PTAは任意団体であり、一定の要件を満たせば権利能力なき社団に
PTAの法的側面
本シリーズには、法令や公的通知に基づく情報のほか、PTA運営の実務や各地の事例を踏まえた当協議会としての考え方や提案も含まれます。制度運用や個別の判断にあたっては、必要に応じて関係機関や専門家にもご確認ください。
PTAを法的な側面から見ると
法律定義でのPTA
PTAは、各学校で組織される、保護者と教職員による団体です。
一般に、子どもの成長や学びを支えるために、家庭と学校が協力することを目的としています。
PTAは任意加入の団体であり、結成や加入そのものを一律に義務付ける法律はありません。
一方で、「PTA・青少年教育団体共済法」では、PTAについて次のように定義されています。
この法律はPTA一般の運営全てを定めるものではありませんが、法令上のPTA像を確認するうえで参考となる定義です。
第2条（定義）抜粋
PTAとは、学校に在籍する幼児、児童、生徒若しくは学生の保護者及び当該学校の教職員で構成される団体又はその連合体をいう。PTAは社会教育関係団体
PTAとは「Parent Teacher Association」の略で、保護者と教職員が協力して、子どもの教育環境をより良いものに整えることを目的とした団体です。
法令上も、PTAは「社会教育関係団体」として位置付けを考えることができます。
第10条（社会教育関係団体の定義）
この法律で「社会教育関係団体」とは、法人であると否とを問わず、公の支配に属しない団体で社会教育に関する事業を行うことを主たる目的とするものをいう。第11条（文部科学大臣及び教育委員会との関係）
文部科学大臣及び教育委員会は、社会教育関係団体の求めに応じ、これに対し、専門的技術的指導又は助言を与えることができる。
２ 文部科学大臣及び教育委員会は、社会教育関係団体の求めに応じ、これに対し、社会教育に関する事業に必要な物資の確保につき援助を行う。
第12条（国及び地方公共団体との関係）
国及び地方公共団体は、社会教育関係団体に対し、いかなる方法によつても、不当に統制的支配を及ぼし、又はその事業に干渉を加えてはならない。第137条 第1項
学校教育上支障のない限り、学校には、社会教育に関する施設を附置し、又は学校の施設を社会教育その他公共のために、利用させることができる。一定の要件を満たすPTAは権利能力なき社団として扱われます
私法上では、権利や義務の主体になれる「資格」のことを「権利能力」といいます。
この権利能力を持つのは、自然人と法人です。
PTAは通常、法人格を持たない任意団体です。
そのため、団体としての実態が整っている場合には、「権利能力なき社団」や「人格なき社団」として扱われます。
- 一部のPTA連合会や協議会には、一般社団法人など法人格を持つ組織もあります。
- 自然人：
- 生まれながらにして権利能力を持つ
- 法 人：
- 法令に基づく設立や登記などにより、一定の範囲で権利能力を持つ
自治会については、地方自治法上、一定の要件を満たして認可を受けることで法人格を取得できる制度があります。
この結果、法人格を取得した自治会では、自治会名義での契約や登記が可能となる場合があります。
一方、PTAには、自治会の認可地縁団体制度に当たるような一般的な法人化制度はありません。
そのため、PTAでは不動産をPTA名義で登記することはできません。
ただし、口座開設や各種契約については、相手方の審査や必要書類に応じて実務上の対応が行われています。
任意団体として成立するには
PTAは法人格を持たない任意団体です。
権利能力なき社団（人格なき社団）として扱われるためには、一般に次のような要件が必要とされます。
団体としての組織を備えていること
構成員の中から代表者としてPTA会長が選任され、会員個人とは別に、団体としての組織が整っていることが必要です。
会議で多数決の原則がとられていること
総会や役員会などの各種会議において、団体として意思決定を行う仕組みがあり、基本として多数決の原則がとられていることが必要です。
構成員が変わっても団体として存続すること
子どもの卒業や入学により保護者会員が入れ替わっても、団体そのものは継続して存在していることが必要です。
代表の方法、会議運営、財産管理などの基本事項が定められていること
PTA規約や細則により、代表者の選び方、総会や役員会の運営方法、会計や財産の管理方法など、団体としての主要な事項が定められていることが重要です。
PTA規約に必要な項目
PTA規約には、団体としての基本事項と、日常の運営に必要なルールを明文化しておくことが大切です。
最低限、次のような事項が盛り込まれていると安心です。
- 組織の名称
- 組織の目的と活動内容
- PTA会員の範囲や定義
- 役員構成（会長、副会長、書記、会計など）と任期
- 役員の選出方法
- 総会の開催方法と議決方法
- 役員会など各会議の運営方法
- 会計の方法と監査
- 規約の改定方法
PTAの財産や債務、訴訟
PTAの財産は誰のもの
判例では、法人でない社団の資産は、構成員全体に総有的に帰属すると整理されています。
PTAで考えると、PTAの財産は個々の会員の持分に分けられるものではなく、団体の目的に従って管理・使用される財産ということになります。
そのため、各会員がPTA財産について持分の分割を求めたり、退会時に持分の払戻しを求めたりすることは、通常できないと考えられます。
PTAの債務は
判例では、権利能力のない社団の名で行われた取引上の債務は、社団の構成員全体に一個の義務として総有的に帰属し、社団の総有財産が責任財産になると整理されています。
PTAで考えると、会長や役員が団体の代表として適切に行った対外的な取引について、会員一人ひとりが当然に個人財産で責任を負うというものではありません。
一般には、PTA団体の財産の範囲で弁済が行われるものと考えられます。
権利能力のない社団の代表者が社団の名においてした取引上の債務は、社団の構成員全員に一個の義務として総有的に帰属し、社団の総有財産だけがその責任財産となり、構成員各自は、取引の相手方に対し個人的債務ないし責任を負わない。
（最高裁判例：1973年10月9日）
訴訟（裁判）の当事者としてのPTA
民事訴訟では、代表者又は管理人の定めがある法人でない社団は、その名において訴え、又は訴えられることができます。
PTAが権利能力なき社団として扱われる場合には、原告にも被告にもなり得ます。
実際に訴訟となった場合は、代表者としてPTA会長が対応する形になります。
法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において訴え、又は訴えられることができる。
（民事訴訟法 第29条）
PTAによる契約行為
契約当事者としてのPTA
契約など権利・義務の帰属主体となるには、資格として「権利能力」が必要です。
一方で、PTAは通常、法人格を持たないため、法人と同じ意味での権利能力はありません。
そのため、不動産登記などには制約があります。
ただし、実務上は、一定の要件と必要書類を整え、契約先が受け付ける場合に、代表者名を付した形で口座開設や各種契約が行われています。
PTAで契約するには
PTAが口座開設や契約を行う際には、団体としての基本事項が整っていることと、契約先が求める書類を備えていることが前提になります。
参考例：ゆうちょ銀行の事例 ≫
一方で、要件や書類を整えていても、契約そのものを受け付けない企業やサービスもあります。
PTAが外部と契約する場合には、代表者である会長が、「○○学校PTA 会長 ○○○○」のように肩書付きで契約主体となる形が一般的です。
また、会長が交代した際には、契約先ごとに名義変更や代表者変更の手続きが必要となることがあります。
個人契約に依存しない形で運用できる場合は、引き継ぎや継続利用の面で大きなメリットがあります。
権利能力なき社団（人格なき社団）としてPTA名義の口座を開設する場合は、会長の肩書きを付した代表者名で手続きを行うのが一般的です。
通帳の表紙には団体名が表示されても、表紙裏などには代表者名が記載されることがあります。
一般には、PTA会長が代わるたびに、通帳名義や代表者の変更手続きが必要になります。
- 要件を満たしていても、口座開設の可否や必要書類は金融機関ごとに異なります。
PTA会長個人による契約が不要なサービス
以下のサービスは、PTA団体名でのご利用が可能です。※団体の代表者である会長が代わった場合には、届け出が必要です。
全国PTA連絡協議会の会員登録に関わらず、幼小中高全てのPTA団体の皆様がご利用いただけます。
Wi-Fi利用環境
備品やICT環境
PTA会費集金
ゆうちょ銀行の事例
PTA名義でゆうちょ銀行の口座開設を行うには、人格なき社団（権利能力なき社団）の要件を整え、銀行が求める書類を用意することが必要です。
ゆうちょ銀行では、「団体（人格なき社団）名義の口座を開設されるお客さまへ」として、次のように案内しています。
お客さまにはお手数をお掛けいたしますが、ご理解くださいますようお願いいたします。
人格なき社団以外の団体のお客さまについては、団体名義での口座開設のお申し込みを受付いたしかねますのでご了承ください。
- 団体としての組織を備えていること
- 多数決の原則が行われていること
- 構成員の変更にもかかわらず団体そのものが存続していること
- その組織において代表の方法、総会の運営、財産の管理等団体としての主要な点が確定していること
- 口座に設定する代表者様の本人確認書類
- 団体の規約（「団体の代表者様の証明」があるもの）
- 団体の総会議事録
- 団体の活動実績がわかる書類
- 団体の収支状況がわかる書類（収支報告書等）
- 代表者様と来店者様が異なる場合は、来店者様の本人確認書類
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