子どもたちが安全で健やかに成長するためには、学校と保護者の連携は不可欠であり、PTAは子どもたちに必要な組織です。
自校の児童・生徒のために、保護者と学校が自主的・協働的に進めているのがPTA活動です。

今後のPTA活動をより良い方向にするため、各PTAが活動を自主的に判断し、地域実情を反映した活動のアップデートを行うにはどうすれば良いのかを考えてみました。

PTA活動のアップデート ≫

任意団体であるPTAとして、任意加入や個人情報の適切な取り扱いなどのコンプライアンスは、PTA活動の大前提と考えています。
その上で、子どもたちや保護者、学校から必要とされる組織、参加して楽しい組織作りが必要である考えています。

コンプライアンスでまず必要な任意加入制度の導入には、組織の運営や事業における課題にも同時に取り組む必要があると考えます。

PTA改革は何から始めるべき？ ≫ ≫

PTA規約は、会員が主体的に運営する任意団体としての「目的」「組織」「運営」「活動」の基本的なルールを定めたものです。 PTA規約の改定を行う場合には、PTA規約が定める手続きに則り、丁寧に進めることが必要です。

規約や細則を確認して、もし気になる点があれば、そのまま次世代にバトンタッチするのではなく、規約や細則改定についての議論を進めることが望まれます。

PTA規約/会則のアップデート ≫

社会情勢の変化もあり、旧来のスタイルでの運営は困難になりつつあり、PTA改革が求められています。
ここでは、単位PTAにおけるPTA改革についてまとめています。

PTAが家庭・学校・社会の三者が協働し合うための組織として、時代にあった活動を継続できるよう保護者だけでなく社会全体で考えていく必要があると考えます。

PTA改革を進めるには ≫

時代の変遷によりPTAの活動環境は大きく変化しています。効率だけなく、非効率から生ずる価値にも配慮しながら、今の社会情勢にあったPTAの活動を考えます。

スマートなPTA活動に必要な、活動のスリム化、PTA事業の外注などの検討課題をまとめています。

PTA活動のスマート化 ≫

時代の変遷に伴うPTAを取り巻く環境変化について、人口動態、労働意識、社会の変化、技術革新の４つの視点で、2000年以降を中心とした情報をまとめています。

環境変化に伴うPTAの課題として、組織の運営のコンプライアンス（法令遵守）やアカウンタビリティ（説明責任）も求めらています。
コロナを経て、社会全体の意識も変わりつつある今こそ、変革のチャンスだと考えます。

時代の変遷に伴うPTAの課題 ≫

PTA運営のアップデートで参加したくなるPTAには何をなすべきでしょうか。参加したくなるPTAを考え、自校のPTA運営状況について、あらためて確認できるチェックリストです。

チェックリストの項目

• 任意加入の説明と加入の意思確認（PTA会員になる人への対応は？）
• 個人情報保護への対応（PTAも個人情報保護法の適用対象です）
• 未加入会員の児童・生徒への対応（PTAは学校在籍の児童・生徒をすべてを対象に活動する組織です）
• 役員・委員の選出方法（強制性を伴わない適正な運営が求められています）
• PTA会費（PTA会費徴収、使い方にも適正な運営が求められています）

チェックリストに回答を入力したいとのご要望で、Googleフォームを利用したアンケート版もあります。
是非、ご協力ください。集計結果はリアルタイムでご覧いただけます。

PTAと学校とはその歴史的な経緯から直接・間接に支援関係にあるため、公立学校においてはPTAの事務の一部、特に会計、中でも会費徴収に関する事務が学校に委任されているケースが多く存在しています。

本来、PTAは学校とは別個の独立した団体であり、従来から指摘のある学校後援会的な性格から脱皮し、望ましいPTA像を確立し、事務的にも独立した団体として活動することが期待されています。

PTA事務の学校委託 ≫

公立学校は公の機関ですから、公費による運営が基本です。
公費と私費のわけ方については、法律で定められているものではないため全国統一の基準はありません。

PTA会費は、組織を維持し運営のための運営費と活動費に区分され、PTAの運営と活動のために使われるべきお金です。

自治体の規程や負担区分例を参考いただき、PTA会費を本来の目的のために適切に活用し、善意の寄附をする場合には、総会等で承認をとり、寄附採納の手続きを行いましょう。

PTA会費の適切な使途は ≫

PTAには保護者からの会費や寄付など、運営していくための何らかの収入があるのが一般的です。
資源回収、ベルマーク運動、バザーなどの活動しているPTAもあります。

子どもたちの教育環境を充実させたいと思うのは、どの保護者も一緒ですが、PTAから学校への寄付・寄贈を考えるには、いくつかの要件があります。

ここでは、よくお問い合わせのある「PTA予算での学校への寄付・寄贈」について考えてみました。

PTAから学校への寄付･寄贈 ≫

PTA会費集金の方法には、手集金から、口座引き落とし、キャッシュレスなどいくつかの方法があり、各PTAの判断で、集金事務負担の軽減に取り組まれていることと思います。

PTA会費集金のキャッシュレス決済導入にあたり、知っておくべきこと、キャッシュレス決済のフロー、決済代行会社などについて解説しています。
地域の事情を踏まえ、様々な方法を検討してみてはどうでしょうか？

PTA会費のキャッシュレス化 ≫

P学校給食費等の公会計化の流れが進んできました。給食費以外の教材費などの学校徴収金も自治体が収納する事例もでています。
自治体が学校徴収金にPTA会費を含めて収納するシステムを導入すれば、PTA会費集金に関わる負担は激減します。

P自治体による対応がない場合でも、公立小学校が独自に、PTA会費を含めた学校徴収金の徴収事務に民間の収納システムを利用している事例もあります。

給食費公会計化とPTA会費集金 ≫

ここでは、PTA未加入世帯の保護者や子どもたちへの対応について考えています。

PTAは保護者と教職員による会員で構成される団体で、子どもは会員ではありません。。

その学校・園に通う子どもたちのために活動するPTAは、保護者がPTAに加入・未加入に関わらず、全ての子どもに平等な対応が必要です。。

PTA任意加入 未加入者への対応 ≫

令和の時代となり、PTA団体には、任意加入の説明と加入意思の確認、さらには、法改正による個人情報保護への適切な対応が求められています。。

適正化を進めることも重要ですが、同時に、加入したい魅力的なPTAを目指すことが重要です。。

今後のPTA運営にあたっては、未加入者がいることを想定内とした活動が求められています。

PTA任意加入 導入にあたって ≫

PTAの任意加入に関する政府の答弁やPTA裁判の事例、市民からの問い合わせに対する自治体対応事例などをまとめています。

PTAの任意加入に関する政府の見解は、2023年3月の国会答弁で示されました。一方で、各自治体においては、スピード感や取り組みに違いを感じます。

地域の住民として、どうあるべきかを考えてみましょう。

任意加入に関する国や行政の対応 ≫

PTA入会申込書や個人情報取り扱い、会費徴収の学校委託に必要な書類のテンプレートです。

• 入会案内時の説明書類
• PTA入会申込書（個人情報取り扱いに関する記載例など）
• 会費引落委託に関する記載例（会費徴収を学校に委託している場合 … 業務委任契約書）
• 学校における個人情報の取扱いについて

PTA入会書類 テンプレート ≫

PTAも個人情報保護法の適用対象です。PTAが個人情報保護法に則り適切な情報管理と組織運営を心がけ、PTA活動への信頼を向上していくために必要な個人情報保護関連の対策は重要です。

個人情報の定義、個人情報取扱における基本ルールに加え、PTAでの具体的な対応として、規約や規則などの整備、運営体制の整備、万一の事故への対策などPTAでの個人情報保護に関する関する情報です。

現状の対策を再確認して、各PTAの実情にあわせて必要な対策を講じましょう。

個人情報保護 PTAでの対策は？ ≫

個人情報保護法保護関連対策として、PTA規約の改定、個人情報取扱規則の制定が必要です。
規約や規則の制定とともに、入会関連書類の整備なども必要です。

ここでは、個人情報保護対策として必要な書類のテンプレートと解説についてまとめています。

個人情報保護 テンプレート ≫

2017年5月の改正個人情報保護法施行により、PTAにも個人情報保護法が適用されるようになりました。

施錠対策や規約整備はもちろんですが、万一の備えとして、PTAの皆様が個人情報漏えいリスクに対応するための保険を団体補償制度をご活用ください。

掛金は、300人規模の学校の場合でも、10,000円以下（2024年度募集条件）となっており、補償制度を利用するPTAが年々増えています。

個人情報漏えい補償制度 ≫

PTAとは、各学校で組織された、保護者と教職員による社会教育関係団体のひとつです。
PTAは任意加入の団体であり、結成や加入を義務付ける法的根拠はありません。

権利能力なき社団といわれるPTAについて、PTAが任意団体として成立するには、PTA規約に必要な項目、PTAの財産は誰のもの、PTAの債務は、訴訟（裁判）の当事者としてのPTA、契約当事者としてのPTA、PTAで契約するにはなどをまとめています。

PTAの法的側面 ≫

社会の変化に伴い、任意加入の周知・徹底、情報開示、事業のスマート化など、PTA活動の適正化に向けた対応は多岐に渡り、時間も情報も必要です。

PTAの存在及び活動に関する法律構成が曖昧な部分もありますが「PTAでのコンプラインス（1〜4）」では、PTAでのコンプラインスや、関係する法的な側面などからPTAのあり方や活動を考えています。

社会教育団体、活動の公共性、学校施設利用等
PTAでのコンプラインス 1.組織 ≫

強制性の排除、公平性、未加入者対応、裁判例
PTAでのコンプラインス 2.運営 ≫

寄附採納、学校徴収金、会費返還請求裁判等
PTAでのコンプラインス 3.会費 ≫

会費適正徴収、口座、予算、繰越金、不正行為等
PTAでのコンプラインス 4.会計 ≫

PTAは、私たちの子どものために、保護者の意見を学校運営に反映し、学校の活動を支援します。

また、PTA活動を通して、保護者同士がつながり、学びあい、保護者としての成長を実感することができます。

PTA活動では、保護者と教職員が信頼し協力して、教育の責任を分担し、対等な関係をつくり、教育課題を共有し、解決に向けて取り組む必要があります。

PTAの必要性と活動目的 ≫

PTA総会は、学校の教室や体育館に会員である保護者と教職員が集まって開催されるのが一般的ですが、コロナ対策として2020年春以降は、PTA総会などの議決（議決権行使）において、会場の集まらず書面で表決を行う書面総会を採用するPTAも増えてきました。

書面表決の積極的利用やオンラインツール利用も含め、総会運営のアップデートを開催形式や議決方法の面から考えてみました。

PTA総会の開催形式や議決方法 ≫

アンケートを紙ベースで実施する場合には、印刷、配布、回収、入力、集計、報告と手がかかる作業となりますが、Webを利用すれば、印刷、配布、回収、入力の部分は負担が減ります。

GoogleフォームでアンケートやLINEグループでアンケートや日程調整などPTAアンケートを紙からWebに切り替える方法、PTAアンケートの作り方や集計についても解説しています。

PTAアンケートを活用することで充実したPTA活動をにつながります。

PTAアンケートを有効活用しよう ≫

食品や飲料水、文房具など、様々な商品のパッケージに付いている小さなベルが目印の「ベルマーク」。マーク集めは、誰もが気軽に参加できるボランティアとして、PTAで長年にわたって定着してきた身近な「ベルマーク」について考えます。

PTA活動の一つであるベルマーク活動についても、長い期間にわたり継続されてきた活動ですが、今後の活動のあり方については、定期的に見直す機会をもつことが重要です。
見直しにあたっては、地域の事情のあった方法を検討しましょう。

ベルマークを考えてみよう ≫

PTA会長も保護者の一人であり、役員歴などがなく会長職を引き受けた場合には、不安もあるかと思います。

一方で、会長職は、学校のことがよくわかる、保護者としては非常に貴重な機会で、子どもたちは通う学校生活のサポートに、一番近くで関われる絶好のチャンスです。

是非、前向きな気持ちで、得難い経験を楽しみましょう。知っておくべき情報、会長職にあたって、会長挨拶、など新任の会長に向けた情報です。

ハンドブック PTA会長 ≫

ここでは、学校のPTA（単位PTA）の上部団体にあたるPTA連合会についてまとめていますが、多くの保護者の皆様は、子どもたちが通う学校以外のPTA団体とは直接的な関わりがほとんどなく、PTA連合会は遠い存在かもしれません。

当協議会では、PTA連合会の仕組み、活動目的や事業内容について理解しておくことが、単位PTAでのより良い活動をどうしていくべきかの答えにつながると考えています。

PTA連合会とは？ ≫

市区町村郡での課題や取り組み、都道府県での課題や取り組みは異なるものがあり、連携すべき行政組織も異なり、市区町村郡のPTA連合会の役割と共に、都道府県のPTA連合会にも大きな役割があると考えています。

市区町村郡と都道府県のPTA連合会が事業や役割を補完し合う機能が働けば、双方の負担軽減につながり、より良い取り組みへの余裕が生まれるのではないでしょうか。

単位PTAにおける大きな意識改革の流れは、PTA連合会にとっても同じ状況であると思います。

市区町村郡、上部団体である都道府県、各PTA連合会が今一度のあり方を見直し、役割分担を明確化する事で、学校、市区町村郡、都道府県のそれぞれのPTA連合会の価値を再定義できると考えます。

PTA連合会のあり方は？ ≫

他県ではどうなんだろう？ どんな対応をしているのだろう？
PTAを取り巻く環境は大きく変わりつつあります。

少しずつですが、全国の都道府県PTA協議会や市区町村PTA連合会の情報を共有していきますので、ご活用してください。

全国の協議会/連合会の情報 ≫

全国母親協議会から発展し、現在に続くNational PTA（全国父母教師会議）となったのは1924年。

保護者の選択は、階層的な全国組織であるPTAから、学校単位の活動を行うPTOが主流となっています。

PTAの歴史的経緯やPTO活動、アメリカの保護者事情などまとめています。

米国で生まれたPTA、現在では？ ≫

地域と学校が共によりよい学校をつくるための「コミュニティ・スクール」を導入する学校の割合が、全国の公立学校の5割以上を占めるようになりました。

学校評議員制度、地域学校協働本部、スクール・コミュニティなどとの違いなどをまとめいています。

コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）は、学校と地域住民等が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となる「地域とともにある学校」への転換を図るための有効な仕組みです。

コミュニティ・スクールと関連制度 ≫

コミュニティ・スクールとは、学校運営協議会を設置している公立の幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校・義務教育学校・中等教育学校のことを意味します。

コミュニティ・スクールの主な役割、仕組み、コミュニティ・スクール設置の効果やメリット、導入前や導入後の課題などをまとめています。。

コミュニティ・スクールとは ≫

「子どもゆめ基金」は、子どもの体験・読書活動等を応援することを目的に、様々な活動に必要な経費に対する資金（助成金）を援助しています。

子どもゆめ基金は国と民間が協力して子どもの体験・読書活動などを応援し、子どもの健全育成の手助けをする基金です。

この基金は、未来を担う夢を持った子どもの健全な育成の一層の推進を図ることを目的に、民間団体が実施する特色ある新たな取組や、体験活動等の裾野を広げるような活動を中心に、様々な体験活動や読書活動等への支援を行っています。

子どもゆめ基金 ≫