学びの多様化学校

学びの多様化学校とは

学びの多様化学校の設置促進の経緯

2005年7月6日に、教育課程の特例を認める学校として、不登校特例校が文部科学省によって設定されました。
この制度の主な目的は、学びの場における多様性を認め、不登校や学校生活において困難を抱える児童・生徒、すべての子どもたちが等しく学びの機会を得られるように、整備することにあります。

2023年度に全国の国公私立小中学校で「不登校」と判断された児童や生徒は、前年度から15.9％（4万7434人）増の346,482人となり、過去最多を更新しています。
このうち、小学生が130,370人で10年前の約5倍に、中学生が216,112人で10年前の2.2倍に、それぞれ増えています。高校生も3年連続で増加しており、68,770人となっています。

一方で、学校内外の専門機関等で相談・指導を受けていない児童生徒数は約11万4千人に上っており、子どもたちのSOSを受け止め、外部の関係機関等と連携してきめ細やかな対応をすることが求められています。

不登校とは、病気や経済的理由ではない要因で、年間30日以上登校しない状況です。
不登校の割合をみると、小学校 2.14%は、47人にひとり、中学校 6.71%は、14人にひとりになります。

不登校特例校は、子どもたちの目線に立った名称とするため、2023年8月31日に「学びの多様化学校」へ変更されています。

不登校児童・生徒の割合

学びの多様化学校の特徴

• 学校教育法施行規則に基づいて設置されており、卒業資格を得ることができる
• 教育課程の基準によらずに、特色あるカリキュラムを編成
• 特授業時間を減らすこと、柔軟にカリキュラムを組むことなどができる学校
• 一人ひとりに向き合った支援を行うことが目的

• 「教育課程の基準によらず」といっても、学習指導要領等を無視していいという意味ではなく、憲法や教育基本法の理念を踏まえ、学校教育法に定める学校教育の目標の達成に努めなければなりません。
  また、対象となる児童・生徒の範囲や、具体的な教育課程の編成についても、さまざまな留意事項が付されています。

学びの多様化学校とフリースクール

学びの多様化学校

• 学校教育法施行規則第56条又は第86条に基づき、文部科学大臣が指定した学校
• 不登校の児童・生徒の実態に配慮した特別の教育課程を編成して教育を実施することができる
• 令和6年4月現在で35校設置されている
• 居住地によって通えない児童・生徒がいることが課題となっている

フリースクール

• 一般に不登校の児童・生徒を対象として、学習活動や教育相談、体験活動などの活動を行っている民間の施設・団体の一つ
• 民間の自主性・主体性のもとに設置・運営
• 2015年度に文部科学省が実施した調査では、全国で474の団体・施設が確認されている

学びの多様化学校が推進される背景

1. 不登校の児童生徒数の増加に対応しようとする文部科学省の対策
2. 内閣府が主導した規制緩和の流れ
3. 教育機会確保法と教育振興基本計画

1. 文部科学省の対策

• スクールカウンセラー（SC）やスクールソーシャルワーカー（SSW）の導入
• 教育支援センター（適応指導教室）の設置
  … 登校児童生徒の学習支援やカウンセリングを行うために、通っている学校以外の場所に設けられた教室で、 教員免許を有する職員や心理系の資格を有するスタッフを配置

2. 規制緩和の流れ

2002年

小泉内閣による、停滞する経済の活性化と地方分権の推進を図ることを狙いとした構造改革特別区域法の制定

2004年

上記の特例措置の一つとして「不登校児童生徒等を対象とした学校設置に係る教育課程弾力化事業」を閣議決定

2005年

構造改革特別区域法の定める手続きによらずに、教育課程弾力化事業を実施できるよう、学校教育法施行規則の一部を改正、不登校特例校として全国での設置が可能に

3. 教育機会確保法と教育振興基本計画

2016年に制定された教育機会確保法（義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律）により、不登校児童生徒に対する多様で適切な教育機会の確保が求められ、その一つとして、不登校特例校の一斉の設置の促進に向けて、設置の申請に係る指導支援や効果的な取り組み事例の紹介などを行う取り組みが始まりました。

その後 、同法の方針に基づき2023年6月に閣議決定された教育振興基本計画においては、各都道府県・政令指定都市で不登校特例校の1校以上の設置、ならびに将来的には全国で300校の設置を目指すとされています。

2023年3月の「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLOプラン）」の中では、「不登校特例校」の名称について、より子どもたちの目線に立った相応しいものにすることなり、同年8月31日に「不登校特例校」は、「学びの多様化学校」という名称にすることになりました。

学びの多様化学校の設置状況

2023年6月の教育振興基本計画では「学びの多様化学校」を全国に300校設置を目指すとされおり、2023年度は24校でしたが、2024年4月には、16都道府県（12都県、7政令市）で35校、2025年時点では、全国に58校の設置となっています。

学びの多様化学校の区分

学びの多様化学校は設立形態に応じて下記の4区分があり、政令市など都市部を中心に新しい学校の開設はハードルが高く、分教室型で設置が多くなっています。

1.学校型

2.分校型

3.分教室型

4.コース指定型

学びの多様化学校の事例

児童・生徒が学びたいと思ったときに多様な学びに出会えることや、個々のニーズに応じた受け皿となることが求められていることから、学びの多様化学校には、学校により様々な特色があります。
一般的な事例としては、以下のような特色があります。

• 年間の授業時間数は、学習指導要領に縛られず、通常よりも少ない … 標準授業時間数が小4～中3で1000時間程度のところ、750時間程度など
• クラス担任は2人とし、男女を組み合わせる
• 授業は習熟度別に行われ、自分の学力に最も適したクラスで授業を受けられる
• 集団に入りづらいときに使用できる個別スペースを用意
• コミュニケーション能力の向上をめざし、ソーシャルスキルトレーニングの授業を実施
• 朝の時間や放課後のゆとりを考え、午前2時間、午後2時間を基本とする
• ラッシュ時間や地元学校の登校時間と重ならないよう登校時刻を設定
• 音楽･美術・技術・家庭を統合したクリエイティブな授業を設置
• オンライン授業配信を行い、登校できなくても学びを続けられるような環境を整備
• 給食はなし、お弁当は学校内のどこで食べてもよい
• 1日の最後は掃除ではなく、個別担任との短い面談
• 校外学習などの体験型学習を年4回以上実施

八王子市立高尾山学園（学校型）

学校概要

特別な教育課程の概要

• 総時数750時間程度に行事等（70〜85時間程度）を含めると、通常の教育課程に比べ約2割削減
• 全学年（小4〜中3）の総合的な学習において、「講座学習」として教科にとらわれない個々の関心・意欲に応じた体験的な授業内容（スポーツ系・文化系・ものづくり系等）を週4時間設定
• 学園四季祭」として、社会体験・自然体験・生活体験を中心とした校外を含めた体験学習を年4回実施する他、地域交流学習や職業体験などを実施
• 中学2・3年生は、個別学習のＢ（Basic）コースと一斉授業で学ぶＣ（Challenge）コースから、自分に合った学び方を選択できるコース選択制
• 社会において人とかかわる力の基礎を養うために、ソーシャルスキルトレーニングの手法を活用したSSP(ソーシャルスキルアップトレーニング)を実施

不登校生徒等の実態に配慮した工夫

• 高尾山学園を目指す児童・生徒がはじめに通う場として、市教委が運営する適応指導教室「やまゆり」が校内に設置されており、高尾山学園へのゆるやかな転学を支援している。
• 定員は設けず、やまゆりへの通級体験を通して転学への準備状態が整った者から毎月転入できるしくみとし、個々の児童生徒のペースで転入学が可能な体制を取っている。
• 授業に参加する気持ちが整っていない時には、教室以外の居場所である「プレイルーム」や「相談室」、「保健室」で、いつでも支援が受けられる体制を取っている。スクールソーシャルワーカーや心理相談員を配置した市教委所管の登校支援室を学園内に設置し、連携した支援体制を取っている。
• 発達特性から対人関係やコミュニケーションなどに困難さを抱えている児童生徒が利用できる特別支援教室(きよたき)が設置されており、個々の特性に応じた指導・支援を行っている。

富谷市立富谷中学校 西成田教室

学校概要

特別な教育課程の概要

• 8:50登校、15:30下校、午前3時間、午後3時間
• 一コマ50分授業
• 総授業時数の削減は行わない。
• 国語、社会、音楽、美術の授業時数の削減を行う。
• 第1学年から第3学年までの全ての学年において、総合的な学習の時間を105時間に設定し、総合的・横断的な学習を行う。
• 自然豊かな環境と、市民団体及び富谷ユネスコ協会の協力体制を強みに、ユネスコスクールとしてSDGsの達成を大きな目標として、生徒一人一人が掲げたテーマに対して、探究的な学習を進めるために総合的な学習の時間を多く設定

不登校生徒等の実態に配慮した工夫

• 本校の富谷中学校から、音楽、美術、家庭などの教員が来校し実技教科の指導の充実を図っている。
• 市民団体及び富谷ユネスコ協会と連携し、ゲストティーチャー等の派遣を通して、SDGsの達成に向けた学習活動の推進を図っている。
• 市デマンド型交通を生徒用の送迎バスとして活用し、保護者の負担軽減を図っている。

三豊市立高瀬中学校

学校概要

特別な教育課程の概要

• 三豊市立高瀬中学校夜間学級で行う学びの多様化学校。教室は分かれておらず、授業も夜間学級の生徒とともに受ける。
• 夜間学級の3つあるコースのうち学齢期の生徒（つまりは夜間学級で、学びの多様化学校の教育課程で学ぶ生徒）は、標準コースに所属し、学齢期の学年に対応する学年に籍を置くが、前籍校や保護者との面談、本人の希望や履修状況などを鑑みて、より適した学年の授業を受けることもできる。
• 学びの多様化学校の生徒においては、登校前の0時間目（16:45~17:25）を設定し、週3時間、学齢期生徒だけのための授業を行う。そのうち2時間を「ひなの時間」とし、小学校の学習内容の学び直し等、個に応じた学習支援を行う。学びの多様化学校の生徒のみの時間であるため、より少人数の指導が可能

不登校生徒等の実態に配慮した工夫

• 夜間学級であるため、生徒の体調面や安全面について十分に配慮する。
• 生徒用玄関や靴箱、自転車置き場は昼間部の生徒と別にする。
• 登下校、特に下校は午後9時頃となるため保護者等の送迎とする。
• 定期テストは原則実施しないが、高校進学等を目指す場合は、評価方法を検討のうえ、進路指導に反映させている。
• 学校給食の実施は現在のところなし。
• 幅広い年齢層の学齢経過者が自ら学ぶ姿を目にすることで、相互の違いを知り、自分自身を見つめる機会になるよう、多くの授業を学齢経過者と一緒に学ぶ。

さいたま市の新設校

さいたま市が目指す「学びの多様化学校」

設置の背景

学びの多様化学校の概要

学びの多様化学校の特色

特色1：自分らしく学べる新設教科「未来工房」

• 音楽、図画工作・美術、体育・保健体育、技術・家庭の内容を関連付けた学習の時間を設定
• メンタルヘルス予防教育プログラムである「こころの時間」を設定
• 自分の好きなことや興味・関心のあることに没入できる時間を設定
• 先端技術を活用した探究的な学びの時間を設定

特色2：いつでもどこでも学びにアクセス

• 本校またはキャンパスでも、家でも学ぶことができる
• メタバース等を活用して、いつでも学ぶことができる

特色3：安心できる居場所

• 公認心理師や精神保健福祉士など の専門職にいつでも相談できる環境
• 多様な進路選択ができる環境

開校後の学びの選択肢

学校

教育相談室 … 教育支援センター

学びの多様化学校

学びの多様化学校で知っておくべきこと

学びの多様化学校のポイント

少人数指導

授業時間が少ない

体験型授業

個々に寄り添う学習方法

フリースクールとの違い

在籍校

出席の取扱い

学びの多様化学校の授業料

高校受験

今後の取り組み

• 不登校児童生徒全員が、学びたいと思ったときに学べる環境を整える
• 心の小さなSOSを見逃さない
• 学校の風土の「見える化」通して、学校を「みんなが安心して学べる」場所にする

文部科学大臣メッセージ

また、2023年3月のCOCOLOプランにおいて永岡文部科学大臣は、以下のように述べています。

今回のプランを実現するためには、行政だけでなく、学校、地域社会、各ご家庭、NPO、フリースクール関係者等が、相互に理解や連携をしながら、子供たちのためにそれぞれの持ち場で取組を進めることが必要です。

文部科学省では、支援が必要な子供たちが学びにつながれるようにすることと、全ての学校を誰もが安心して学べる場に変えることを、今すぐできる取組から速やかに実行していきます。必要な支援は子供たち一人一人の状況によって異なるため、こども家庭庁や 地方公共団体、学校等とも連携して、一人一人に応じた多様な支援を行っていきます。

不登校となっても学びを継続し社会で活躍できるよう、私自身が先頭に立ち、子供の学びに携わる全ての関係者とともに、取り組んでまいります。

子どものメンタルヘルス

子どものSOS 気づきと対応

子どものSOSサイン気づきのポイント、気づいた時の対応方法、相談先

若者に多いこころの病気

こころの病気について知っておくべきこと、病気の特徴や治療、サポート方法

子どものこころと向きあう

まずは、子どもの気持ちや状態を聞くことからスタート、こころの病気への誤解

小中高生の自殺は最多 2024

家庭だけでなく学校や関係機関としっかりと連携して、子どのSOSに向き合うことが必要です！

不登校の小中学生、過去最多

2024年文科省調査
前年度から15.9%増加、過去最多34万人余、11年連続増加

不登校は年々増加の傾向

お子さんの心理的な理由により、登校したくてもできない状態にあるときが不登校

不登校の要因や兆候

要因や兆候、不登校になった時のサポート団体、行政の施策など知っておくべきこと

いじめ認知件数は過去最多

2024年文科省調査
50,620件増の732,568件、重大事態も1,306件、いずれも過去最多

いじめをしない・
させない・見逃さない

いじめは、人権侵害行為です。子どもと周囲の大人ができること