効、契約取り消し)
  3. 訪問販売、訪問購入、電話勧誘、エステ、語学教室、マルチ商法、内職・モニター商法
    → 特定商取引法(クーリング・オフ制度による解約など)
    → 通信販売(ネット通販含む)はこの法律によるクーリング・オフの対象外。
    但し、事業者は返品の条件等を表示する要。表示がない場合、8日間は返品が可能(送料は購入者負担)
      いずれも期限・時効があるので、早めに相談窓口で対処法を相談しましょう。

トラブル等に関する相談窓口

消費者ホットライン 188
困ったときは、一人で悩まずに、「消費者ホットライン」188に相談しましょう。
地方公共団体が設置している身近な消費生活センターや消費生活相談窓口を案内してくれます。
金融トラブルのポイント
  1. 金融トラブルの手口を知りましょう。「絶対に儲かる」はありません。
  2. トラブルを避けるには、
    おいしい話には気をつける
    ② 向こうから近寄ってきてもはっきり断る
    ③ 万が一トラブルに遭っても、決して諦めないこと が大切です。
  3. トラブルに遭ってしまったら、悪質な業者との契約の取り消し・無効を求めましょう。
  4. また、188番(消費者ホットライン)に電話して相談しましょう。

子どもの教育

保護者と地域
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