国際成人力調査 PIAACとは？
国際成人力調査 PIAACとは？
国際成人力調査とは
国際成人力調査（Programme for the International Assessment of Adult Competencies）は、PIAAC（ピアック）の略称で、 OECD（経済協力開発機構）が中心となって実施する国際比較調査の一つです。
OECDは、1980年代後半から教育の分野において、各国の教育制度や政策を様々な側面から比較する調査を行なっており、成人が日常生活や職場で必要とされる技能（成人力）をどの程度持っているのかを調べるために、国際成人力調査（PIAAC）を実施しています。
この調査では、参加する各国の成人（この調査では16～65歳）が持っている「成人力」について調査し、その力と社会的・経済的成果との関係などを分析します。
第1回調査は2011年に、2022年度には第2回調査が実施されました。
OECD（経済協力開発機構）とは
OECD（経済協力開発機構）は、ヨーロッパを中心に日米を含め38ヶ国の先進国が加盟する国際機関です。
OECDの目的は、先進国間の自由な意見交換・情報交換を通じて、OECDの三大目的である、1.経済成長、2.貿易自由化、3.途上国支援に。貢献することです。
OECDは国際マクロ経済動向、貿易、開発援助といった分野に加え、最近では持続可能な開発、ガバナンスといった新たな分野についても加盟国間の分析・検討を行っています。
Organisation for Economic Co-operation and Development：経済協力開発機構
EU加盟国（22か国）
ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、フィンランド、スウェーデン、オーストリア、デンマーク、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、アイルランド、チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロヴァキア、エストニア、スロベニア、ラトビア、リトアニアその他（16か国）
日本、イギリス、アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランド、スイス、ノルウェー、アイスランド、トルコ、韓国、チリ、イスラエル、コロンビア、コスタリカ
OECDの活動
OECDは、より良い暮らしのためのより良い政策の構築に取り組む国際機関です。OECDの目標は、あらゆる人々の繁栄、平等、機会、幸福を促す政策を形作ることです。60年に及ぶ経験 と知見を活用して、より良い未来の世界を実現するよう努めています。
OECDは、政府、政策当局、市民と協力して、実証に基づく国際基準を確立し、様々な社会・経済・環境問題の解決策を模索しています。
経済実績の改善、雇用創出から、充実した教育の促進、国際的脱税との闘いまで、データと分析、経験の交換、最良慣行の共有、公共政策と国際基準の設定に関する助言を行うための、独自のフォーラムと知識の中核拠点を提供しています。
より良い暮らし指標（Better Life Index）
社会の状況をよりわかりやすく提示するための取り組みであるBLIは、伝統的なGDP以上に、人々が暮らしを計測、比較することを可能にするインタラクティブな指標です。
BLIは、暮らしの11の分野（住宅、所得、雇用、社会的つながり、教育、環境、市民参画、健康、主観的幸福、安全、ワークライフバランス）について、OECD加盟37カ国とブラジル、ロシア、南アフリカを加え、あわせて40カ国の指標を比較できるようになっています。
教育分野で有名な指標としては、PISA（Programme for International Assessment）と呼ばれる国際的な学習到達度調査があり、日本もこの調査に参加しています。
成人力とは？
知識をどの程度持っているかではなく、課題を見つけて考える力や、知識・情報を活用して課題を解決する力など、実社会で生きていく上での総合的な力のことを「成人力」と位置付けています。
成人力調査の内容は？
日常生活での様々な場面で、文章や図などの形で提供された情報を理解し、課題の解決に活用する力を調べます。具体的には、「読解力」「数的思考力」「状況の変化に応じた問題解決能力」の三つの分野についての調査を行います。また、対象者自身のことについて尋ねる「背景調査」も併せて行います。
調査の活用
国際的な調査は、15歳を対象としたPISA（OECD生徒の国際学習到達度調査）などがよく知られています。成人を対象とした「成人力」の国際的調査はPIAACは、2022年度2回目となり、他の国と比較するだけでなく、第1回の調査結果と比較したりすることが可能となりました。PIAACの結果は「成人力」についての日本の現状を把握する貴重な資料となっており、日本の教育訓練システムのどのような点を改善すべきなのかについて議論するための情報を得ることができます。PISAとPIAAC
- PIAACの「読解力」とPISAの「読解力」、PIAACの「数的思考力」とPISAの「数学的リテラシー」は、それぞれ評価分野が類似していますが、両調査に共通の問題項目は一つもないため、二つの調査の結果を同じ得点スケールに並べて直接比較することはできません。
- PISAの数学的リテラシーの問題は、正式な数学に関する知識が含まれるが、PIAACの数的思考力は、そのような知識は必要とされていません。
- PISAが義務教育修了段階の学習到達度の測定を目的としているのに対し、PIAACは、成人一般のキー・スキルを測定することに加えて、学校教育や職業訓練と成人のスキル習熟度との関係や、成人のスキル習熟度と様々な経済的・社会的アウトカムとの関係を検証することを目的としています。
調査の経緯
調査の背景
社会が、工業化社会から知識社会へと移行する中で、成人に必要とされる知識、スキルそしてリテラシーが変化しているとの認識で、高度なリテラシーやスキルを持つ人材を価値のある人材として重視していいます。
PIAAC以前にもOECDによる国際的な成人力調査があり、学力や能力の概念を国際的に整理、統合、定義し直され、国際調査の基本概念が生まれたとされいます。こうした基本概念は、PIAACだけでなく、15歳を対象としたPISAなどの国際調査にも影響を与えています。
文部科学省では、1回目の「調査結果の概要」の中で、次のように述べています。 経済のグローバル化や知識基盤社会への移行に伴い、OECDに加盟する先進国では、雇用を確保し経済成長を促すため、国民のスキルを高める必要があるとの認識が広まってい る。このような中、OECDでは、各国の成人のスキルの状況を把握し、各国の政策に資する知見を得ることを目的として、本調査を実施した。
PIAAC以前の調査
OECDによる国際的な成人力調査は、PIAAC以前にも行われていますが、日本は参加していません。
国際成人リテラシー調査（IALS：International Adult Literacy Survay)
文章リテラシー、図表リテラシー、計算リテラシーの調査16〜65歳を対象、第1回調査は1994年に9カ国で調査、1998年までに3回実施
成人のライフスキルとリテラシー調査（ALL：Adult Literacy and Life Skills Survey)
文章リテラシー、図表リテラシー、数的思考力、問題解決能力の4分野と背景質問紙からなる調査16〜65歳を対象、2003年度に7カ国で調査、以降の調査とあわせ2回実施
第1回調査の概要
調査の目的と概要
PIAACは、各国の成人のスキルの状況を把握し、成人のスキルの社会経済への影響や、スキルの向上に対する教育訓練制度の効果などを検証し、各国における学校教育や職業訓練など今後の人材育成政策の参考となる知見を得ることを目的としています。- 2011年8月1日から翌年2月末に24か国・地域で実施
- 16歳から65歳の成人、約15万7千人を対象に各国と地域の公用語を用いて調査を実施
調査の内容
社会生活において成人に求められる能力のうち、読解力、数的思考力、ITを活用した問題解決能力の3分野のスキルの習熟度を測定するとともに、スキルと年齢、学歴、所得等との関連を調査しています。
知識の有無を問うのではなく、日常生活の様々な状況の中で情報を活用するスキルを重視した調査で、数学の公式などの知識がないと解けない問題は出題されません。
PIAACで調査する3つのスキル
読解力（Literacy）
社会に参加し、自らの目標を達成し、自らの知識と可能性を発展させるために、書かれたテキストを理解し、評価し、利用し、これに取り組む能力- ホテルなどにある電話のかけ方の説明を読んで、指定された相手に電話をする。
- 図書館の蔵書検索システムを使って、指定された条件に合う本を選ぶ。
数的思考力（Numeracy）
人の生活において、さまざまな状況の下での数学的な必要性に関わり、対処していくために数学的な情報や概念にアクセスし、利用し、解釈し、伝達する能力- 食品の成分表示を見て、その食品の一日の許容摂取量を答える。
- 商品の生産量に関する表を見て、グラフを作成する。
ITを活用した問題解決能力（Problem solving in technology-rich environments）
情報を獲得・評価し、他者とコミュニケーションをし、実際的なタスクを遂行するために、デジタル技術、コミュニケーションツール及びネットワークを活用する能力
- 指定された条件を満たす商品を、価格や在庫の変化に応じて適切に選択する。
- 複数の人のスケジュールを、当日の予定や会場の都合の変化に応じて適切に調整する。
- 背景調査において「コンピュータを使った経験がない」と回答した場合
- コンピュータ調査を拒否し、自ら紙調査を希望した場合
- コンピュータの導入試験(ICTコア)で「不合格」となった場合
調査方法
- 16歳以上65歳以下の男女11,000人を住民基本台帳から層化二段抽出法によって無作為に選定し、5,173人より回答を収集
- 対象者の自宅等において、専用のパソコンを用いて対面方式で調査
- 対象者は、読解力、数的思考力、ITを活用した問題解決能力のうち1~2分野について、各20問程度の問題を回答
- 回答時間に制限はないが、所要時間は背景調査を含め概ね1時間半から2時間
調査に参加した日本以外の23か国・地域
アイルランド、アメリカ、イギリス、イタリア、エストニア、オーストラリア、オーストリア、オランダ、カナダ、韓国、キプロス*、スウェーデン、スペイン、スロバギア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド、ロシア- キプロスとロシアは、OECD非加盟国、フランドル地域（ベルギー）、イングランド及び北アイルランド（イギリス）は地域で参加
調査結果の概要
全体結果
- 読解力、数的思考力の2分野において平均得点で参加国中第1位という特筆すべき結果となっています。
- ITを活用した問題解決能力については、コンピュータ調査を受けなかった者を母数に含めた レベル2・3の者の割合で見るとOECD平均並みとなりましたが、コンピュータ調査を受けた者だけの平均得点では参加国中第1位となりました。
- アメリカやフランス、スペインではOECDの平均よりも低い結果が目立ち、フィンランド、オランダ、スウェーデンといった国がいずれも高い平均点という、興味深い結果となりました。これは、レベル1やレベル1未満の成人の割合が大きく関係しており、アメリカのように教育格差がある国では、平均点も低くなる傾向が伺えます。
- 調査結果は0点から500点の間のスケール
- 読解力と数的思考力は、6段階（高い順に、レベル5 … レベルル1,レベル1未満）で評価
- ITを活用した問題解決能力は、4段階(高い順に、レベル3 … レベル1,レベル1未満)で評価
PIAACの分野別結果の各国比較
（ ）内は順位
- ITを活用した問題解決能力の平均得点は、PIAACのデータを元にコンピュータ調査解答者を母数として国立教育政策研究所が算出。キプロス、フランス、イタリア、スペインは、ITを活用した問題解決能力分野に参加していない(m=データが得られない)。
表中の数値が同じであっても順位が異なる場合があるのは、小数点以下の差異による。なお、本表にはロシアのデータは記載されていない。
読解力
- 平均得点は296点であり、OECD平均273点を大きく上回り、参加国中第1位。
- レベル3・4の者の割合が参加国中最も多く、レベル2以下の者の割合は最も少ない。また、レベル5の割合も5番目に多く、参加国中上位。
- レベル1以下（レベル1、レベル1未満）の者の割合が10%未満であるのは、参加国中日本のみ。
- 上位5%の者と下位5%の者の得点差が129点であり、OECD平均152点を大きく下回り、得点差が参加国中最も小さくなっています。
読解力の習熟度レベル別分布
OECD平均と日本の比較：16〜65歳
数的思考力
- 数的思考力に関して、我が国の平均点は288点であり、OECD平均269点を大きく上回り、参加国中第1位。
- レベル3・4の者の割合が参加国中最も多い一方、レベル2の者の割合も2番目に少なく、レベル1以下（レベル1、レベル1未満）の者の割合は最も少ない。レベル5の割合は7番目に多く、参加国中上位に位置しています。。
- レベル1以下の者の割合が10%未満であるのは、参加国中日本のみ。
- 上位5%の者と下位5%の者の得点差が143点であり、OECD平均167点を下回り、得点差が参加国中最も小さくなっています。
数的思考力の習熟度レベル別分布
OECD平均と日本の比較：16〜65歳
ITを活用した問題解決能力
- コンピュータ調査ではなく紙での調査を受けた者の割合が36.8%とOECD平均の24.4%を大きく上回っていることから、コンピュータ調査を受けなかった者も母数に含めたレベル2・3の者の割合で見ると、OECD平均並みに位置しています。
- 一方、コンピュータ調査を受けた者の平均点で分析すると、我が国の平均点は294点であり、OECD平均283点を大きく上回り、参加国中第1位。また、レベル3の者の割合が参加国中最も多く、レベル1未満の者の割合が参加国中最も少なくなっています。
- 「コンピュータ調査を拒否した成人」の割合がOECD平均の10.2%を上回る15.9%にのぼるなど、ITを活用した問題解決能力ではなくコンピユータそのものに習熟している層とそうではない層の両方が存在することが明らかになりました。
ITを活用した問題解決能力の習熟度レベル別分布
OECD平均と日本の比較：16〜65歳
- ITを活用した問題解決能力については、パソコンを使用したコンピュータ調査でのみ測定され、紙での調査を受けた者については測定されない。このため、PIAACでは、コンピュータ調査を受けなかった者も母数に含めたレベル2・3の者の割合で、各国のITを活用した問題解決能力の状況を分析している。
日本では1990年代後半以降、コンピュータが一気に普及し、職場や家庭に持ち込まれるようになりました。2008年には国内でiPhoneの発売が開始され、2011年の調査にもかかわらず、コンピュータ調査を拒否した成人の割合が、OECD平均を大きく上回る結果となったのは、仕事などでとコンピュータを使用する必要がなかったという方にとって、コンピュータが縁遠い存在であったとも考えられます。
ただし、PIAACの調査結果では、高齢者だけがコンピュータに不慣れではなく、背景調査のコンピュータ使用頻度では、日本の成人はいずれの年齢層（16〜24歳、25〜54歳、55〜65歳）でも、ICTを使用する頻度は、参加国中で最低となっています。また、仕事上のメール使用についても「全く使わないという人」が14.9%と高い比率となっています。
2024年現在では、電子商取引の一般化、行政手続の電子化、子どもたちに対する教育内容も大きく変わっており、2023年調査の結果では、コンピュータを「まったく使用しない」人々や、「コンピュータ調査を拒否した成人」の比率は大きく変わると思います。
調査結果にもあるように、コンピュータ技能を習得しないという選択は、結果的に個人にとっての生活の質を低下させることにつながり社会的孤立の遠因になることも考えられます。
背景調査から
スキルと年齢の関係
以下は、背景調査とのクロス分析による、3つのスキルと年齢（16〜65歳）の関係に関するOECD平均と日本の比較です。
- 参加国全般において、読解力、数的思考力、ITを活用した問題解決能力のいずれも、学校教育終了後も向上し、30歳前後でピークを迎えた後、徐々に低下していく傾向がある。
- いずれのスキルに関しても、ほとんどの年齢で、OECD平均を上回り、他国に比べ、 加齢にもかかわらず、高い水準を維持している。
読解力
数的思考力
ITを活用した問題解決能力
スキルと学歴の関係
- 参加国全般において、読解力でも、数的思考力でも、学歴が高い者ほどスキルが高い傾向があります。
- 日本は、読解力、数的思考力ともに、いずれの学歴グループでもスキルが最も高い国の一つとなっています。
- 図にあるように日本の中卒（後期中等教育未修了）の者の 読解力は、米国やドイツの高卒（後期中等教育修了）の者よりも高い結果となっています。
学歴別の読解力
読解力の習熟度レベル別の分布
日本が平均得点で1位となったのは、レベル3・4の成人の割合が他国に比べて高く、レベル2以下の割合も他国に比べ少ないことが要因と考えられます。レベル5の比率では、上位ですがトップではありません。日本人の平均的なスキルが他国に比べて高いこと、また他国に比べスキルが均一化されていることが調査結果から読み取れ、義務教育の成果とも考えられます。
一方で、自身の学歴よりも仕事で必要とされる学歴の方が低いと答えた人が31.1％で、OECDの中で最も多い国の一つとなています。
学歴ミスマッチとスキルミスマッチ
- 日本の就業者は、自分の最終学歴と比べて仕事に応募するのに必要な学歴の方が低い「オーバー・クオリフィケーション」とされる割合が31％で、最も高い国の一つである一方、その反対の「アンダー・クオリフィケーション」とされる割合は8％で、低い国の一つでとなっています。
- 日本の就業者は、自分のスキルと比べて仕事で必要なスキルの方が低い「オーバー・スキル」とされる割合が読解力で10%、数的思考力で8％であり、OECD平均に近く、またその反対の「アンダー・スキル」の割合は読解力で3%、数的思考力で4％であり、やはりOECD平均に近い結果となっています。。
男女間のスキル差
男女間のスキル差を同じ学歴で見ると、OECDの傾向とは日本人の場合は異なり、スキル差が少ないという特徴がありますが、図にある「仕事における読解力の利用スコア」に着目すると、英米とは異なり男女差が著しいことが分かります。
日本の女性は、十分なスキルがあるにも関わらず、各個人の持っているスキルを仕事で使う機会がないというミスマッチが起こっています。
- 国際成人力調査（PIAAC）より川口大司氏計算。スコアは平均値が0、標準偏差が1となるように標準化されている
- 人口減時代の人材育成・活用——技能発揮へ働き方改革カギ 川口大司（独立行政法人経済産業研究所）
成人男女の仕事における読解力利用スコア
スキルと職業の関係
- 参加国全般に、読解力でも、数的思考力でも、管理職などのスキルド・ワーカー、事務職などの セミスキルド・ホワイトカラー、技能工などのセミスキルド・ブルーカラー、単純作業の従事者の順にスキルが高い傾向が出ています。
- 日本は、いずれの職業でもスキルが世界トップクラスであり、OECD報告書で指摘されているように、日本の単純作業の従事者は、多くの国のセミスキルド・ホワイトカラーと同程度以上の読解力を有する結果tなりました。
職業別の読解力
職業の区分
| スキルド・ワーカー | 管理職、専門職、技術者、準専門職 |
| セミスキルド・ホワイトカラー | 事務職、サービス及び販売従事者 |
| セミスキルド・ブルーカラー | 農業、林業及び漁業従事者、技能工及び組立工等 |
| 単純作業の従事者 |
- 文部科学省生涯学習政策局政策課／国立教育政策研究所 OECD 国際成人力調査 調査結果の概要
国立教育政策研究所 国際成人力研究会「成人力とは何か：OECD国際成人力調査の背景」
国立教育政策研究所 OECD国際成人力調査(PIAAC)について 吉岡亮衛、小桐間徳
OECD「国際成人力調査」の概要と日本の成人力 坂口緑 明治学院大学
OECDによる国際調査
