PTA名義の銀行口座開設

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口座開設をする際に、知っておくべきこと

PTA名義の銀行口座開設

銀行口座開設
PTA活動には、会費徴収や運営資金管理のため、銀行口座の開設は不可欠です。任意団体のPTAでも銀行口座の開設はできますが、いくつかの特別な手続きや条件があります。
また金融機関ごとに審査基準が異なるため、口座開設ができない金融機関もあります。

PTAでの銀行口座開設は?

PTAでの口座開設には特別な手続きや条件があります。
口座開設ができない金融機関もあります。

PTAは任意団体

PTAとは、各学校で組織された、保護者と教職員による社会教育関係団体のひとつです。
任意の団体とは、多数の者が一定の目的を達成するために結合した団体で、法律上の「法人格」を持っていない組織です。
法人格を持つ団体とは、株式会社、一般社団法人、NPO法人などです。

任意団体が契約を結ぶ際や財産を所有する際は、団体の代表者や構成員が個人として行うことになります。
任意団体が、契約を行う際、契約書は団体名義ではなく代表者個人の名義で締結されることが一般的です。

銀行口座の開設フロー

銀行選び

PTAとして利便性などにも配慮し銀行を選択、任意団体の口座開設が可能かを銀行に問い合わせします。

必要書類の準備

金融機関によって、必要となる書類が異なります。

口座開設の手続き

法人口座の開設は、「オンライン」が一般的ですが、任意団体の口座開設は、店頭窓口が一般的です。
事前の予約をおすすめします。

銀行による審査

銀行側で書類の確認と審査があります。銀行によって異なりますが、審査期間は、数日から数週間程度です。
審査に問題がなければ、銀行から口座開設の通知が届きます。
再度の来店が必要な銀行もありますが、指定された方法で初期手続きを完了すれば、口座開設完了です。

口座開設にあたって

活動内容の透明性

PTAにおいては該当しませんが、任意団体の口座愛開設にあたっては、活動内容が明確であり、社会的に受け入れられることが重要です。
反社会的勢力との関わりや公共の秩序に反する活動は論外ですが、政治活動や宗教活動なども注意が必要です。

代表者などの信用情報

一般的に、銀行は口座を開設する代表者などの信用情報を確認します。
信用情報に問題がある場合、口座開設ができない可能性もあります。

団体に関する変更情報の報告

口座開設された後も、代表者の変更、活動内容、連絡先電話番号などの変更があった場合は、速やかに銀行に報告することが必要です。

みずほ銀行の場合(FAQから)

以下の情報は、2024年10月30日時点のみずほ銀行 公式サイトのFAQからの引用です。
Q.
法人や個人事業主など個人以外でもみずほダイレクトを申し込めますか?
A.
みずほダイレクトは、個人のお客さまがご利用いただけるサービスです。 法人名義の口座、屋号付きの口座など事業用としてお使いの口座や、同好会などの団体名の口座では、みずほダイレクトはご利用いただけません。
Q.
任意団体の口座を開設したい。
A.
持株会、共済会等、法人格のない任意団体の口座開設は、以下のご留意事項をご確認のうえ、法人口座開設ができる店舗にてお手続きください。
  • 総合的判断により口座開設をお断りすることがあります。あらかじめご了承ください。
  • 原則、任意団体の設立前には口座開設いただけません。
  • 口座開設の審査は1~2週間ほどかかります。審査を通過したら再度ご来店が必要です。
  • インターネットバンキング(みずほビジネスWEB)のお申込にあたっても、あらためて、事業内容やご利用目的の確認を行うことがございます。
  • インターネットバンキングの振込限度額については、事業内容をお伺いのうえで銀行の定める振込限度額を設定させていただきます。
  • みずほビジネスWEBは、月間基本料金3,300円の有料サービスです。(執筆者注)

PayPay銀行の場合(FAQから)

以下の情報は、2024年10月30日時点のPayPay銀行 公式サイトのFAQからの引用です。
Q.
任意団体・外国法人の口座開設はできますか。
A.
現在、法務局への登記を行っていない団体、組合(任意団体、権利能力なき社団・財団等)のお客さま、および本店登記が外国にある法人のお客さまは、口座開設できません。
  • 既に口座をお持ちの場合、引き続きご利用いただけます。

銀行口座開設に必要な書類(例)

以下は、法人格のない任意団体であるPTA団体が、PTA団体名義の銀行口座を開設する場合の一般的な事例です。
PTAでの口座開設に必要な書類や手続きは、銀行によって異なり、来店での手続きが一般的です。
実際の手続きにあたっては、必要書類などの事前確認の上、店舗での相談予約をおすすめします。

団体の規約

団体の規約は、PTA規約や会則です。

団体の代表者(証明があるもの)

当年度の総会の議事録など、代表者(PTA会長)が承認されていることを示す資料

団体の活動実績が分かる資料

活動実績なので、一般的には前年度の資料です。
総会資料などに含まれているケースが多い「活動報告書」や「事業報告書」などの資料
上記を作成していない場合は、運営委員会や実行委員会などの議事録、ホームページや広報紙などで活動が実績が分かるもの

団体の総会議事録

決算や予算の承認、役員や議案などの総会しての擬似について記載がある当年度の総会の議事録

  • 総会議事録は、団体の最高意思決定機関である総会で、どのような議案が審議されて決議されたか、また議決までの過程が健全な内容であったかなど、議事の経過や要旨を記録する重要な書類です。

団体の収支報告書

収支報告書なので、一般的には前年度の資料です。
総会資料などに含まれているケースが多い「決算報告」「監査報告」などの資料
会計報告を別に実施している場合は、その収支報告書などの資料

  • 初回の期末決算が未到来の新しい団体で収支報告書がない場合、設立総会で承認された活動予算書を準備

団体の創立日が分かる資料

PTA団体の設立日が記載された資料がない場合は、PTA規約や会則に規約制定日が記載されている資料を準備
周年記念誌などやに記載されているPTA設立の資料、初代会長の就任期間など示す資料なども考えられます。
PTA団体の創立日は、今後も必要となるケースも想定されるので、しっかりとした引き継ぎが必要です。

口座に設定する代表者の本人確認書類

運転免許証やマイナンバーカードなどの顔写真付きの証明書類

来店者の本人確認書類

運転免許証やマイナンバーカードなどの顔写真付きの証明書類

  • 代表者(PTA会長)でなく、代理人(会計担当者など)が来店する場合に必要となります。

印鑑

PTAの団体名がある印鑑

  • ゴム印や浸透印は、変形したり磨滅しやすいので、銀行印としては使用できません。
  • 印鑑を代表者個人のものにすると、代表者の交代毎に印鑑変更手続きが必要となります。

現金

口座開設時に入金する現金

事前に確認しておくこと

銀行

団体名

口座の名義として必要です。

住所

団体として郵便物などを受け取れる住所です。
学校とは別に事務所がある場合を除き、学校の住所です。

  • 学校の住所を利用する場合は、事前に学校長の承認を得るようにしましょう。
  • また、キャッシュカードなどの郵便物もありますので、事前に庶務や主事さんなどに対応をお願いしておきましょう。

電話番号

団体としての連絡先です。
PTA専用の電話がある場合を除き、学校の電話が一般的です。
銀行の対応にもよりますが、代表者個人の電話番号を利用し、代表者変更の都度、銀行に届出をする方法も選択肢です。

  • 学校の電話番号を利用する場合は、事前に学校長の承認を得るようにましょう。

口座開設の理由など

具体的な用途を、事前に想定
例:会費の入金先、各種引き落とし、振り込み、PTA運営費、積立金、繰越金

口座の利用意向など

必要ない場合もありますが、他の金融機関を利用している場合、利用状況を事前に把握 例:現在残高、平均残高、入出金の状況など

ゆうちょ銀行 事例

以下の情報は、2024年10月30日時点のゆうちょ銀行 公式サイトの「口座を開く ≫ 団体(人格なき社団)名義の口座を開設されるお客さまへ」かの引用です。

団体(人格なき社団)名義での口座を開設する際の審査について

当行では、団体(人格なき社団)名義での口座を開設していただく際は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の重要性が近年益々高まっていることを受け、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」等で求められている確認に加え、下記の書類等をお持ちいただいたうえで、口座開設にかかる審査を実施しております。
お客さまにはお手数をお掛けいたしますが、ご理解くださいますようお願いいたします。

  • 当行では、預入限度額管理の観点から、人格なき社団のお客さまに限り団体名義での口座開設を受け付けております。
    人格なき社団以外の団体のお客さまについては、団体名義での口座開設のお申し込みを受付いたしかねますのでご了承ください。

人格なき社団の要件

  1. 団体としての組織を備えていること
  2. 多数決の原則が行われていること
  3. 構成員の変更にもかかわらず団体そのものが存続していること
  4. その組織において代表の方法、総会の運営、財産の管理等団体としての主要な点が確定していること
  • 下記の必要書類をご提出いただけない場合は、口座開設のお申し込みを受付いたしかねます。ご了承ください。

対象のお客さま

人格なき社団名義の口座を開設されるお客さま

お持ちいただく書類等※1

印章と、以下のすべての書類が必要です。
また、ご提出いただいた書類はコピー(写し)をいただきますので、あらかじめご了承ください

  1. 団体の規約(「団体の代表者様の証明」があるもの)
  2. 団体の活動実績が分かる資料
  3. 団体の総会議事録
  4. 団体の収支報告書
  5. 口座に設定する代表者様の本人確認書類(運転免許証等、顔写真付きの証明書類)
  6. 来店者様の本人確認書類(運転免許証等、顔写真付きの証明書類)※2
  • 1.上記は一例です。お手続きの内容またはご来店される方によって、必要な書類は異なります。
  • 2.今後お取引をされる方と口座開設に来店される方が異なる場合のみお持ちください。
ゆうちょ銀行

口座開設の審査について

当行貯金事務センターにおいて、口座開設にかかる審査を実施し、後日、審査結果をご連絡します。

  • 審査には平均1か月程度を必要とします。また、休祝日を挟む場合(ゴールデンウィーク、年末年始等)や、お申し込みが集中した場合などは、審査に相当の期間(1か月超)を要することがありますのでご了承ください。
  • 審査の結果、ご希望にそえない場合がございますので、あらかじめご了承ください。
  • 別途、貯金事務センターから追加で書類の送付等をお願いする場合がございます。

対象のお客さま

人格なき社団名義の口座を開設されるお客さま

GMOあおぞらネット銀行 事例

以下の情報は、2024年10月30日時点のGMOあおぞらネット銀行 公式サイトの「よくあるご質問 ≫ ご質問詳細」からの引用です。

法人登記をしていない団体で口座開設することはできますか?

任意団体の口座は開設することはできません。

金融機関には法令などにより「口座開設時の手続きの厳格化」が求められているため、当社ではご提出いただいた書類で人格なき社団の要件および審査基準を満たしたことが確認できた場合のみ、口座開設いただくことが可能です。
必要書類が揃わない、団体の活動実績が確認できない場合等は口座開設をお受けしておりません。

人格なき社団の要件

  1. 団体としての組織を備えていること
  2. 多数決の原則が行われていること
  3. 構構成員の変更にも関わらず団体そのものが存続していること
  4. その組織において代表の選任方法・総会の運営、財産の管理など団体としての主要な点が確定していること
    (代表の選任方法や権限や職務等、総会の決議事項、開催時期などが定められている)
  5. その財産が団体に属するのか構成員に属するのか、規約または総会議事録に明記されていること

必ずご提出いただく書類(すべて必要)

  • 団体の規約、会則
  • 団体の総会議事録、総会議案書
  • 団体の名簿(個人情報はマスキング可能)
  • 直近の収支報告書、設立間もない場合は予算計画書も可
  • 設立年月日が分かる書類(規約に記載があり、余白に団体の代表者の方から記載内容に相違がない旨の証明をいただいたものをご提出いただければ不要)
  • 代表者の本人確認書類1点(運転免許証、マイナンバーカードなど)

代表者と取引責任者が異なる場合

  • 取引責任者への権限委任状(当社所定の様式)
  • 団取引責任者の本人確認書類2点(運転免許証、マイナンバーカードなど)
  • 必要に応じて追加書類の提出をお願いする場合がございます。

ご留意事項

  • 口座の代表者は、規約もしくは会則、総会議事録などに記載の団体の代表者の方とさせていただきます。
  • 審査には時間をいただく場合がございます。審査の結果、ご希望に沿えない場合がございます。
  • 審査結果の詳細は開示しておりません。
  • 人格なき社団として口座開設された場合、下記のサービスはご利用いただけません。 
    GMOあおぞらFX、海外送金、円定期預金、ビジネスローンサービス

関連情報

PTA
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