通学路等の安全確保 取組事例

• 「青少年育成委員会」が設定されている中学校区を1つの区域とし、登下校の見守り及びスクールガード・アドバイザーによる巡回を実施している。
• 見守りの対象は主に小学生だが、中学校区をカバーすることで小学校の通学路もカバーしている。特別支援学校、市立高校も巡回の対象としている。
• 学校セーフィウオッチャーは主に活動する小中学校へ登録し活動する。スクールガード・アドバイザーは各育成委員会4から6区域を担当する。
• 「スクールガード・アドバイザー連絡協議会」を年1回開催し、情報交換及び学校セーフティーウォッチャー活動の充実を目指し、講師の指導を受ける。
• 青少年育成委員会や学校支援地域本部との連携、情報共有を密に実施している。学校セーフティウォッチャーの登録者は、学校支援地域本部における見守り活動実施者と重なる部分が大きい。

学校セーフティウォッチャーへの「感謝」が活動の継続性に繋がる

• 学校セーフティウォッチャーが “いて当たり前” の空気が課題の一つである。
• そのため、教員への意識啓発とともに、学校セーフティウォッチャーを学校に招待して児童の発表会を見学したり、セーフティウォッチャーにお礼の手紙を読む会、給食を一緒に食べる会など、各学校が独自に取り組んでいる。
• 日頃からの学校との関係づくりだけでなく、学校セーフティウォッチャーのモチベーションアップ、活動の継続にも繋がっている。

様々な主体とのコミュニケーションにより、地域全体での見守りを実現

• スクールガード・リーダーは各学校を年間１回訪問し、学校の内外を観察し、防犯の専門的な見地から指導・助言を行っている。各校についてチェックシートを作成し、校長の所見を書き加えたうえで教育委員会に提出している。
• スクールガード・リーダーは、スクールガードに対して行う養成講習会において、子どもたちの防犯についての講師をしている。
• 年間3回の「スクールガードリーダー連絡会」を開催しており、スクールガード・リーダーが各学校を巡回する中で得た情報や意見を集約・共有している。
• スクールガード・リーダーには、防犯のNPO法人関係者もおり、年間数校で防犯教室の講師をしている。子どもたちが体を動かしながら、楽しく学ぶことのできる教室を提供している。
• スクールガードは、通学路の見守り活動を中心に、各学校の特性に合わせて様々に活動している。無償のボランティアであるため、過負担にならない範囲での活動を行う。

市民局の「IoTを活用した子ども見守り事業」とも連携

• 市民局の防犯・交通安全課では協働実施事業者である九州電力送配電株式会社と協力し、2019年より、小学生に見守り端末を配布して位置情報を記録し、登下校等の安全確保に役立てるサービスを開始している。
• 教育委員会も連携して事業推進し、既に市内全域でサービスを開始している。
• 見守り活動員の高齢化、人材不足、時間的な制約といった課題を、IoTを活用することで補完していこうという目的がある。

スクールガードの心理的なハードルを下げる

• スクールガードを大げさに考えず、日々の生活の中で自ずと犯罪抑止につながるような小さな積み重ねを行ってもらうことを重視している。
• 「地域住民や保護者等、子どもたちの安全に関わっている全ての方々がスクールガードである」との認識を多くの人にもっていただくことができるよう、各学校を通じて、保護者や地域の方々に啓発している。

• 市内22のすべての小学校に1名ずつスクールガード・リーダーが配置されており、登下校時の見守り活動や学校との情報交換を実施している。
• 活動方法や活動内容に特段の決まりごとはなく、スクールガード・リーダーが学校と相談するなどして決定している。
• 毎年５月、10月の「挨拶強化月間」に合わせて、スクールガード・リーダー、教員、学校応援団が連携した見守り活動を実施している。
• 学校毎に、見守り活動に係る研修会を実施している。

感謝の会や学校行事への招待によりモチベーションアップを図る

• 各学校において、自主的にスクールガード・リーダーや学校応援団への感謝の会を実施しているほか、スクールガード・リーダーを運動会や学芸会、卒業式等に招待する学校もある。
• こうした取組は、活動者のモチベーションアップに繋がるだけでなく、子どもたちがスクールガード・リーダーを認識するきっかけともなる。

市報にスクールガード・リーダーを紹介し、活動のしやすさを向上させる

• 過去、スクールガード・リーダーの活動が地域住民に十分に浸透していないという指摘があった。地域住民の活動への理解は、スクールガード・リーダーの活動のしやすさに直結する可能性が高い。
• そこで、各校を担当するスクールガード・リーダーを市報にて紹介し、スクールガード・リーダーの認知度と活動のしやすさの向上を目指した。

• 村内の小・中学生はスクールバスで通学していることから、SGLによる見守りは、スクールバスの後ろを自動車で追尾する形で実施している。
• スクールガード・リーダー一人ではできることに限界があることから、地域全体での見守りの機運を高めるため、PTAの代表や学校長、教職員、駐在所、教育委員、教育委員会を巻き込んだ「道志村児童生徒の登下校時見守り活動隊」を組織し、学期に2回、スクールバスの停留所などでの見守り活動を行っている。
• また、同隊の結成にあわせて様々な団体への見守り活動の協力を呼びかけており、建設業協会からはベスト30着の寄贈をうけるとともに、車両に見守り活動中のステッカーを掲示した、ながら見守り活動にも参加いただいている。
• 日常的にPTAから挙げられた危険箇所について教育委員会で取りまとめており、10月に実施している合同安全点検で

見守り活動を地域に周知して地域の意識向上を図る

学校・教育委員会など地域との積極的な連携の場の構築

• スクールガード・リーダーはもともと教育委員であったこともあって教育委員会や学校現場とのネットワークができており、普段から密な連携を行っている。
• 「道志村児童生徒の登下校時見守り活動隊」でも、関係者が集まって相互に意見交換や情報共有を行うなど、地域の関係者と積極的に連携する場を構築し、地域全体で防犯意識を底上げして、地域全体で見守る取組を進めている。

• 通学路の交通安全を確保するために対策が必要と思われる箇所やその方策についての意見を地域委員、PTA等から収集し、教育委員会と所管課・関連機関等が連携して対応に当たっている。
• 地域委員やPTAには、対策の可否・方向性を共有する中間報告と、最終的な対応状況・方針を共有する最終報告を通じて結果を伝達している。なお、簡単な処置で済むものはすぐに対応している。
• 日々の見守り活動はシルバー人材センターに委託しているほか、青パトによる見回りや、市長、副市長、市、教育委員会による朝の見守り挨拶活動を定期的に行っている。
• 通学路安全対策調査により、見守り活動だけではカバーしきれない細やかな点について対応することができている。

関係者間の協力・分担により、きめ細やかな対策を実現

• 対策要望は毎年100件程度寄せられるが、教育委員会ですべてを引き受けるのではなく、市の道路・河川課や交通政策課等の関連部署や、警察、府道路管理者等の関連機関と協力して対応に当たっているため、様々な要望に対応が可能である。
• また、大々的な対策が必要なものについては、長岡京市子どもの移動経路・通学路等の交通安全プログラム等の別事業を活用して対応するようにしている。規模や内容に応じて適切に分担していくことが手厚い対応を可能にしている。

近隣自治体と気軽に相談しあえる関係が円滑な対応に繋がる

• 活動内容は各区、各活動によって様々であるが、主な活動は、登校時の児童付き添い、下校時の見守り活動、交差点等での立哨指導である。
• 登校時の児童の付き添いにあたって、通学路が複数区をまたぐ場合には、付き添いの引継ぎをしている。
• 見守り講習会には、各区住民やＰＴＡ、教職員等が参加し、スクールガード・リーダーが講習会の企画及び講師を担っている。
• 各区では、月１回（概ね17時から19時頃に）ナイトパトロールを実施しており、毎回ほぼ全員が参加する区もあるなど、防犯だけでなく、区内住民のコミュニケーション手段としても効果的である。
• 見守り活動の役割分担や方法など、町として指導・提案等は特段実施しておらず、見守り活動者の横のつながりによって、地域ぐるみの見守り活動が実施されている。
• 町では、町役場職員による青色防犯パトロール車での巡回や、交通指導員の確保、パトロールセンターを中心とした防犯活動を実施している。

広域な通学路は見守りの引継ぎによって安全を確保する

• 通学路が広域であるため、付き添い登校や見守り活動への負担が大きいことが課題の一つである。
• そこで、各区それぞれが区内の見守り活動を実施し、区をまたぐ場合には引継ぎを実施することで、活動者の負担軽減だけでなく、登下校の空白地帯の減少につながっている。
• また、各校ＰＴＡや交通指導員等が活動を補完し、地域全体での安全な通学路と見守り体制が構築されている。

子どもたちの一礼が、横断歩道前で停止する自動車の増加に繋がる

• 町内は交通量が多いうえ、信号機のない横断歩道も多くあるため、一時停止しない自動車も少なくない。
• しかし、横断歩道前で停止した自動車に対して、児童生徒が横断後に一礼することが定着し、横断歩道前で停止する自動車が増加した。

• 学区内の3箇所で登下校の見守り活動を実施している。また、毎週木曜日の下校時間帯には、特に危険な8箇所を対象に加え、各所2～3名のボランティアが見守りをしている。
• 見守り活動中に通学路上の危険箇所を見つけた場合には、小学校に情報を提供し、対応してもらっている。
• 見守り隊参加者のうち、3割以上が75歳以上である一方、２名の学生ボランティアが所属していることが特徴である。
• 2018年6月からは、見守り隊に加え、下校時間帯に自転車で通学路を見回る「御室青色自転車パトロール隊」を発足し、定期的なパトロールを実施している。これは、先駆的な取組として全国ネットのテレビ番組等で紹介された。
• 以前は学区内に痴漢が多数発生していたが、近年は減少傾向にある。また、2020年度の学区内における不審者は0人と見守り隊の成果が表れている。

見守り隊・隊員の認知度向上により地域への定着を図る

• 見守り活動を地域に根付かせるためには、活動そのものはもちろんのこと、見守り隊員の人となりを知ってもらうことが重要である。
• 御室小学校では、PTA広報誌に顔写真付きの活動紹介を掲載し、保護者への周知を図っている。
• 学生の隊員が活動を開始した当初は、通学路に見慣れない若者がいることを訝しげに思う保護者も少なくなかったが、人となりを理解してもらうにつれ、徐々に地域に受け入れられていき、今では地域に欠かせない人物の一人となった。

無理なく活動できることが継続性に繋がる

• 負担軽減のため、日々の参集は行わず、隊員は自宅から持ち場に直接出向く。また、活動が難しいときには遠慮なく欠席してよく、隊員同士で補いあっている。
• 個々人が「子どもたちのために」と気負いすぎず、「子どもたちの笑顔が見たい」「健康維持のため」等、自分なりの活動意義を持つことが大切である。

• 年に２回、警察から講師を呼び、講習会を行う。また、集団下校を行い、サポート隊が子どもと一緒に通学路の安全点検を行っている。集団下校では、1～6年生の全児童が、サポーターと一緒に町別に歩いて、危険箇所のチェックを行い、子どもたちの危険予測能力の向上を図るとともに、「地域安全マップ」を作成更新し学区内の全戸（1,600戸）に配布している。
• 見守り活動だけではなく、道路の整備について県の土木事務所にかけ合うなど、幅広い視点での安全確保に取り組んでいる。
• 「タイムリーに動く」ということを意識しており、コロナ禍の学校消毒、熊警戒・強風雪下校などの学校支援体制を作っています。常に活動内容等について、広報配布や隊員内で話し合いを行っている。会合は、通常は夕日寺小学校内のミーティングルーム（地域の人も使用できる場所）で行っている。
• 防犯委員会、警察、近隣の大学生、町会・自治会、保護者会、社会福祉協議会等と連携している。資金面でも、町会連合会、育友会、社会福祉協議会等から支援金をもらっており、夕日寺スクールサポート隊が身に着ける装備品の費用などをまかなっている。

「子どもの視点」での危険箇所のチェック

• 子どもと一緒に安全点検を行うことで、大人だけでは気が付きにくい、子ども目線での危険個所の発見につながる。また、横に広がって歩いてしまうなど、子どもならではの行動も観察できるため、注意喚起につながっている。
• 子どもとのコミュニケーションが取れるため、挨拶しやすい関係性を築くことができている。

他の地域学校協働活動との連携で、活動者の広がりが生まれる

• サポート隊において中心的な役割を果たしている植田氏は、夕日寺小学校の学校運営協議会委員でもあり、サポート隊の活動のほかにも、様々な学校支援活動（地域学校協働活動）に関わっている。
• 土曜授業や地域活動で築いた人脈をきっかけに、近隣の大学生がサポート隊の活動に参加してくれるようになるなど、活動者に広がりが生まれている。

• 活動のコンセプトは「そろいそろい（のんびり、ゆっくり）、無理をせず、楽しみながら、持続可能な活動をする」こと。
• 主な活動は、登校時の児童付き添い、登下校時の交差点等での定点見守り、スクールバス停留所までの引率等である。
• 児童とともに、幼稚園児も一緒に付き添い登校を実施することもある。
• ただし、活動内容に取り決めはなく、活動者１人1人が危険箇所を考えるとともに、各々の居住地やライフスタイルを踏まえ、無理なく、負担なく、可能な範囲で活動している。
• 東郷小学校区内29の集落に、１名以上の隊員が活動している。
• 平成30年、東郷小学校にコミュニティ・スクールが導入されたことを契機に、オレンジベスト隊の見直し及び強化を実施し、隊員数は毎年増加している。

コミュニティ・スクールの活用が、見守り活動者数の増加に繋がる

• 活動当初は老人クラブを中心に活動していたが、活動者数は減少していた。
• コミュニティ・スクールの一環として活動を開始したことにより、高齢者だけでなく、保護者など、若い世代も一緒に活動することとなり、隊員数が増加した。
• オレンジベスト隊により、児童から保護者世代、高齢者世代まで、幅広い住民の繋がりが生まれたことで、地域コミュニティの活性化にも繋がっている。

活動者のフォローにより、持続可能な活動を実現する

• 無理なく、負担なく活動してもらうことを意識しているが、責任感の強い隊員も多く、身体の不調等により活動辞退の申出も少なくない。
• こうした場合、調子のよいときだけオレンジベストを着用し、家の前に座って児童を見守っているだけでもありがたいこと等、活動者に「それだけでもよいのか」と思っていただくことも、地域の見守りの目を維持する上では重要である。