学校教員の待遇改善 財務省

教職調整額 … 教員給与に上乗せ

財務省は2024年11月11日、公立学校教員の残業代の代わりに給与の一定割合を支給する「教職調整額」について、働き方改革の進捗を条件に現行の4％から段階的に10％へ引き上げる独自案を公表しました。

残業代の代わりに月給に上乗せ支給する「教職調整額」を2026年から3倍超にすることを要求する文科省に対し、財務省は残業時間削減を条件に段階的に引き上げる案を主張しており、2025年度予算案に向けた調整が進んでいます。

教員の待遇改善に関する文科省と財務省の案

文部科学省の案

文部科学省の2025年度予算の概算要求には、教職の魅力を向上し、教師に優れた人材を確保するため、人材確保法による処遇改善後の優遇分を超える水準となるよう、教職調整額の13％への引上げが盛り込まれています。
4％から13％に引き上げる場合の公費所要額である年間5,600億円程度の歳出増についての財源は示されておらず、政府全体でまかなうべきだとしています。

財務省の案

教員全体の平均残業時間削減を条件に、教職調整額を段階的に引き上げ、時間が月20時間まで減った時点で教職調整額が10%（2030年度と見込）になると想定し、最終的には残業手当化へ切り替えを示しています。
案では、平均残業時間削減のための業務削減に向け、部活動や保護者への対応、勤怠管理の徹底も求めており、働き方改革の進捗を年度ごとに点検し、調整額を引き上げるかどうか全国一律で決める仕組みとし、一定の条件を満たさなければ見送るとしています。

予算規模については、教職調整額を1%増額なら国費負担は年約120億円増えるとし、将来的には一定額を支給する仕組みではなく、所定外の勤務時間に応じて残業代を支払う方式への転換を視野に入れており、残業時間が20時間を超えると、超過分の負担は地方自治体が担うしています。

財政制度等審議会（財務相の諮問機関）では、今後５年間を教員の働き方改革を行う集中期間に位置付けており、給与との連動による働き方改革の進捗を確認した上で、教職調整額を引き上げることで、改革に取り組む強力なインセンティブとしてはどうかしています。

案では、ただ引き上げるのではなく、以下のように働き方改革の進捗を確認した上で引上げの決定を行う仕組みを付与した上で、働き方改革が進捗せず、引上げが行われないこととなった場合は、その時点で原因を検証し、外部人材の配置等その他のより有効な手段に財源を振り向けることとするとしています。

1. いわゆる「3分類」の厳格化及び外部対応・事務作業・福祉的な対応・部活動等について更なる縮減・首長部局 や地域への移行による授業以外の時間の抜本的縮減
2. 勤務時間管理の徹底
3. 校務DXの加速化による業務の縮減
4. 長期休暇を取得できるような環境整備
5. これら取組の結果としての時間外在校等時間の縮

学校業務の縮減

学校業務と学校リソースのアンバランス

• 教員の不満の背景にある勤務環境等の問題は、「学校業務の内容」と「学校業務と学校リソースのアンバランス」にその原因があるのではないか。
• 教員の不満の改善には、まずは、「やりがいの小さい(負担感大・重要性小)業務」の縮減が必要。
• その上で、「縮減後の業務」に見合う人材・給与の在り方について考える必要。(やりがいの小さい業務を縮減せずに、一律に人 材増や給与増をしても教員の不満は改善しない。)

学校業務の縮減① … やりがいと負担感

• 教員が担っている業務には、やりがいの小さい業務や負担感の大きい業務がある。
• 教員を増やしても、やりがいの小さい・負担感の大きい業務を担ってもらうのであれば、かえって不満を抱く教員が増えてしまう。
• 教員の不満を改善するには、やりがいの小さい・負担感の大きい業務の抜本的な縮減が必要。

マップ対応表

学校業務の縮減② … いわゆる「3分類」等

• まずは、いわゆる「3分類」(平成31年中央教育審議会答申）の厳格化
• 加えて、外部対応・事務作業・福祉的な対応・部活動等について、更なる縮減・首長部局や地域への移行
• なお、教員の本務である授業等の時間はできる限り確保すべきであるが、上記を徹底した上で、学習指導要領の標準授業時数を上回っている授業等の時間を標準授業時数見合いまで厳選することは一つの改善方法

中教審「学校・教師が担う業務に係る3分類」の実施状況

標準授業時数と学校での授業計画

イギリス教育省の事例
「教師が請け負うべきでない」仕事の一覧

以下は、2023年の教育省通知のうち、2003年の教育・雇用省通知にもあった（20年前と同一）項目です。

学校の人材

学校の人材① … 教職員定数の推移

• 平成元年度以降、児童生徒数は約40%減少しているが、教職員定数は児童生徒数ほどには減少していない。
• したがって、児童生徒当たりの教職員定数は増えていないわけではない。
  (令和5年度における教職員定数は、平成元年度の児童生徒当たりと同じだった場合の定数と比べて23万人増、1.5倍)

教職員定数(公立小中・特別支援学校)と児童生徒数の推移

学校の人材② … 教員数の国際比較

• 教員1人当たりの児童生徒数は、児童生徒数の減少に伴い、この20年で大幅に改善し、主要先進国の中で最少クラス。
• 「日本は諸外国に比べ学級規模が大きい」との指摘があるが、これは特別支援学級を除いた通常学級だけを比較したもの。
• 特別支援学級^※を含めた学級規模は主要先進国並（日本は、特別な支援が必要な児童生徒を、通常学級ではなく特別支援学級で教育する割合が高い）。

• 小中学校に置かれ、1学級あたり8人

日本における教員1人当たり児童生徒数の経年比較

教員1人当たり児童生徒数の国際比較
（2022年）

出所：OECD「Education at a Glance 2024」

学級規模（国公立小中学校）の国際比較
（2022年）

出所：OECD「Education at a Glance 2024」
注：点線は、特別支援学級を含んだ場合の学級規模

特別支援教育を受ける子どもの割合の国際比較

出所：文部科学省資料等を加工
注：日本は2023年度、アメリカは2016年、イギリスは2019年、フランスは2016年、ドイツは2020年

学校の人材③ … 教員増と在校等時間

• 40年ぶりに勤務実態調査を行った平成18年度から、児童生徒あたりの「教員数」は増加したが、「時間外在校等時間」は減少していない。中学校教員の部活動の時間も減少していない。
• 教員数の増ではなく、教員のやりがいの小さい・負担感の大きい業務の抜本的な縮減を優先すべき状況なのではないか。

教員の「時間外在校等時間（月）」等の推移

学級規模と在校等時間の減少

• EBPMの観点からは、教員増により学級規模を例えば5人減少させたとしても、小学校で1日2.4分、中学校で4.2分の在校等時間の減少にとどまると推計されています。
• この点からも、教員のやりがいの小さい・負担感の大きい業務の抜本的な縮減を優先すべき状況なのではないか。
  そうした業務の縮減により、教育の質を向上させることも可能。

教員増により単式学級の学級規模を5人減少させた場合の在校等時間の減少幅

• 小学校で、▲2.4分/日（＝0.008時間/日×▲5人）
• 中学校で、▲4.2分/日（＝0.014時間/日×▲5人）

教員以外の人材

外部人材増による在校等時間の影響

財務省による文部科学省「公立小学校・中学校等教員勤務実態調査研究」(令和6年3月)第12章の表12-2及び表12-4を基にした、外部人材の配置が教諭の在校等時間・各業務時間に与える影響の回帰分析によれば、

• 外部人材の配置によって、教員(主幹教諭・指導教諭を含む)の在校等時間が有意に減少しているわけではない。
• 外部人材の配置を教員の業務の縮減につなげる実効的な仕組みが必要ではないか。

となっています。外部人材としては、スクールカウンセラー：週10時間以上、スクールソーシャルワーカー：週5時間以上、教員業務支援員；週30時間以上が分析にも地位いられています。

教員以外の人材

• 教員にとってやりがいの小さい・負担感の大きい業務は、「外部対応」・「事務」・「部活動」等。
• 国庫補助のある外部人材を拡充する一方で、学校の設置管理者である市町村において、交付税算定されている「市町村費負担 事務職員」や「用務員」(主事)が十分に配置されていない現状。

• まずは、やりがいの小さい・負担感の大きい学校業務そのものを抜本的に縮減するとともに、
• 担い手として、市町村が「市町村費負担事務職員」や「用務員」(主事)を配置し、教員の負担軽減や時間外在校等時 間の縮減につなげるべきではないか。

公立小中学校の
市町村費負担事務職員・用務員数（常勤）

出所：文部科学省「学校基本調査」 注：非常勤・民間委託は含まない。

公立小中学校の市町村費負担事務職員の
交付税算定数と配置実績

• 1:交付税算定数は、令和5年度基準財政需要額の単価費用等から試算。
• 2:配置実績のうち、常勤は文部科学省「令和5年度学校基本統計」、非常勤は財務省「平成30年度 予算執行調査」(フルタイム換算したもの)の人数を踏まえて総数に占める割合が同じと仮定し機械的に試算。なお、民間委託は含まない。

産休・育休代替教職員の正規化

近年の若手教員の大量採用により、

• 既卒受験者が減少し、既卒受験者が中心である臨時講師名簿登録者も減少することに加え、
• 産休・育休取得者が増加し、代替の臨時講師の必要性が高まっていること

• 産休・育休取得者数は年度によって変動はあるものの、一定数は恒常的に存在。したがって、教育委員会において、全員を臨時講師 で代替するのではなく、産休・育休取得を見越して、一定数の正規の教職員を確保しておくことが考えられる。
• 産休・育休代替教職員の国庫負担を臨時講師に限っている現状がそのハードルになっているのであれば、正規の教職員も国庫負担の対象とすることにより、教育委員会・学校の負担を軽減することが考えられる。

産休・育休代替教職員の正規化のイメージ

公立小中学校の
教員採用選考試験受験者数（新卒・既卒）の推移

出所：文部科学省「令和5年度(令和4年度実施)公立学校教員採用選考試験の実施状況について」等

公立小中学校の
産休・育休取得者数の推移

出所：文部科学省「学校基本調査」（産休取得者数は産休代替教職員者数を使用)

教員の給与

教員 年収 6,008,834円

給与に対する満足度

• 教員の給与に対する不満度は、会社員などと比べて著しく異なっているわけではない。
• 教員の不満は、給与面よりも仕事と生活のバランスにあるのではないか。
• 学校業務の抜本的縮減なくして、教員給与を手当てしても、教員の不満は改善しないのではないか。

給与について（上段:教員、下段:会社員等）

出所：上段は、令和4年度教員勤務実態調査、下段は、パーソル総合研究所「賃金に関する調査」2022年9月

仕事と生活のバランス（教員）

出所：文部科学省「学校基本調査」 (産休取得者数は産休代替教職員者数を使用

大学生の就職観

採用倍率・受験者数

• 「人材確保法（1974年）により教員の採用倍率が増加した」との指摘^※があるが、地方公務員（都道府県・大卒）の方 が大きく増加しており、必ずしも人材確保法に効果があったとは言えないのではないか。
  • 同法により、教員の給与（月収ベース）は一般行政職比▲5.74%（1974年度）から+7.42%（1980年度）まで上昇（文科省調）
• 教員の受験者数の多寡は、若者の人口や新規有効求人倍率などの経済状況を勘案する必要がある。

教員（公立小中・特別支援学校）と
地方公務員（都道府県・大卒）

出所：文部科学省「公立学校教員採用選考試験の実施状況について」、総務省「地方公務員月報」

22歳人口1万人当たりの教員受験者数
（公立小中・特別支援学校）の採用倍率の推移

出所：文部科学省「公立学校教員採用選考試験の実施状況について」、厚生労働省「一般職業紹介状況 17 (職業安定業務統計)」

学校や教師に関する課題

学校における働き方改革

働き方改革を進めるには、保護者として課題の共有や取り組みへの協力が必要

教育課題の共有や解決

中央教育審議会答申では、保護者など関係者間で役割分担と共通認識が必要

公立学校教員が対象の給特法

定額働かせ放題とも揶揄される、給料月額4％が支給されている教職調整額

教職調整額 文科省と財務省

文科省は、教職調整額の4%から13％を要求、財務省は残業時間を減らしがら進めるべき