学校や教師が担う業務に係る課題

業務の役割分担・適正化に関する現状・課題

• 取組状況は年々微増しており、約45%の教員も「削減すべきで削減可能」と回答していることから、朝夕に教師の裁量ある時間を確保するためにも、引き続き「学校以外が担うべき業務」として、地方公共団体や保護者、地域住民などとの連携・協働を進めるべきではないか。
• 一方、「削減すべきだが削減は難しい」の主たる理由が、地域や保護者の理解が必要となるためであることを踏まえ、これまで以上に、国・教育委員会・学校それぞれが、地域や家庭の理解を得るための明確なメッセージを出していくことが必要ではないか。
• また、学校によっては、定められた登校時間よりも著しく早く（例：1時間等）、児童生徒が登校してくる例も見られることから、各校の状況に応じ、保護者や地域住民の理解を得つつ、例えば開門は登校時間の直前とするなど、朝の時間帯の学校の業務負担の軽減を図る取組も必要ではないか。

業務の役割分担・適正化に関する現状・課題

• 取組状況は年々微増しており、約60%弱の教師も「削減すべきで削減可能」と回答していることから、夕方に教師の裁量ある時間を確保するためにも、引き続き「学校以外が担うべき業務」として、地方公共団体や保護者、地域住民などとの連携・協働を進めるべきではないか。
• 一方、「削減すべきだが削減は難しい」の主たる理由が保護者の理解が必要となるためであることに鑑みると、引き続き「学校以外が担うべき業務」として、地域と学校が一体となって保護者理解を得た上で、中心となって担う主体を警察や地域ボランティア等、学校・教師以外の主体に移行していくべきではないか。

業務の役割分担・適正化に関する現状・課題

• 取組状況は年々向上しており、約65%の教員も「削減すべきで削減可能」と回答しているが、教員勤務実態調査の意識に係る回答では、負担感が強い一方でやりがいや重要性は高くないという結果も出ている。
• 「削減すべきだが削減は難しい」の主たる理由は、慣行を見直しづらいや学校文化のほか、保護者理解であるが、先進的な地方公共団体では、未納者への督促を含め、徴収・管理を地方公共団体の職員の業務とすることで、学校の負担軽減を図っている例もある。
  こうした点を踏まえれば、引き続き「学校以外が担うべき業務」として、各教育委員会の権限と責任において取組を進めることができるものについて、積極的に各教育委員会の事務として取り扱うことや、仮に学校現場において教師が担っている場合には、校務の中で主として事務職員が担う職務の範囲を示した標準職務例通知^＊等を踏まえ、事務職員が一括して管理する等の方法により、教師が関与することがない仕組みを構築する等の取組を進めるべきではないか。
  
  • 事務職員の標準的な職務の明確化に係る学校管理規則参考例等の送付について（通知）2020年7月

業務の役割分担・適正化に関する現状・課題

• 取組状況は年々向上しているが、「削減すべきで削減可能」との回答が小学校で約40%、中学校で約50%と、更なる取組の余地が大きいと考えられる。
• 「削減すべきだが削減は難しい」の主たる理由が、地域の理解が必要となるためであることを踏まえ、学校運営協議会も活用しながら、引き続き「学校以外が担うべき業務」として地域・保護者への一層の理解増進を進めていくべきではないか。
• また、人材等の追加的な協力が必要との回答も多いことから、地域学校協働活動推進員等の配置を一層促進していくべきではないか。

教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査

調査·統計等への回答等（事務職員等）

• 文部科学省が教育委員会や学校等を対象に実施している調査の整理・統合を行う。
• 教育委員会による学校への調査・照会について、調査の対象・頻度等の精査を促す。

部活動（部活動指導員等）

• 本年度末までに、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを作成する。
• 顧問については、部活動指導員や外部人材を積極的に参画させるよう促す。
• 部活動指導員への支援は、スポーツ庁が作成予定のガイドラインを遵守すること等を条件とする。
• 大会・コンクール等の主催者に対して、関連規定の改正等を行い、部活動指導員による引率や、複数校による合同チームや地域スポーツクラブ等の参加が可能となるよう要請する。
• 入試における部活動に対する評価の在り方の見直し等の取組も検討するよう促す。
• 将来的には、環境が整った上で、部活動を地域単位の取組にし、学校以外が担うことも検討する。