一般社団法人 全国PTA連絡協議会

SNSなどインターネットを利用する際、個人やプライバシーに関わる情報の取り扱いに注意

インターネットは不特定多数の人が利用しているため、個人やプライバシーに関わる情報の取り扱いには特に慎重にならなければなりません。個人やプライバシーに関わる情報の取り扱い方法やリスク、SNS利用時の注意点、不正サイトやフィッシング詐欺、ワンクリック詐欺についてまとめています。
作成:2023/11/14  更新:2024/02/01
facebookでシェア
LINEでシェア
Xでシェア
リンクをコピー
以下の情報は、総務省: 国民のための情報セキュリティサイト ≫ からの引用を含みます。

個人やプライバシーにに関わる情報の取り扱い

個人に関する情報の取扱い

個人情報 個人に関する情報は、氏名、性別、生年月日、住所といった個人を特定できる情報のほか、電話番号、メールアドレス、職業、家族構成といった、個人のプライバシーなどに関わる情報を含んだ概念です。
こうした個人に関する情報が不用意に第三者に知られた場合、その情報が拡散したり、誹謗中傷に使われたり、なりすましなどの被害にあったり、あるいは、犯罪に利用される可能性も否定できません。
インターネットは不特定多数の人が利用しているため、個人に関する情報の取り扱いには特に慎重にならなければなりません。
例えば、電子掲示板に自分のメールアドレスを公開しただけでも、いたずらの電子メールが送信されてきたり、ネットストーカーにつきまとわれたりなどの被害に遭うこともあります。
まず、電子掲示板やホームページには、氏名や住所、電話番号、メールアドレスなどの情報をできるだけ掲載しないようにすることが大切です。
もちろん、自分の情報だけでなく、家族や知人の情報も同様です。
また、訪問したホームページで、サービスなどを利用するために住所氏名などを登録する際には、特に注意が必要です。信頼できないホームページや管理者が不明なホームページでは、できるだけ情報を登録しないように心がけるべきです。
悪質なホームページでは、登録された情報は、名簿として売買されるだけでなく、犯罪行為などに利用される可能性もあります。
最近では、登録した人だけが参加できるSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)というサービスが増えてきています。多くのSNSでは、あらかじめ自分のプロフィールを登録しておくようになっており、この中には実名での登録と利用が必要なサービスもあります。
このような場合は、どのような情報を登録し、どの範囲まで公開するのかをよく検討したうえで、適切に設定するように注意してください。
また、住所氏名などの情報は収集されなくても、サイトアクセスなどの情報が収集されることはよくあります。
多くは利用統計の把握や広告のために行われますが、収集された情報と他の情報を突き合わせることで、住所氏名などの個人の特定が可能となるケースがあります。
多くの企業ではプライバシーポリシーを定めて適切に運用されていますが、不安を感じる場合は、ブラウザに保存されている「cookie」を削除することで、情報を収集されなくすることは可能です。
ただし、削除すると利用者の特定ができなくなることから、ログイン操作が再び必要になるなどの影響もあります。
事例:資料請求の情報漏えい 大手エステ会社のホームページで、資料の請求のために登録された3万件以上の氏名、住所、年齢、メールアドレスなどの個人情報が漏洩したという事件がありました。
原因は、Webサーバの初歩的な設定ミスでした。
この情報漏洩事件では、登録情報の中に、エステに関心を持っている理由や体のサイズといった重要なプライバシー情報があったために、とても大きな問題になりました。
この事件だけでなく、ホームページで登録された個人情報が漏洩する事件は数多く発生しています。
たとえば、懸賞やプレゼントの応募者名簿、アンケートの情報、商品の購入者名簿などの漏洩事件が発生しましたが、これらのほとんどは基本的なサーバの設定ミスや脆弱性対策の不備が原因であったようです。

プライバシーに関わる情報の取扱い

プライバシー プライバシーとは、一般に、“他人の干渉を許さない、各個人の私生活上の自由”をいうと考えられています。いいかえると自分が他人に知られたくない情報のことで、インターネットにおいても、個人のプライバシーは保護されなければなりません。
特にインターネットは不特定多数の人が利用するため、本人に断りなく、個人の氏名や住所、写真、私生活上の事実や秘密など、他人のプライバシーに関わる情報を公開してしまうと、取り返しのつかない事態を引き起こすことがあります。
たとえば、ある電子掲示板に写真を公開しただけであっても、他の利用者によって別の複数の電子掲示板などにどんどん転載されてしまえば、そのデータがどこにあるのか追跡が困難になり、消去することは現実的に不可能になってしまいます。
このような行為は、その人に精神的苦痛を与えることがあり、その結果、プライバシーや肖像権の侵害、名誉毀損などによって訴えられる可能性もあります。
また、手紙と同様に、電子メールやメッセージも個人の重要なプライバシーです。そのため、家族であっても、本人の許可なしに、人の電子メールやメッセージを覗き見ることはプライバシーの侵害になります。

プライバシー公開の危険

インターネットで公開した情報は、いろいろな人が閲覧する可能性があります。そのため、インターネット上で、氏名、年齢、住所、電話番号、自分の写真といった作成者自身の個人に関する情報を公開することの危険性について、きちんと認識しておかなければなりません。
たとえば、住所や電話番号が公開されていれば、そのホームページを見た人があなたに興味を持って、自宅の周りをうろついたり、電話をかけてきたりといったストーカー行為を行うかもしれません。また、公開している情報を収集され、迷惑メールや振り込め詐欺などの別の犯罪に利用される可能性もあります。
そのような被害から身を守るためには、何よりもインターネット上では、むやみに個人に関する情報を公開しないようにすることが大切です。最近は、検索技術の向上により、たとえあるサイトで公開している情報が断片的なものであっても、インターネット上の様々な情報を組み合わせることで、あなた個人を特定する情報を探し出すことができる可能性が高くなっています。また、一度インターネット上に公開された情報が、コピーにより拡散していった場合、それを完全に削除することは困難です。
以上のような観点から、個人に関する情報の公開の判断は、非常に慎重に行うべきです。さらに、自分以外の家族や他人の個人に関する情報を、本人の許可なく掲載することは、厳に慎まなければなりません。

ネットストーカーによる被害

インターネットの世界においても、実社会と同様にストーカー被害が急増しています。現実世界でのつきまといや、取得されたプライバシー情報が他のWebサイトへの誹謗中傷などに利用される場合があります。こうした被害が深刻な場合には、最寄りの警察に相談しましょう。

SNSとプライバシー

SNSのような、基本的には特定の友人だけに公開しているサイトの場合であっても、個人に関する情報の公開には注意が必要です。SNSのプライバシー設定が不十分であったり、友人側の操作などにより、自分の意図しない範囲まで情報が広まってしまう事例が発生しています。
SNSとはいっても、インターネット上に個人に関する情報を公開していることにかわりはなく、自分の手の届かないところへ拡散していく危険性があるということを念頭に置いて、投稿内容を判断すべきです。
また、特にSNSの場合、写真などの投稿により、友人のプライバシー情報を公開することになる点にも留意が必要です。どの情報を他人に公開しても良いと考えるかの基準は、人により異なります。友人に関する情報を掲載する場合には、事前に許可を取ることを原則とするべきでしょう。

メールアドレスの公開

ホームページなどでは、問い合わせ先としてメールアドレスを掲載する場合がありますが、公開しているメールアドレスには、大量の迷惑メールが送られる事例が多く発生しています。
Webサイト上で公開されているメールアドレスを自動的に検索・収集するプログラムが存在し、悪用されているためです。これへの対策としては、まずは、公開用のメールアドレスには、普段利用しているメールアドレスとは別の専用のアドレスを用意しましょう。
そして、上記のプログラムに検知される確率を少なくするため、「@」を「_atmark_」などと表記する、メールアドレスを画像ファイルとして表示するなどの対策が有効です。

SNS利用上の注意点

SNSの仕組み

SNSは、Social Networking Serviceの略で、登録された利用者同士が交流できるWebサイトの会員制サービスのことです。
友人同士や、同じ趣味を持つ人同士が集まったり、近隣地域の住民が集まったりと、ある程度閉ざされた世界にすることで、密接な利用者間のコミュニケーションを可能にしています。最近では、会社や組織の広報としての利用も増えてきました。
多くのSNSでは、自分のホームページを持つことができ、そこに個人のプロフィールや写真を掲載します。ホームページには、公開する範囲を制限できる日記機能などが用意されていたり、アプリケーションをインストールすることにより、機能を拡張したりすることもできます。
その他、Webメールと同じようなメッセージ機能やチャット機能、特定の仲間の間だけで情報やファイルなどをやりとりできるグループ機能など、多くの機能を持っています。さらに、これらの機能はパソコンだけではなく、携帯電話やスマートフォンなど、インターネットに接続できる様々な機器で、いつでもいろいろな場所で使うことができます。
最近では、SNSの1つとして提供されることもある、利用者同士が交流しながら遊べるソーシャルゲームも普及しています。
SNSは、とても身近で便利なコミュニケーション手段であると言えますが、最近ではアカウントの不正利用や、知り合い同士の空間であるという安心感を利用した詐欺やウイルス配布の被害に遭うなどの事例が発生しているため、注意が必要です。
また、友人間のコミュニケーションを目的としてSNSを利用している場合であっても、プライバシー設定が不十分であったり、友人から引用されることなどにより、書きこんだ情報が思わぬ形で拡散する危険性もあります。
インターネット上に情報が公開されていることに変わりはないということを念頭に置いて、書き込む内容には十分注意をしながら利用することが大切です

偽アカウント、架空アカウントの作成

SNSには本人確認が徹底していないサービスもあり、実在の人物・組織の名前を使った偽のアカウントや、架空のアカウントで投稿されているケースもあります。偽のアカウントや架空のアカウントを悪用して、不正リンクの投稿などが行われる事例もありますので、SNSで関わるアカウントの相手が本物であるかどうかは、慎重に確認する必要があります。
SNSサービスによっては、本人確認が行われた上で公式アカウントとして登録されているものもあります。特に公的機関や企業、著名人などの情報を購読する場合には、まず公式アカウントが存在するかを、それぞれの機関のホームページなどで確認してみるとよいでしょう。
直接の知人や公式アカウント以外のアカウントで、本人確認ができない場合には、安易にフォロー(購読)したり、友達になったりしないようにしましょう。

短縮URLの悪用

短縮URLは、SNSで文字数の制約上URLを短縮して表示する外部のサービスです。本来のURLよりも文字列が短くなり、見た目にも扱いやすくなります。
しかし、一見しただけではどのようなサイトにリンクされているかわからないことから、この機能を悪用してフィッシング詐欺やワンクリック詐欺などの悪性ホームページに誘導する手口が確認されていますので、短縮URLをクリックする際には注意が必要です。
心配な場合、短縮URLを元のURL表示に戻して確認することのできるWebサービスも提供されています。

スパムアプリケーションに注意

SNSのアプリケーションの中には、インストールの際に、連絡先情報へアクセスする許可を求めてくるものがあります。このようなアプリケーションの中には、個人の連絡先情報を収集して、収集したメールアドレスに迷惑メールなどを送りつけることなどを目的としているものもあります。
連絡先情報へアクセスするアプリケーションで、作成者の身元やその利用目的がよくわからないものは、使用を避けるようにした方が良いでしょう。

写真掲載による意図しない情報の流出に注意

プライバシー 最近のGPS機能のついたスマートフォンやデジタルカメラで撮影した写真には、設定によっては、目に見えない形で、撮影日時、撮影した場所の位置情報(GPS情報)、カメラの機種名など、様々な情報が含まれている場合があります。
SNSに、こうした位置情報付きの写真をよく確認せずに掲載してしまうと、自分の自宅や居場所が他人に特定されてしまう危険性があり、迷惑行為やストーカー被害などの犯罪の被害に遭う可能性もあるため、十分注意が必要です。
写真にどのような情報が含まれているか調べる方法はいくつかありますが、これらを表示するための専用のアプリケーションを利用すると、事前に確認ができます。写真に含まれている情報を編集・削除できるアプリケーションもあります。
位置情報もプライバシー情報であるということを十分理解して、むやみに位置情報をつけて写真を投稿しないように心がけましょう。
また、写真に写り込む情報にも注意しましょう。特に、バーコードやQRコードには個人を特定する情報が含まれていることが多々あります。
特に、郵便物の宛名に付記されているバーコードには番地までの住所情報が含まれ、簡単に読み取れます。住所の部分をマスクしても、バーコードはそのまま掲載されている例が多く、注意が必要です。

SNSの怪しい投稿のリンクに注意

SNSは誰でも投稿することができることから、怪しいリンク(ワンクリック詐欺、フィッシング詐欺など)に誘導される危険性があります。
投稿した人が実在の信頼できる人であったとしても、他の人が投稿した内容をそのまま再投稿する場合もありますので、元々の情報の発信元の信頼性を意識することが大切です

不正サイトや詐欺対策

ホームページ閲覧の危険性

ハッカー インターネットを利用することで、世界中にある数多くのホームページを閲覧することができますが、残念なことにそれらの中には、情報収集や犯罪への利用を目的としたものもあります。
このような悪意のあるホームページを閲覧すると、使用しているコンピュータシステムが壊れてしまったり、ウイルスに感染してしまったりすることがあります。
また、特殊なプログラムが埋め込まれたホームページを閲覧すると、あなたのコンピュータに保存されている情報やファイルが盗み出されてしまう可能性もあります。
ホームページによっては、Cookie(クッキー)を利用して、閲覧時に入力した情報をWebブラウザに保管させることがあります。
Webブラウザで保管されているCookieの中には、パスワードやクレジットカード番号など、重要な情報が含まれることもあります。
使用しているWebブラウザのメーカーのホームページなどを見て、Cookieの適切な取り扱い方法や、Webブラウザの設定変更の方法について調べておきましょう。
このような悪意のあるホームページの被害を受けないために、まずは使っているパソコンやスマートフォンのOSやソフト・アプリを最新の状態にしておきましょう。
またウイルス対策ソフトを導入するか、インターネットサービスプロバイダによるウイルス対策サービスを利用することも有効です。
その上で、怪しいホームページはできる限り閲覧しないことが大切です。
特に、不特定多数の利用者がアクセスする電子掲示板やSNSでは、いやがらせや詐欺のために、このような動作をするホームページへのリンクが貼り付けられている場合があるので、むやみにリンクをクリックしないようにしましょう。
最近、こうした掲示板から誘導されたホームページでパソコンがウイルスに感染し、悪意のある第三者から遠隔操作されるという事件も発生しています。
また、企業の公式ホームページや個人のホームページであっても、開設者の知らないうちに、悪意の第三者によってWebページが改ざんされ、別の悪意のあるサイトの一部が見えないように埋め込まれていたり、自動的に別の悪意を持ったサイトに誘導されたりする事例が増えています。
このような改ざんされたホームページから身を守るためにも、やはりしっかりとしたウイルス対策が必要です。
この他、ホームページには不確かなデマ情報も書き込まれる場合もあります。情報の信憑性を確認することも重要です。
事例:ホームページを見ただけで・・・ 好きな歌手のファンが集まる電子掲示板を見ていたAさんは、「次回のコンサートのチケットが安く手に入るみたい。限定30枚だって。」という書き込みを発見しました。
早速、参照先のホームページのリンクをクリックしてみると、画面にウィンドウが次々と現れて、マウスで次々と閉じても、とても間に合いません。しばらくすると、キーボードもマウスも動かなくなり、コンピュータが停止(フリーズ)してしまいました。
これは、リンク先がブラウザクラッシャ、通称ブラクラと呼ばれる悪質なプログラムが置かれたホームページであったことが原因です。
ブラウザクラッシャにはいくつかの種類がありますが、無限に新しいウィンドウを開くプログラムや、電子メールの新規ウィンドウを呼び出すプログラムを利用したものが有名です。
電子掲示板やチャットなどで、参加者に対するいやがらせとして行われることが多いようです。

フィッシング詐欺に注意

フィッシング詐欺とは、送信者を詐称した電子メールを送りつけたり、偽の電子メールから偽のホームページに接続させたりするなどの方法で、クレジットカード番号、アカウント情報(ユーザID、パスワードなど)といった重要な情報を盗み出す行為のことを言います。 なお、フィッシングはphishingという綴りで、魚釣り(fishing)と洗練(sophisticated)から作られた造語であると言われています。
最近では、電子メールの送信者名を詐称し、もっともらしい文面や緊急を装う文面にするだけでなく、接続先の偽のWebサイトを本物のWebサイトとほとんど区別がつかないように偽造するなど、どんどん手口が巧妙になってきており、ひと目ではフィッシング詐欺であるとは判別できないケースが増えてきています。
さらに、最近ではパソコンだけでなく、スマートフォンでも同様に電子メールやSMSなどのメッセージ機能からフィッシングサイトに誘導される手口が増えています。
フィッシング詐欺の手口としては以下のようなものが挙げられます。

電子メールやメッセージ機能でフィッシングサイトに誘導

典型的な手口としては、クレジットカード会社や銀行からのお知らせと称したメールなどで、巧みにリンクをクリックさせ、あらかじめ用意した本物のサイトにそっくりな偽サイトに利用者を誘導します。
そこでクレジットカード番号や口座番号などを入力するよう促し、入力された情報を盗み取ります。

SNSなどの情報でフィッシングサイトに誘導

電子メールやメッセージだけではなく、SNSの投稿サイトに、URLを記載してアクセスさせ誘導する手口です。

表示URLを本物のURLに見せかける手口

電子メールやSNSに投稿されたURLを実在するURLに見間違えるような表示にすることで誘導する手口です。
例えば、アルファベットの一文字の(オー) o を数字の 0 にしたり、アルファベットの大文字の(アイ) I を小文字の(エル)l にしたりして、閲覧者が見間違えたり、信用させたりする手口もあります。

フィッシング詐欺への対策

金融機関のID・パスワードなどを入力するWebページにアクセスする場合は、金融機関から通知を受けているURLをWebブラウザに直接入力するか、普段利用しているをWebブラウザのブックマークに金融機関の正しいURLを記録しておき、毎回そこからアクセスするようにするなど、常に真正のページにアクセスすることを心がけましょう。
また、本物のWebサイトのドメイン名やURLを常に意識して、正しいWebサイトにアクセスしているかを確認する、アクセス先のサーバ証明書の内容を確認する、などの対応を心がけましょう。
通常、インターネットバンキングへのログインやクレジットカード番号などの重要な情報の入力画面では、SSL/TLSという暗号化技術を利用します。重要な情報を入力するWebページでは、SSL/TLSが採用されているかを毎回確認するようにしましょう。
SSL/TLSで通信が行われていることは、WebブラウザのURL表示部分(アドレスバー)や運営組織名が緑色の表示になっているか、鍵マークが表示されているか、などで確認できます。
重要な情報の入力を求めるページで、SSL/TLSが使用されていない場合は、まずはフィッシング詐欺を疑いましょう。
金融機関などの名前で送信されてきた電子メールやSMSなどのメッセージの中で、通常と異なる手順を要求された場合には、内容を鵜呑みにせず、金融機関に確認することも必要です。
フィッシング詐欺であるかどうか判断が難しい場合には、メールの送信元の会社に連絡をしてみるのもよいでしょう。ただし、電子メールに記載されている相手の情報は正しいものとは限らないため、電話をかける場合には必ず正規のWebサイトや金融機関からの郵便物などで連絡先の電話番号を調べるようにしてください。
事例:クレジットカード番号が盗まれた いつもインターネットでショッピングを楽しんでいるOさんの元に、ある日、次のような内容の電子メールが届きました。
○×カードより いつも当社のクレジットカードをご利用頂きまして、誠にありがとうございます。
最近、他人のクレジットカードを利用して、不正にショッピングを行う悪質な犯罪が増加しています。そのような不正利用への対策として、当社では一定期間ごとに暗証番号の変更をお願いしています。
以下のURLから弊社のホームページに接続して頂き、お名前、クレジットカード番号、暗証番号をご登録ください。
http://www.××××.com/henkou/
なお、このメールをお受け取り頂いてから1ヶ月以内にご登録頂かなければ、お持ちのクレジットカードがご利用できなくなるため、ご注意ください。
この電子メールを受け取ったOさんは、早速メールに記載されたURLをクリックして、表示されたホームページで、自分の名前、クレジットカード番号、新しい暗証番号を登録しました。
・・・ そして、1ヶ月後 ・・・
郵送されてきたクレジットカードの請求書を見たOさんは、とてもびっくりしました。そこに記載されていたのは、自分が想像していたものよりもずっと大きな金額だったのです。明細を見ると、まったく買い物をした記憶がないお店で、クレジットカードを使用したことになっていました。
このように電子メールとホームページを利用した悪質な情報収集の手口をフィッシング詐欺と言います。フィッシング詐欺の多くは、クレジットカード会社や銀行、ショッピングサイトなど、実在する有名な会社の名前を装って、多くの人に電子メールを送信します。
そして、電子メールに記載されたURLから本物そっくりの偽のホームページに誘導し、利用者に重要な個人情報やカード番号などを登録させる方法をとっています。
フィッシング詐欺による電子メールの多くは、受信者がついうっかり個人情報を登録してしまうような巧妙な文面になっています。
自分の利用しているクレジットカードの会社や銀行の名前で電子メールが送られてきても、すぐに信用してはいけません。電子メールに記載されている内容をよく読んで、不明な点や怪しい点がある場合には、その会社に問い合わせを行うようにしてください。
電子メールに記載されているURLが本当にその会社のものであるかどうかを確認することも大切です。
URLがその会社のものであるように見える場合でも、ホームページでクレジットカード番号や暗証番号、パスワードなどを登録したり変更したりするように促す電子メールについては、リンクが詐称されている可能性があるという点にも注意するようにしてください。

ワンクリック詐欺に注意

ワンクリック詐欺とは、Webサイトや電子メール、SMSなどのメッセージに記載されたURLを一度クリックしただけで、一方的に、サービスへの入会などの契約成立を宣言され、多額の料金の支払いを求められるという詐欺です。
フィッシング詐欺が情報をだまし取るのに対し、不安を煽るなどして直接金銭を支払わせようとするものがワンクリック詐欺です。ワンクリック詐欺の手口には、以下のようなものがあります。
  • 利用者の興味を引きそうな電子メールや電子掲示板などを利用して、利用者をおびき寄せる。アダルト系、出会い系などを装った内容であることが多い。
  • いかにも正当な契約手続きが完了しているかのように見せかけ、利用料を不正に請求する。多くのWebサイトでは利用者が間違って契約してしまったように思わせる仕組みや、わざとわかりにくいところに利用規約などを表示して、利用者が気付きにくいような細工をしています。
  • 料金請求の際、携帯電話の個体識別番号や、パソコンの固有識別番号、利用しているインターネットサービスプロバイダの情報などを表示させ、利用者の情報が“複雑な技術によって”特定されたように見せかける。
  • 期限内に支払わない場合、延滞料が加算される、法的措置を講ずるといった脅迫的な内容で、利用者に支払いを迫る。

ワンクリック詐欺への対策

  • 不用意にWebサイトにアクセスせずに、電子メールや電子掲示板の文面をきちんと読んで、利用しましょう。特に、利用規約などが記載されている場合には注意が必要です。場合によってはこの利用規約を非常に長文にしたり、Webブラウザから1~2行しか表示できないように工夫して、利用者が利用規約を読まずにクリックさせるような手口のサイトもあります。
  • あたかも個人が特定されたような表現で、「お支払い頂けない場合には、自宅にまで伺います」といった脅し文句が書かれていても、真に受けないようにして、どうしても心配であれば、支払いをする前に、総務省電気通信消費者相談センター、消費生活センター、警察などに相談しましょう。
  • 「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律」では、「電子消費者契約に関する民法の特例」として、消費者がコンピュータの操作ミスなどで、契約する意志がなく申し込んだ場合における救済措置がとられています。間違ってクリックした場合や、意図せずこうしたWebサイトを閲覧して、料金を請求された場合は、解約手続きや、連絡などはせずに無視しましょう。
  • 利用状況や支払理由などを確認するために業者に連絡を取るということは、相手に自分の連絡先などの情報を渡すことにつながります。決して連絡をしないようにしましょう。
  • ワンクリック詐欺はいわゆる迷惑メールなど知らない人から送信されるメールが発端になる場合が多いので、できるだけ知人以外からの電子メールを受け取らないようにするために、あらかじめ推測しにくいメールアドレスに変更しておとよいでしょう。
  • また、サイト検索結果に詐欺サイトに誘導するものが含まれる場合があります。日常利用しているサービスは、検索せず、過去にアクセスしたことがあるブックマークを利用する方が安全です。
  • トラブルになりそうなときには、表示されているデータを保存したり、画面を印刷したりしておくことも必要です。また、自分の行った手順をメモしておくとよいでしょう。([いいえ]を選択したが、登録完了画面が表示された時など)。
最近では、ホームページを表示した際に、自動的にウイルスを埋め込む悪質なWebサイトも増えてきているため、知らないWebサイトを訪問する場合には、それらの危険性もきちんと認識しておくようにしましょう。
事例:ワンクリック詐欺に注意 ある日、A君の携帯電話に電子メールが送信されてきました。送信元の名前は知らない人でした。でも、電子メールには、なにやら楽しげな文字が躍っています。ちょうど時間を持て余していたA君は、何となく電子メールに記載されているリンクをクリックしてしまいました。
すると、そこには次のように表示されていたのです。
ご入会ありがとうございます。あなたの個体識別番号は以下の通りです。
2468XXXXX
サービスのご利用料金は1ヶ月間で8,000円です。1週間以内にお振り込み頂けなかった場合には、ご自宅にまで回収にお伺いすることになります。その場合には、延滞料金30,000円および回収にかかる実費と交通費で32,000円、合計62,000円を追加して頂戴することになりますのでご了承ください。なお、お支払い頂けない場合には、裁判所からご連絡がいくことになります。
びっくりしたA君は、怖くなって指定された口座番号に料金を振り込むことにしました。
これは典型的なワンクリック詐欺の手口です。パソコンには電子メール、携帯電話やスマートフォンにはSMSメッセージ等を送りつけて、そこに記載されているWebサイトを訪問した人に対して、脅迫めいた手口で料金の振り込みを迫るというものです。
知らない人からの電子メールに記載されたリンクをクリックしないようにしましょう。また、誤ってクリックしてしまった場合でも、正規に契約を完了していない場合の料金請求は無効となるため、支払いなどをすることなく慌てずに行動してください。自分の行った操作が契約したことになるのかどうかがわからない場合には、総務省電気通信消費者相談センター、消費生活センター、警察などに相談しましょう。
電気通信消費者相談センター 総務省 電気通信消費者相談センターでは、利用者が電気通信サービスを利用している際のトラブル等について、電話によるご相談を受け付けています。
  • 電気通信サービスとは、電話や電子メール等の媒体により、コミュニケーション手段として電話会社やプロバイダーが提供するサービスのことをいいます。主な電気通信サービスとしては、「電話」「電子メール」などがあげられます。なお、電話会社やプロバイダー等によっては、多様なサービスを提供しているものもありますが、それらサービスのすべてを電気通信サービスと言うわけではありませんのでご注意ください。
電気通信消費者相談センター ≫ 
サイト内の関連情報
コラム
ネット利用時に推奨される基本的なセキュリティ
サイバーセキュリティ対策 ≫
コラム
SNS利用時の注意点、不正サイトや詐欺サイト等
ネット上のプライバシー情報管理 ≫
コラム
ブログ、SNSの注意点、迷惑行為等トラブル対策
ネット上に情報発信をする時は ≫
コラム
インターネット対応情報端末、利用時の注意点
スマホやタブレットの安全な利用 ≫
コラム
メール、ファイル共有などのリスクと対策
ネットサービスのリスクと対策 ≫
コラム
ウイルス、犯罪、事故などのリスクや対策
ウィルスや不正アクセスへの対策 ≫
全国PTA連絡協議会からのご案内
facebookでシェア
   
LINEでシェア
   
Xでシェア
   
リンクをコピー
全国PTA連絡協議会は、本サイト等の内容およびご利用者様が本サイトを通じて得る情報等について、その正確性、完全性、有用性、最新性、適切性、確実性、動作性等、その内容について何ら法的保証をするものではありません。当サイトに掲載されている情報を利用することで発生した紛争や損害に対し、当協議会は責任を負わないものとします。
また、本サイトの一部には法律的な根拠を求めることが難しい内容も含まれております。このような内容については全国PTA連絡協議会としての見解となります。
Site Map
Site Map
カテゴリー別 掲載記事一覧
カテゴリー ≫ Click … 同ページ内のカテゴリー情報へ
Click後、記事名 ≫ Click … サイト内の記事へ
PTA活動のアップデート

求められるPTAを目指して

PTA活動のスマート化

PTA活動でのコンプライアンス

任意加入の説明と加入意思確認

適切な個人情報保護とその対策

法律面からPTAを考える

PTA活動支援や情報共有

上部団体としての協議会や連合会

PTA活動に関する情報共有

PTA活動と地域

PTAの備品

会費の使い方・会費集金

PTA会費の適切な使途

PTA会費集金の負担軽減

PTAでのITサービス導入支援

Wi-Fi利用環境の支援

ITライセンス支援(会員対象)

IT導入支援

Googleアプリの活用

オンライン会議の導入と活用

オンライン会議の活用

Zoomの活用

PTA団体補償制度など

PTA団体補償制度(会員対象)

補償制度 知っておくべき事

子どもたちの教育

子どもの教育費

子どもの教育や教育環境

子どもの安全、子どもの見守り

子どもの安全

子どもの見守り

保護者対象の情報やサービス

保護者として

安心してインターネットを使うために

全国PTA連絡協議会の登録について
会員登録 当協議会へのご登録にあたり、会員団体に対する人的、金銭的なご負担はありません。
各都道府県、市区町村のPTAがフラットにつながることでメリットを享受いただける団体を目指しています。
会員団体の皆様には、事務負担や研修会・イベントなどへの動員は想定していません。
情報交換会や各種セミナーは、基本的にオンライン形式で開催いたしますので、皆様のニーズや関心に応じて、お気軽にご参加いただけます。
各種サービスをより多くのPTAの皆様にご利用いただけるよう心がけておりますが、助成制度や補償制度のご利用には、サービス性質上、当協議会へのご登録が必要です。
PTAの皆様は、金銭的や人的なご負担を気にせず、必要とされる事業やサービスをご利用ください。
本年の会員対象は、上部団体に未加入または休会中のPTA団体を原則としております。(図の緑部分)
  • 日本PTA全国協議会に未加入または休会中の協議会
  • 道府県PTA協議会に未加入または休会中の市区町村郡PTA連合会等
  • 市区町村郡PTA連合会に未加入または休会中の単位PTA
対象となるPTAの皆様、ぜひ、当協議会へのご登録をご検討ください。
上部団体からの退会・休会を検討中のPTAの皆様も、 お気軽にお問い合わせください。
全国PTA連絡協議会の会員登録はこちらから
記事
登録方法などは、
会員登録について ≫
記事
登録のあるPTAは、
会員登録団体 ≫
記事
ご不明な点はお気軽に
お問い合わせ ≫
ダウンロード
全国PTA連絡協議会の概要
ダウンロード
更新:2024年2月7日