PISA2022（高校1年生対象学力調査）
PISA2022 調査結果のポイント
PISA2022の概要
PISA2022（OECD生徒の国際学習到達度調査）とは
OECD（経済協力開発機構）は、2023年12月にPISA2022の結果を公表しました。
OECD加盟国を含む81か国や地域から約69万人の15歳の生徒を対象に、数学的リテラシー・科学的リテラシー・読解リテラシーの3分野の調査、生徒の家庭環境や学習条件等を調査する生徒質問調査、デジタル機器の利用状況を調査するICT活用調査が行われました。
同調査は、新型コロナウイルス感染症の拡大前後の時期における、生徒の成績、幸福、学習機会の公平性に関するデータを初めて収集したものであるとされています。
３分野の得点の国際比較
日本は、OECD37か国のうち、数学的リテラシーと科学的リテラシーの両方で1位、読解力2位という結果になりました。
また、81の国・地域を対象とした全参加国における比較でも、数学的リテラシー5位、科学リテラシー2位、読解力3位となり、世界でもトップレベルの結果となっています。
全参加国における比較において、シンガポールは全ての指標で1位となっています。
前回2018年調査からOECDの平均得点は低下した一方で、日本は3分野すべてにおいて前回調査より平均得点が上昇しました。この要因について、国立教育政策研究所では、次の点を挙げています。
- 新型コロナウイルス感染症のため休校期間が他国に比べて短かったことが影響した可能性
- 学習指導要領を踏まえた授業改善が進んだこと
- 学校におけるICT環境整備が進み、生徒が学校でのICT機器の使用に慣れたこと
OECD加盟国（37か国）における比較
全参加国・地域（81か国・地域）における比較
- 国名の後に「*」が付されている国・地域は、PISAサンプリング基準を一つ以上満たしていないことを示す。
- 信頼区間は調査対象者となる生徒全員(母集団)の平均値が存在すると考えられる得点の幅を表す。PISA調査は標本調査であるため一定の幅をもって平均値を考える必要がある
日本とOECDの平均得点の推移
調査開始時200年〜2022年OECD平均は平均得点の長期トレンドが下降しているが、日本は平坦型（平均得点のトレンドに統計的に有意な変化がない）となっています。
前回の2018年調査では、日本は科学的リテラシーが2位、読解力が11 位、数学的リテラシーが１位でした。2018年より前の結果をふまえても、日本の15歳の学力はOECD加盟国中トップクラスを維持しています。一部の報道で「日本の読解力が低下した」といわれましたが、長期的な傾向としては低下しているとは言い切れません。
- 白丸はPISA2022年の平均得点を統計的に有意に上回ったり下回ったりしない平均得点を示す。
1. 学校での利用状況
（ICT活用状況調査）
学校でのICTリソースの利用しやすさは5位
日本の高校におけるICT環境の整備は2018年調査以降進んでおり、「学校でのICTリソースの利用しやすさ」指標はOECD平均を上回っています。指標では、調査に参加したOECD加盟国29か国のうち、日本は5位です。
「学校には、インターネットに接続できるデジタル機器が十分にある」「学校には、生徒全員のために十分なデジタル・リソースがある」と答えた生徒が多く、GIGAスクール構想よる端末整備が影響した結果となっています。
一方で、「学校のインターネットは十分速い」という項目については、「その通りでない」「まったくその通りでない」と答えた生徒が多く、ネットワークに課題がある結果となっています。
学校でのICTリソースの利用しやすさ
国立教育政策研究所では、留意事項して以下を挙げています。
高等学校における1人1台端末の環境整備は、2022年度の1年生を対象に2022度中に完了させる計画で進められた。
一方、PISA2022は、日本においては2022年6月〜8月に、国際的な規定に基づいて抽出された全国の高等学校1年生を対象に実施された。
このため、PISA2022の結果、特にICT活用調査の結果を見る際には、本調査が高等学校における1人1台端末の整備の途上で実施されたものであることに留意する必要がある。
授業中のICT機器利用で注意散漫は少ない
数学の授業中にICT機器を使うことで気が散ることがどれくらいあるか、という質問に対しては、「いつもそうだ」「たいていそうだ」と回答した生徒は比率は少なく、全参加国の中で日本が一番低い結果となっています。
教科ごとでのICTの利用頻度は低い
日本における各教科の授業でのICT利用頻度は、OECD諸国と比較すると低く、特に国語、数学、理科での活用が低いことがわかりました。各教科で、ICT利用頻度が「まったく、又はほとんどない」と答えた生徒の比率は、数学53.5％、国語48.5％、理科43.9％となっています。
ICTを用いた探究型教育の頻度は最下位
様々な学習活動に活用できるICTですが、高校生自身が情報を集める、集めた情報を記録する、分析する、報告するといった場面でデジタル・リソースを使う頻度は他国に比べて低いことがわかりました。グラフにある10項目の回答割合から算出された「ICTを用いた探究型の教育の頻度」の指標値は、参加したOECD加盟国29か国の最下位でした。
2. 生徒のICTに関する能力や興味・関心
（ICT活用状況調査）
インターネット上の情報に対する考え方・実践心
生徒の多くは、インターネット上の情報に対する考え方・実践心について、「情報を検索するときは様々な情報源を比較する」「情報をSNSで共有する前に、その情報が正しいかどうか確認する」という項目に対して当てはまると回答しており、OECD諸国と比較して日本の生徒の情報モラルへの意識は高い結果となった。
- 「まったくその通りだ」「その通りだ」と回答した生徒の割合
コンピュータ・プログラミングへの興味・関心
日本の高校生におけるコンピュータやプログラミングへの興味・関心についてはOECDの平均並みとなりました。
「デジタル・リソースを使うとき、あなたは次のようなことがどのくらいできますか」の問いでは、OECD諸国と比較において、コンピュータやプログラミングで、できることを質問した以下の項目などが低い結果となりました。
- ウェブページやブログを制作し、更新し、維持すること
- ソフトウェアのエラーの原因を特定すること
- プログラムを作成すること
コンピュータ・プログラミングへの興味・関心
デジタル・コンピテンシーに対する自己効力感
平日の余暇活動におけるICT利用
日本の高校生1年では、学校のある平日1日当たりに占めるICT利用については、SNSやデジタルゲームに3時間以上費やす生徒の割合はOECD平均より少ない結果となりました。
また、日本もOECD平均も、SNSやデジタルゲームに費やす時間が一定時間を超えると、3分野の得点は低下する傾向があることがわかりました。
平日の1日当たりに占める
様々なICT実践の時間
平日の余暇活動における
ICT利用時間別3分野の平均得点
レジリエントな国や地域
レジリエンス高いが、自律学習に「自信ない」約6割
一方、自律学習を行う自信がない生徒も多くみられ、「自律学習と自己効力感」の指標では、OECD加盟国37か国中34位となっています。
レジリエントな国や地域は、
日本、韓国、リトアニア、台湾
レジリエンス（resilience）とは、本来、回復、弾性（ひずみを元に戻す性質力という意味を持つ言葉ですが、人・組織ともに通用する「さまざまな環境・状況に対しても適応し、生き延びる力」として使われます。
例えば、「レジリエントな」と形容される人物は、しなやかさや強靱な回復力を身に付け、困難な問題、危機的な状況、ストレスといった要素に遭遇しても、問題点を解決し、人や組織の成長へとつなげていくなど、すぐに立ち直る能力を身につけています。
自然災害などからの回復力の意味にもレジリエントが使われ、パンデミックや大規模な自然災害などの状況下でも、停滞せず、即時の回復が可能な社会を目指すことを指して「レジリエントな社会づくり」というような言葉として使われます。
三つの側面
2. 教育におけるウェルビーイング
3. 教育の公平性
1. 数学の成績
2018年から2022年にかけて、生徒の数学的リテラシーの平均得点が安定又は向上しており、かつ2022年はOECD平均以上であること。
数学的リテラシーの変化
PISA2022の数学的リテラシーのOECDの平均得点は472点ですが、日本の平均得点は536点とOECD加盟国中1位（順位の範囲：1～2位）で世界トップレベルとなっています。
平均得点の推移をみると、2018年調査からOECDの平均得点は大きく低下しているものの、日本は、点数は8.6点高いが統計的な有意差は見られず、高水準で安定した結果となりました。
- 統計的に有意な差がある場合濃い色で表示
各国の平均得点経年変化（抜粋）
2. 教育におけるウェルビーイング
2018年から2022年にかけて、「生徒の学校への所属感」指標が安定又は向上しており、かつ2022年はOECD平均以上であること。
生徒の学校への所属感の変化
生徒の学校への所属感については、OECD平均では2018年から2022年にかけて悪化しましが、日本は所属感がもっとも向上しています。
具体的には、生徒調査において「学校の一員だと感じている」「他の生徒たちは私をよく思ってくれている」「学校ではすぐに友達ができる」という質問に、「まったくその通りだ」「その通りだ」と回答した割合が増加。
さらに、「学校は気後れがして居心地が悪い」「学校ではよそ者だ」という質問では、「まったくその通りではない」「その通りでない」と回答した割合が増加が増加しています。
学校への所属感の変化（2018→2022）
生徒の学校への所属感の指標
横棒グラフにあるような質問を含めた生徒質問調査6項目の回答割合から、「生徒の学校への所属感」指標値を算出されます。
さらに、指標値はOECD加盟国37か国の平均値が0.0、標準偏差が1.0となるよう標準化されています。そのため、値が大きいほど、学校への所属感が高いことを意味しています。
標準化された指標値のOECD平均は、-0.02で、日本の指標値は+0.25となり、2018年の+0.02から大きく増加し、加盟国中6位となりました。
指標の上位10カ国
3. 教育の公平性
以下の3条件を満たすこと。
- 2022年の生徒の「社会経済文化的背景」（ESCS）による数学得点のばらつき（分散）の説明率がOECD平均に対して、有意に低いか有意差がないこと（教育の社会経済的公正性 Socio-economic fairness）
- 2022年の数学的リテラシーの平均得点がOECD平均以上であること
- 社会経済文化的水準の低い生徒（ESCS指標値の最下位25%群）と高い生徒（ESCS指標値の最上位25%群）のいずれも2018年から2022年にかけて数学的リテラシーの平均得点が安定又は向上していること（教育の社会経済的平等性Socio-economic parity）
教育の社会経済的公正性
日本は数学的リテラシーの平均得点がOECD平均よりも高く、かつ教育の社会経済的公正性（Fairness）がOECD平均を上回るパターンに位置しています。Fairnessとは、数学得点を予測する回帰分析において、社会経済文化的背景（ESCS）が得点のばらつきに対してどの程度の説明力をもつかを示すもので、この説明率が日本では11.9％でOECD平均の15.5％を低くなっています。
教育の社会経済的平等性
社会経済文化的水準の低い生徒（ESCS指標値の最下位25%群）と高い生徒 （ESCS指標の最上位25%群）のいずれについても、2018年から2022の間に数学的リテラシーの平均得点が上昇しています。
数学得点がOECD平均を上回り、教育の社会経済的公正性（Fairness）がOECD平均を上回るグループにおいて、日本はOECD加盟国の中で数学得点がもっとも高く、Fairnessも11.9％と、カナダ（10.2％）、イギリス（11.0％）についで低くなっています。
つまり、日本では社会経済文化的水準が、生徒の数学得点のばらつきに影響する度合いが比較的小さいことになります。下表にある様に、社会経済文化的水準の高い生徒、低い生徒と共に、2018年から2022の間に数学的リテラシーの平均得点が上昇しています。
社会経済文化的水準別の数学的リテラシーにおける2018〜2022年間の変化
| 水準の高い生徒（ESCS指標値の最上位25%群） | +17.7 |
| 水準の低い生徒（ESCS指標値の最下位25%群） | +5.1 |
休校期間と数学的リテラシーの平均得点
OECDの分析によると、「新型コロナウイルス感染症のため3か月以上休校した」と回答した生徒の割合がより少ない国・地域は、より多い国・地域に比べて、数学的リテラシーの平均得点が高い傾向にありました。
日本は、「新型コロナウイルス感染症のため3か月以上休校した」と回答した生徒の割合が15.5%と、OECD平均（50.3%）と比べ少なく、かつ数学的リテラシーの平均得点が高かった国の一つとなっています。
一方で「学校が再び休校になった場合に自律学習を行う自信があるか」という質問に対しは、「自信がない」と回答した生徒が、日本は非常に多く見られました。
以下の抜粋にある様な8項目の質問に対する回答状況から「自律学習と自己効力感」として算出された指標では、OECD平均+0.01に対し、日本は-0.68とOECD加盟国37か国中34位となっています。
- 自力で学校の勉強をこなす … 58.4％
- 自分で学校の勉強をする予定を立てる … 63.3%
- 言われなくても学校の勉強にじっくり取り組む … 63.5%
- 学校の勉強をするやる気を出す … 66.1%
新型コロナウイルス感染症による休校期間と数学的リテラシーの平均得点
主体的な授業改善へ
国立教育政策研究所では、学習指導要領に基づく教育の着実な実施として、主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善を挙げています。- 引き続き主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善を進め、実生活、実社会の様々な場面で直面する課題について自ら思考し、判断・表現できる力の育成に向けて取り組む。
- 自立した学習者の育成に向けて、児童生徒一人一人の学習進度や興味・関心等に応じて教材や学ぶ方法等を選択できるような学習に関する国内の好事例の蓄積や情報提供を行う。
- 児童生徒の学習の基盤となる言語能力の確実な育成に向けて、文章を正確に理解するために必要な語彙、情報の扱い方の確実な定着や各教科等の特質に応じた言語活動の充実を図る。
- 実社会・実生活の中から問いを見出し、自ら課題を立てて情報を収集・整理・分析してまとめ・表現するような探究的な学びを促進する。
調査の結果から
日本の課題は？
数学の日常生活とからめた指導
数学的リテラシーに関係する生徒質問調査の結果を見ると、「数学の授業における教師の支援」の指標では、OECD加盟国中第8位でした。
一方で、日本の数学の授業では、数学的思考力の育成のため、日常生活とからめた指導を行っている傾向がOECD平均に比べて低く、「数学での認知の活性化」の指標で、OECD加盟国中第36位となっています。
今年度、数学の授業で、先生は次のようなことをどのくらいしましたか？
理数教育やデータサイエンス教育の強化
質問紙調査では、日本は科学が好きな生徒や、将来科学者になりたいと思う生徒が非常に少ない結果となっています。科学や技術の進化が加速する社会で活躍できる人材の育成が急がれる中で、魅力あふれる理数教育やデータサイエンス教育の強化が必要だと考えます。ウェルビーイング（幸福感）
ウェルビーイングには、生きがいを見出すといった社会的な意味づけがある中で、前回調査（2018年）の結果では、「幸福感を感じる」とした生徒の割合は、OECD平均を大幅に下回る50％、「困難な状況で解決を考えられる」は、OECD加盟国で最下位の59%でした。
一方で、日本では、自らの幸福感として、自己の肯定感や達成感だけでなく、友人や家族、地域とのつながりも重視してます。自尊心教育がしっかりとしている欧米諸国に比べ、ウェルビーイングのおける評価が低い事には、納得できる部分もあります。
日本はこれまでも、PISAの結果を「全国学力・学習状況調査」「GIGA スクール構想」など政策にも活用してきました。
保護者の視線としては、国や地域別の学力ランキングも重要ですが、教育に関するデータ活用、不登校、教員の働き方など日本における多岐にわたる教育課題に対して、PISAの結果を国がどのように活かしていくかに関心を持っていきたいと思います。
また、PISAの調査には、教育内容にも反映可能なグローバル・コンピテンシーなどの革新分野や、ファイナンシャルリテラシーなどオプションもあり、今後の参加が望まれます。
OECD-PISA2022のアジアローンチ
シンポジウムから
2023年12月6日、東京大学本郷キャンパス安田講堂にて、東京大学公共政策大学院ウェルビーイング研究ユニットが主催するOECD-PISA2022のアジアローンチシンポジウムが開催されました。以下は、内田洋行教育総合研究所の教育イベントリポート ≫ から、第2部 パネルディスカッションのトピックに関する記事を引用して掲載しています。
次世代を担う生徒の学び
OECD教育スキル局就学前·学校教育課長の小原ベルファリゆり氏は、日本の課題としては、日本の生徒はスイスの生徒よりもずいぶん学習時間を費やしているにもかかわらず、成績はほぼ同じで、学習に費やした時間の質が問われていると指摘。
また、日本や台北、マカオ、香港の生徒は、達成度が高い生徒ほど、不安感も強い傾向があった。
不安感については、韓国やシンガポールではそれほど高くはないということも示された。ICTデバイスを学習に全く使わない生徒よりも、使っている生徒の方が平均得点が高く、ICTの効果的な活用が数学の達成度向上に有効であることも示唆された。
登壇者のDr. Michele Bruniges（オーストラリア、PISA理事会議長、元豪州教育大臣）は、新型コロナウイルスで大変だった中、教師や学校が頑張った成果が出ているとし、ICTの利活用においては、対面とオンラインのバランス、生徒にとって何が一番よいのかについて、特に日本の教育制度が素晴らしかった。他の国の参考になるとも指摘した。
小谷元子氏（東北大学理事・副学長（研究担当） 東北大学大学院理学研究科数学専攻教授）は、注目すべき３点があったとして、シンガポールは、人が全ての資源と言っていいほど小さい国であるが、教育に力を入れて高い結果を出したこと、第２に数学のできる生徒が持つ不安感について、世界では、安心しながら成果を出せるハイ・パフォーマーがいたこと、第３に東アジアでは数学の成績は良いのに、数学を学ぶ喜びやモチベーションは高くないことが気になると述べた。
井手和成氏（三菱重工業株式会社、デジタルイノベーション本部 CIS部 部長）は、日本は良い結果を出しており、前向きになれる明るいニュースとして見たと話し、実際の問題が単なる計算問題ではなく、データの見方、問題から何を解くべきかを尋ねており、これは社会に出てからも活用できる力につながっていると思ったと話した。
床勝信氏（元岡山県中学校校長（数学））は、日本の生徒の自信のなさが気になったとした上で、このことはPISAが始まった頃からずっと言われているが、生徒の数学への関心の低さについて学校現場の教員もどうしたらよいか悩んできたと吐露した。一方で、新型コロナウイルスにより、学校の一斉臨時休校を校長として経験し、それはとても大変だったので、今回のPISA2022で学力が下がっていないことが評価され嬉しかったとも話した。
生徒のウエルビーイング～エージェンシーをいかに支援するか？
香港特別行政区政府教育長官のDr. Christine Choi氏が香港の経験について説明。
アジアが特に素晴らしい成績であったことを讃え、特に、ウェルビーイングの取り組みについて、香港では、儒教的倫理観が深く浸透しており、親孝行、集団的行動、自己鍛錬、家族を大切にしており、今回の調査でもそのことは結果として出ていたと触れた。
また、両親の学歴などは生徒の学習到達度には影響しておらず、学校間の差もなかったことに触れ、異なる社会経済的な背景を持つ生徒が達成度で同等であったのは、香港の教育制度の成果が反映されていたとした。
学校では、すべての教師がインクルーシブ教育を行えるようにし、そうした生徒に対するサポートを行っており、予防は治療に勝るとして学校にスクールソーシャルワーカーや心理職なども配置し、保護者も対象にポジティブシンキングやメンタルヘルスリテラシー教育を推進していることを説明した。
内田由紀子氏（京都大学教授、京都大学人と社会の未来研究院院長 中央教育審議会委員）は、PISAは、他国との比較で自国の強み、弱みが分かるので、そこに国際比較の意味があるとした。
今回のPISA2022については、日本の生徒のスコアは高いが、主体的な学びとなっているかといえば必ずしもそうではなく、不安感も高い。しかし、これは日本特有ではなく、生まれ持った能力よりも努力し続けることを重視する、親の期待に応えたいという思いが強いといった儒教文化圏という背景を踏まえた上で、解釈が必要だと指摘した。
学校という場のウェルビーイングでは、主役は子どもだが、昨今の教師のバーンアウトやなり手不足を考えると、場としてのウェルビーイングが必要。先生がしんどそうにしていると、子どもも質問できないし、遠慮することもある。この先は教師のウェルビーイングができているかを見ていかないといけないと述べた。
子どもの教育
