ストーカー被害を防ぐには 防止対策と被害を受けた時の対応
つきまとい行為や位置情報無承諾取得などを繰り返し行うことは、ストーカー規制法で規制されています。
被害者数の1割以上は10代です。ストーカー犯罪の状況や、保護者として、学校の体制として、被害を未然に防ぐ対策、被害を受けた時の相談先、対応などをまとめています。
被害者数の1割以上は10代です。ストーカー犯罪の状況や、保護者として、学校の体制として、被害を未然に防ぐ対策、被害を受けた時の相談先、対応などをまとめています。
作成:2024/05/15 更新:2024/08/21
ストーカー事案の状況
相談等状況
ストーカー事案の相談等状況
2023年の相談等件数は、19,843件となっており、前年より712件、3.7%と前年より増加し、 依然として高い水準で推移しています。
ストーカー規制法に基づく行政措置
2023年のストーカー規制法に基づく警告は、1,534件となっており、前年より334件、17.9%と前年より減少しています。 禁止命令等は、警告前置の廃止及び緊急禁止命令等の新設等を内容とする2106年のストーカー規制法の改正法が施行された平成2017年以降急増し、2023年も1,963件となっており、前年より219件、12.6%と前年より増加し、改正法施行後最多となっています。
ストーカー事案の検挙状況
2023年のストーカー規制法違反の検挙は、1,081件となっており、前年より53件、5.2%と増加しています。ストーカー事案に関連する刑法犯・他の特別法犯の検挙は2020年以降増加傾向であり、2023年は、1,708件と前年より増加し、58件，、3.5%と4年連続で増加しています。
ストーカー事案の被害者数（19歳以下）
2023年のストーカー事案の被害者数は、19,444人、うち19歳以下の被害者数は、2,335人（12.0%）となっています。4年連続で、全ての被害者に占める比率、人数共に増加しています。
出典：警察庁 生活安全局人身安全・少年課 令和５年におけるストーカー事案等への対応状況について ≫（2024年3月28日）
具体的なケース
ストーカー規制法
規制法の改正
最近におけるストーカー行為等の実情を背景に、2021年に規制対象行為の拡大規定が整備されています。GPS機器等を用いた位置情報の無承諾取得等
- 相手方の承諾なく、相手方の所持する位置情報記録・送信装置（GPS機器等）の位置情報を取得する行為
- 相手方の承諾なく、相手方の所持する物に位置情報記録・送信装置（GPS機器等）の位置情報を取り付ける行為
相手方が現に所在する場所における見張り等
住居、勤務先、学校など相手方が通常いる場所に加え、相手方が実際にいる場所の付近において、見張る、押し掛け、みだりにうろつく行為拒まれたにもかかわらず、連続して文書を送る行為
電話、FAX、電子メール、SNSメッセージに加え、拒まれたにもかかわらず、連続して、文書を送る行為ストーカー規制法の規制対象になる8つの行為
つきまとい、待ち伏せ、押しかけ、うろつき
- あなたを尾行して、つきまとう。
- あなたの行く先々（通勤経路など）で待ち伏せする。
- あなたの進路に立ちふさがる。
- 自宅や職場・学校などの、あなたが通常いる場所の付近で見張りをする。
- 自宅や職場・学校などの、あなたが通常いる場所に押しかける。
- 自宅や職場・学校などの、あなたが通常いる場所の付近をうろつ
監視していると告げる
- あなたが帰宅した直後に「おかえりなさい」と電話をする。
- あなたの行動・服装をメッセージアプリや電話で告げる
面会・交際などの要求
- 拒否しているのに面会や交際、復縁を求める。
- 贈り物を受け取るように要求する。
乱暴な言動
- 大声で「バカヤロー」などと怒鳴る。
- 家の前で車のクラクションをうるさく鳴らす。
無言電話、連続した電話・ファクシミリ・電子メール・SNSメッセージ等
- 無言電話をかけてくる。
- 拒否しているのに、何度も電話をしてくる。
- メール、SNSメッセージ等をしつこく送ってくる。
汚物などの送付
- 汚物や動物の死骸など不快感を与えるものを自宅や職場に送り付ける。
名誉を傷つける
- あなたの名誉を傷付けるような内容を告げる。また中傷するようなメールを送ったり、SNSに投稿したりする。
性的羞恥心の侵害
- わいせつな写真などを送り付けたり、SNSに投稿したりする。
- 電話や手紙で、卑わいな言葉を告げ、相手を辱めようとする
出典：政府広報 ストーカーは犯罪です！ ≫（2024年4月15日）
ストーカー対策として知っておくべきこと
ストーカー被害を未然に防ぐ
危険性を判断するポイント
出典：警察庁 ストーカーとは ≫
学校の同級生によるストーカー行為
学校として望まれる体制
児童・生徒から相談を受けたら
児童・生徒から「登下校の途中で待ち伏せされた」「つきまとわれた」などの相談を受けたら、必要な情報を聞き取り、記録し、警察への報告が必要です。携帯電話の所持を校則上認めていない場合は、事案が発生したらすぐ、子ども110番や最寄のコンビニや商店等の協力を仰いでの通報を指導することが重要でしょう。重大な事案につながる場合もあるので、躊躇せず110番利用することが大切と考えます。
必要な情報とは
- いつ、どこで、どのようなことが起こったか
- その人物の特徴（服装、体格、体型、人相など） など
学校としての体制作り
児童・生徒からは担任の教員に相談することが多いと思いますが、必ず管理職に報告する体制が必要です。また、管理職が主導して、警察への不審者の情報（被害のあった日時・場所・被害の内容・不審者の特徴）提供、パトロール強化依頼、事案発生場所付近の教員やPTAの協力による巡回、集団登下校をさせるなどの対策が、あらかじめ準備されていることが理想的です。
警察が、写真などで不審人物を特定できれば、「警告」「禁止命令」が発せられます。ストーカー行為の多くは、この段階で、ストーカー行為が止まっています。ごく初期のうちに警察に通報することが大切です。
学校としての体制作り
児童・生徒への日常の指導として、嫌がらせメールや掲示板に書き込まれた中傷などは、不愉快だからと言ってすぐ削除せず、証拠保全の観点から、そのままの状態で保存することを伝えておくことが必要です。ストーカー被害を受けたら
迷わず警察や関係機関に相談
ストーカー被害を受けて悩んでいたり、不安を感じたりしているときは、迷わず警察や関係機関に相談しましょう。恥ずかしい、大げさにしたくない、自分で何とか解決できるなどと思っても、ストーカー加害者による行為が暴行や強制わいせつなどの凶悪な犯罪にエスカレートするおそれがあります。
警察へ相談することで、相手方へストーカー行為をやめさせるための対応ができます
相談窓口
最寄りの警察署
ストーカーに関する各種トラブル等の相談に24時間対応しています。緊急の場合は迷わず、110番を利用しましょう。
警察相談専用電話 #9110
お近くの都道府県の警察本部の総合窓口につながります。相談者の心情・境遇などに配慮しながら相談に対応します。 各都道府県警察により異なりますが、平日の08:30〜17:15が対応時間です。
- 土日・祝日及び時間外などは、24時間受付体制の一部の県警を除き、当直または音声案内での対応
女性相談支援センター
女性が抱える様々な問題（DV、ストーカー、人身取引等）について相談を受付けます。必要に応じて一時保護や関係機関の紹介等を行います。
厚生労働省 困難な問題を抱える女性への支援 全国の女性相談支援センター一覧 ≫
女性の人権ホットライン（法務局又は地方法務局）
「ストーカー行為」や「配偶者からの暴力等」、「セクハラ」など、女性に関する人権相談に応じています。法務省 女性の人権ホットライン ≫
Tel. 0570-070-801
被害者ホットライン（検察庁）
被害者の方が検察庁へ気軽に被害相談や事件に関する問い合わせを行えるように、全国の被害者支援員を配置している検察庁に、専用電話を設けています。 法務省 被害者ホットライン連絡先 ≫法テラス（犯罪被害者支援ダイヤル）
法的トラブルに関する相談内容に応じた相談窓口や法制度に関する情報を提供しています。日本司法支援センター 法テラス ≫
Tel. 0570-079-714
警察に相談したらどうなるの？
警察は、相談者の申出に応じて、相手方にストーカー行為をやめるよう警告や禁止命令等の行政措置を行ったり、ストーカー規制法だけでなく、関係法令を駆使した加害者の検挙等による加害行為の防止、被害者等の保護措置等を行います。
また、被害を防止するための援助として、次のような申出にも対応しています。
- ストーカーを防止するための具体的な防犯対策を教えてほしい
- 被害防止交渉（話し合い）のため相手方への連絡をしてほしい
- ストーカー行為等をした者の氏名等を教えてほしい など
このほか、ストーカー被害を防止するために、110番緊急通報登録システムへの登録やパトロールの強化など様々な措置を講じており、各市町村での住民票閲覧制限に関する支援対応等の対応も行っています。
警察へ相談に行く際には
警察では、被害者の方がどのような被害に遭われているのか、相手がどのような人物なのかなどをできるだけ正確に把握するため、相談に来られた方に次のようなことをお尋ねします
出典：警察庁 警察へ相談に行く際には ≫
全国PTA連絡協議会からのお知らせ
2024年8月より、全てのPTA団体が会員登録いただけます！
昨今、PTAのあり方も大きく変わり、多くのPTAの皆様から会員登録についてのお問合せをいただく状況を踏まえ、会員登録いただけるPTA団体の 条件を変更 ≫することといたしました。
連合会に加入したままで、当協議会の事業やサービスをご利用いただけます。
会員登録についてのお問合せを数多くいただいており、ご要望に応じてPTA連合会などの皆様を対象としたオンラインでの当協議会説明会を開催しています。
当協議会の事業やサービスなどについてお気軽にご相談ください。
ご訪問しての対応も行っております。ご訪問の場合は、訪問者の交通費のみご負担ください。
ご協力をお願いします！ 任意加入とPTA会費アンケート
当協議会では、PTA活動におけるコンプライアンス面からの適正化に対する取り組みをすすめています。
アンケートにご協力いただいた皆様ありがとうございます。中間集計の結果は、学校別の情報として共有しています。
アンケートにご協力いただける方は、
集計（24/09/07締）の結果は、
PTA団体や保護者の皆様への情報やサービスを広く発信するために、公式 X（旧Twitter）の運用を始めました。
アカウント名：一般社団法人全国PTA連絡協議会【公式】
ユーザー名：@zenp_alljapan https://x.com/zenp_alljapan ≫
また、すでに開設しているFacebookについても、引き続き運用して参りますので、併せてフォローをお願いします。
https://www.facebook.com/zenkokupta ≫
ユーザー名：@zenp_alljapan https://x.com/zenp_alljapan ≫
公益社団法人 日本PTA全国協議会（略称:日P）に関する事件の報道があり、当協議会へのお問合せなどが増えておりますが、当協議会の正式な名称は「一般社団法人全国PTA連絡協議会（略称:全P）」で、日Pとの関係性はありません。
会員対象の制度
全国PTA連絡協議会は、本サイト等の内容およびご利用者様が本サイトを通じて得る情報等について、その正確性、完全性、有用性、最新性、適切性、確実性、動作性等、その内容について何ら法的保証をするものではありません。当サイトに掲載されている情報を利用することで発生した紛争や損害に対し、当協議会は責任を負わないものとします。
また、本サイトの一部には法律的な根拠を求めることが難しい内容も含まれております。このような内容については全国PTA連絡協議会としての見解となります。
全国PTA連絡協議会が提供している事業やサービスは、予告なく変更または中止する場合があります。
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2024年8月より、全てのPTA団体が会員登録いただけます！
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会員登録いただけるPTA連合会や単位PTA
当協議会の会員は、以下の2条件を満たす団体が対象です。- 国公私立を問わず、保育園を含めた学校園を代表するPTA団体
- 規約や会則を定めているPTA団体（名称は問いません）
会員登録にあたって
当協議会へのご登録にあたり、会員団体に対する人的、金銭的なご負担はありません。
各都道府県、市区町村のPTAがフラットにつながることで、情報共有やサービス利用、助成制度など、PTA団体や保護者の皆様が直接メリットを享受いただける組織を目指しています。
会員の皆様に対する事務負担や、研修会・イベントなどへの強制動員などは想定していません。
セミナーやサービス、アンケートなども、皆様のニーズや関心に応じてご利用いただけます。
また、情報交換会や各種セミナーは、オンライン開催が主体ですので、お気軽に参加いただけます。
各種サービスをより多くのPTA団体や保護者の皆様にご利用いただけるよう心がけておりますが、助成制度や補償制度のご利用には、サービス性質上、当協議会へのご登録が必要です。
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ご不明な点などは
更新:2024年8月25日
