性犯罪･性暴力等に係る教育職員の懲戒処分等

• 1.懲戒処分等とは、懲戒処分または訓告等を指します。
• 2.教育職員とは、公立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校における校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、講師、養護助教諭、実習助手及び寄宿舎指導員などを指します。
• 3.児童生徒性暴力等とは、児童生徒等への性交、わいせつな行為、痴漢、盗撮、卑猥な言動などを指し、同意の有無や暴行・脅迫の有無を問いません。

性犯罪･性暴力等に係る懲戒処分等

文部科学省によりますと、2023年度に性犯罪や性暴力、セクハラ行為で懲戒処分などを受けた公立の小中学校や高校などの教育職員はあわせて320人でした。
前年度よりも79人増え、今の形で統計を取り始めた2011年度以来、過去最多となりました。

このうち児童生徒への違法な性暴力などとされる行為を行ったのは157人で、みだらな行為をしたなどとして処分されたのが61人、わいせつな行為が40人、児童ポルノ禁止法違反などの行為が17人、痴漢や盗撮などが32人、卑わいな言動などが7人となっています。

このほかセクハラ行為も含めると、全体の約7割弱が児童や生徒に対しての行為で、半数以上は自分が勤務している学校の子どもたちに対しての行為でした。

「性犯罪･性暴力等」の定義について

• 性犯罪･性暴力等とは、児童生徒性暴力等又は性犯罪･性暴力及びセクシュアルハラスメントをいう。
• 児童生徒性暴力等とは、「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止に関する法律」第2条第3項に該当する行為をいう。
• 性犯罪･性暴力とは、強制性交等、強制わいせつ(13歳以上の者への暴行
• 脅迫によるわいせつ行為及び13歳未満の者へのわいせつ行為)、児童ポルノ法第5条から第8条までに当たる行為、公然わいせつ、わいせつ物頒布等、買春、痴漢、のぞき、陰部等の露出、青少年保護条例等違反、不適切な裸体・下着姿等の撮影（隠し撮り等を含む）、不適切な身体接触等をいう。
• セクシュアルハラスメントとは、他の教職員、児童生徒等を不快にさせる性的な言動等をいう。

懲戒処分等の状況（当事者責任）

• 児童生徒等とは幼児・児童・生徒（18歳以上の者を含む）、18歳未満の者

被処分者の性別

被処分者の年齢層

• 在職者数は、2022年度学校教員統計調査
• 比率A/Bの分母は2022年のものであり、参考数値

被処分者の所属する学校種

• 在職者数は、2023年度学校基本調査

性犯罪･性暴力等の相手の属性

性犯罪･性暴力等

当該教員の性犯罪･性暴力等に係る懲戒処分歴の有無

性犯罪･性暴力等

うち、児童生徒性暴力等

児童生徒性暴力等に関する刑事告発の状況

性犯罪･性暴力等に係る懲戒処分等の推移

懲戒処分等の推移（教育職員）

都道府県／指定都市別

• 2020年度調査より幼稚園（幼稚園型認定こども園含む）の教育職員についても調査の対象

不祥事は発覚するもの

児童生徒性暴力等が発覚した要因

教職員やスクールカウンセラーへの相談、電話相談窓口への相談、警察からの連絡など、発覚する要因は様々です。

不祥事が発覚すれば、その後、教育委員会が関係教職員への懲戒処分を検討することになります。懲戒処分は、全体の奉仕者としてふさわしくない非行や違法行為を行った者に対し、その道義的責任が追及されます。

子どもたちへの教育に携わる教職員が懲戒処分を受けた場合の影響は、本人だけにはとどまりません。
懲戒免職であれば、原則実名公表であり、公表されれば、家族や学校、児童生徒・保護者、地域の方々など、多方面への大きな影響が考えられます。

結果、教育委員会や学校は、児童や生徒や保護者に対する説明会・地域の方々への説明・報道への対応など、様々な対応に追われることになります。そして、なにより忘れてはいけないのは、信じていた大人から裏切られた子どもたちの心への影響があります。

児童生徒性暴力等が行われた場面

懲戒処分の影響

懲戒処分による4つの影響

1. 本人への影響

2. 家族への影響

3.職場への影響

4. 児童や生徒への影響

教職員の主な非行に対する標準的な処分量定（例）

• 不同意わいせつ、面会要求、公然わいせつ、児童福祉法違反、撮影罪などの既遂・未遂
• 同意の有無にかかわらず性交または性交類似行為（未遂）

文部科学省として

• 児童生徒とSNS等による私的なやりとりをしてはならないことの明確化
• 執務環境の見直しによる密室状態の回避等の予防的な取組等の強化
• 採用希望者の経歴等を十分に確認（※文部科学省において、新たに共通的に利用できる採用関係書類の様式例を作成）し、適切な採用判断を行うこと

犯罪行為として

前科（禁錮以上）で教員免許は剥奪

教員免許を保有している者が「禁錮以上の刑に処せられた」場合、その教員免許の効力は失われ、免許剥奪となります。… 教育職員免許法10条1項、同5条1項3号
不同意わいせつ、盗撮などは、拘禁刑（懲役刑）に問われ得る犯罪で、拘禁刑は「禁錮以上の刑」にあたります。そのため、教員在職中に、これらの罪で起訴され、裁判で「禁錮以上の刑」が確定すれば、教員免許は剥奪されます。

免許剥奪を避ける方法には、事件化の回避のほか、不起訴を獲得、罰金判決を獲得、無罪判決の獲得などの方法が考えられます。 ただし、不起訴や罰金以下の刑やになっても、特に本人が罪を認めている場合などは懲戒免職になるおそれがあり、結果として、教員免許が失効になる可能性もあります。

わいせつ教員対策新法による制限

教育職員によるわいせつ行為や性犯罪と法律

撮影罪（性的姿態等撮影罪）

性的姿態等とは

• 性器や臀部、胸部などの性的な体の部位
• 性的な部位を隠すために着用している下着
• わいせつな行為や性交等がされている間の姿態

撮影罪での処罰対象となるケース

1. 正当な理由なく、人の性的姿態等をひそかに撮影（盗撮）

2. 同意できない状態の被害者を撮影

• 暴行・脅迫を用いる。
• 心身の障害を生じさせる。
• アルコール又は薬物を摂取させる。
• 睡眠など意識が不明瞭な状態にさせる。
• 同意しない意思を形成・表明するいとまを与えない。
• 予想と異なる事態に直面させて恐怖させる。
• 虐待に起因する心理的反応を生じさせる。
• 経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力を利用する。

3. 被害者を誤信させて撮影

4. 16歳未満の人の性的姿態等を撮影

• 5歳差の要件は、交際中の同級生同士が同意のうえで撮影するケースなどを除外するための規定です。

5. 未遂

教員による撮影罪（盗撮行為）の例

• 学校の女子トイレで盗撮した。
• 更衣室に盗撮用カメラを設置した。
• 同僚女性のスカート内に、スマートフォンを差し向けた。

撮影罪（提供罪・保管罪・記録罪）

撮影罪を規定する「性的姿態撮影等処罰法」には、撮影以外の行為に対する処罰規定も設置されています。盗撮画像を第三者に提供する「提供罪」、提供目的で保管する「保管罪」、盗撮画像だと認識した上で記録する「記録罪」が新たに創設されました。

これまで、盗撮画像を提供する行為と有償販売目的で保管する行為については「わいせつ物頒布等罪」（刑法175条）で処罰されてきましたが、違法な性的姿態等の撮影画像を第三者へ提供すると、提供罪が成立します。提供罪の新設により、盗撮画像の売却や譲渡が厳罰化されています。

これまで、わいせつ物頒布等罪では、有償で販売する目的で保管した場合に処罰されてきましたが、提供する目的で違法な性的姿態等の撮影画像を保管した場合、保管罪が成立します。保管罪の導入により、盗撮画像の保管で処罰される範囲が広くなります。

不同意わいせつ罪

教員による不同意わいせつ罪の例

• 児童の下着の中に、手を入れた。
• 指導と称して、教え子の胸を触った。
• アプリで知り合った初対面の相手に、無理やり、わいせつ行為をした。
• 特別支援学校に通う児童に、教員がキスした。
• 同僚女性にセクハラ（お尻を触る・抱き着く等）をした。

不同意性交等罪

教員による不同意性交等の例

• 内申点など評価をほのめかして、教え子と性交渉した。
• SNSで知り合った相手の同意を得ずに、強姦した。
• 明確な抵抗をしない教え子に、肛門性交した。
• 教え子を脅して、口腔性交（口淫）させた。
• 泥酔で動けない同僚女性の膣に、指を挿入した。