PTA連合会のあり方は？

上部団体から独立して活動するPTA団体

市のPTA連合会が県のPTA連合会を退会

子どもたちの数の減る中、単位PTAからの会費（分担金）による収入も減少しています。
こうした中で、上部団体である県のPTA連合会に、会費（分担金）を納める事が負担と感じているPTA連合会もあります。

上部団体から独立を検討される理由は、地域により異なり一概には言えませんが、いくつかの理由が考えられます。

• 支払った分担金が適正に還元されないと感じていること
• 上部のPTA連合会の活動そのものが負担なこと
• 上部のPTA連合会の活動内容に意義を感じられないこと
• 上部のPTA連合会を退会しても困る事がないと感じたこと

東京都PTA協議会が日Pを退会

• 上部団体として、会員の声を吸い上げようという意図がそれほど感じられないこと
• 会費（分担金）を支払っているが、それが都内小学校のPTA活動に還元されているとは考えにくく、会員に納得できる説明ができないこと

さいたま市PTA協議会が日Pからの退会を発表

埼玉県さいたま市PTA協議会（市P）では、上部団体の日本PTA全国協議会（日P）から2023年度末に脱退するとしています。

公式サイトでは、市Pは日Pの不明瞭な会計処理などを指摘し、公開質問状を複数回提出。適切な対応が行われないことから、「日Pは正常なガバナンスが機能していない」と認定して、脱退するとています。

市Pは「日P脱退による会員への不利益がないように配慮し、そのための施策を速やかに検討、実施していく」「日Pが正常なガバナンスを取り戻した際は、再度加盟を検討する」としています。

当協議会が考える上部団体の必要性

上部団体がなぜ必要性か

地域の課題や情報の共有、話し合いや取り組みができるのは、地域の連合会であり、市区町村郡のPTA連合会には、単位PTAにはない重要な役割があると考えます。

市区町村郡での課題や取り組み、都道府県での課題や取り組みは異なるものがあり、連携すべき行政組織も異なり、市区町村郡のPTA連合会の役割と共に、都道府県のPTA連合会にも大きな役割があると考えています。

市区町村郡と都道府県のPTA連合会が事業や役割を補完し合う機能が働けば、双方の負担軽減につながり、より良い取り組みへの余裕が生まれるのではないでしょうか。

相乗効果、補完機能がうまく機能していない場合の原因ひとつは、組織の活動の見直し、アップデート状況の差、取り組み実行へのスピード感の差にあるのではないかと考えています。

単位PTAにおける大きな意識改革の流れは、PTA連合会にとっても同じ状況であると思います。

市区町村郡、上部団体である都道府県、各PTA連合会が今一度のあり方を見直し、役割分担を明確化する事で、学校、市区町村郡、都道府県のそれぞれのPTA連合会の価値を再定義できると考えます。

本来、上部団体としてPTAは、保護者から意見を吸い上げて活動するボトムアップ型組織としての役割も重要です。戦後まもない時代には、トップダウン型の仕組みは必要だったかもしれませんが、現在では、内容により上意下達の仕組みを見直す必要があると考えます。

上意下達の仕組みを機能させるのであれば、上部団体として、「任意加入」「選択の自由」「強制は最小限に」「個人情報の適切な取り扱い」などを、下部組織へと伝えていくことなどが求められています。

全Ｐの役割の一つは、PTA連合会のサポート

当協議会の役割は、いわゆる上部団体としてではなく、各地域のPTA団体とのフラットなつながりを前提として、単位PTA、PTA連合会の活動サポートと考えています。

市区町村郡の連合会、都道府県の連合会では、取り組みの負担が大きいこと、費用対効果の見合わないこと、全国組織としてスケールメリットを享受できることなどを取りまとめ、できることから実現に向けて取り組んでいます。

具体的には、単位PTAやPTA連合会の皆様が使いやすい情報の共有や、PTA活動支援、IT導入支援を主体とした事業を進めており、会員登録に関わらず、必要なサービスを選んで活用いただく事で、活動の負担の軽減やよりよいPTA活動の実現につながればと考えています。

単位PTAの活動が、関わった皆様が「楽しかった」「よかった」「ためになった」との何かしらの実感をいただけるようになるよう、また、PTA活動が、大きな負担のない前提で関わっていただけるように、単位PTAやPTA連合会のサポーターとして、情報やサービスのプラットフォームとしてのインフラを提供していきます。

PTA連合会のアップデート

PTA連合会のあり方

PTA連合会における現状や課題は地域により様々ですが、当協議会では、市区町村郡のPTA連合会の重要な役割の一つは、単位PTAの上部団体ではなく 地域の単位PTAの集まりとして、単位PTAの運営上の相談に乗ったりなど、情報共有、情報交換の機会を提供すること考えています。

また、単位PTAに、会費（分担金）が発生しているのであれば、単位PTAの活動や運営に対しての直接的なサポートが行える組織である事も必要ではないかと考えます。

一方、都道府県のPTA連合会の重要な役割は、市区町村郡の代表者が集まることだけでなく、より専門性のある情報発信や支援、規模のメリットを活かした各種事業を行うことと考えています。

市区町村郡のPTA連合会の皆様が、情報発信や支援、事業によりサポートされている、メリットがあったと実感できることが、上部団体への加入理由になると考えています。

アップデートにおける検討課題

前例踏襲的な仕組みや事業

地域により様々ですが「これまで行ってきたから」という理由だけで続く、前例踏襲的な仕組みや事業について、話し合いの機会を設けるべきと考えます。

続けてきた仕組みや事業を継続することも重要ですが、あり方のアップデートを検討する機会は必要です。

• 子どもの健全な成長をはかるための活動につながることか？
• 単位PTAまたはその会員である保護者・教員が、求めている事業なのか？
• 費用対効果はどうなのか、他の方法はないのか？
• 保護者と学校、保護者同士、地域、学校と地域への影響はどうなのか？
• 行政への要望書（実現された事業を精査）
• 懇親会、研修旅行は今後も必要か？
• 充て職と呼ばれる会議出席のあり方

是正すべき課題

現在進行形で取り組み中であったり、既に解決済みのPTA連合会もありますが、PTA連合会として是正すべき課題の確認も必要です。

単位PTAとの直接的な接点がある市区町村郡のPTA連合会が取り組むべき課題ですが、事前に都道府県のPTA連合会が指針を取りまとめる、マニュアルを提供するなどの支援も重要です。

• PTA加入意思確認を行う任意加入制の導入
• 個人情報の「取得・利用」「保管・管理」「提供」「開示等」の適正化の推進
• PTA会費の適切な使途（前例踏襲的な学校への寄付・寄贈の見直し）
• 任意団体としてのPTA連合会の規則や運営方法

求められる活動

単位PTAの負担軽減につながる仕組みとして、参加したくなる単位PTA組織作りへのサポートは、PTA連合会が単位PTAから求められている役割の一つだと考えています。

既に、実施済みの事例もあると思いますが、市区町村郡と都道府県の連合会で、事前に役割や事業の分担をして実施する方がスマートな取り組みになると思います。

• 単位PTAへのメール配信システム導入（単位PTAにアカウント提供）
• 保護者へのメール配信システム導入（行政との連携）
• 子どもたちの通学路など地域安全確保（人的対応やシステム導入）
• 単位PTAにおける保護者間コミュニケーションツールの導入支援
• PTA室におけるインターネット環境の整備
• 単位PTAにおけるオンライン会議の導入支援
• 単位PTAの実態集約と広報（単位PTA対象のアンケート実施）
• 保護者の意見集約と広報（保護者や教職員対象のアンケート実施）
• 意見集約の活用（行政との連携、地域への広報）
• PTA連合会が行う研修会などへのオンライン会議システムの利活用
• 給食費の公会計化に関する対応（行政との連携）
• PTA会費集金の負担軽減
• 保護者への課題共有セミナー（給食費の無償化、教育費の負担軽減など）
• 他の単位PTAでの事例共有、ノウハウ提供
• 地域の方に向けた広報活動（地域向けの連合会公式LINEアカウントなど）

PTA連合会による取り組み例

IT活用

市区町村郡のPTA連合会自身が、保護者や地域に向けてホームページからの情報発信を強化し、PTA連合会の活動内容や単位PTAの取り組み事例などにより一層の可視化をすすめていくことがPTA連合会の重要な活動です。

PTA連合会のホームページでは、事業の具体的な実績や資料だけでなく、単位PTAが利用しやすい文例のテンプレートや情報を提供し、単位PTAのサポートに直接つながるサービスがPTA連合会の役割だと考えます。

また、市区町村郡のPTA連合会では、単位PTAでのIT導入支援において、導入支援セミナー開催や導入時の助成金支給など、単位PTAを直接サポートすることも可能です。

事業の内容により市区町村郡のPTA連合会単体での対応が難しい場合は、都道府県のPTA連合会からのサポート受ける、当協議会のサービスを利用するなども選択肢となります。

単位PTAでは、費用がかかる、利用方法がわからないなど、決断しにくいIT導入を、市区町村郡のPTA連合会が推奨しサポートしていくことは、とても重要です。一方で、ITを利用したサービスは多岐にわたるため、PTA連合会として導入を推奨すべきサービスの判断も求められます。

単位PTAでITを利活用できるシーンは数多くあります。IT利活用の結果、PTA活動における負担軽減の実例は数多く出ており、ITツールの利活用は、内容に差はありますが、多くの単位PTAで行われています。

単位PTAへのIT導入支援は、市区町村郡のPTA連合会の大きな役割の一つと考えます。

• PTA連合会から単位PTAへのメールアカウント提供
• インターネット環境の整備（Wi-Fiルーターなどの導入支援）
• 単位PTAホームページの導入支援
• Googleフォームを利用した書面総会の開催
• オンラインミーティングツール（Zoomなど）の執行部や総会での活用
• チャットツール（LINE WORKS）を利用した情報共有、発信
• 多機能グループウェア（Google Workspace）の執行部での活用
• クラウドベースでの情報共有、グループウェア（サイボウズなど）の導入支援

イベント運営

スポーツ大会

地域のPTA連合会が、保護者や教員を対象としたバレーボール、ソフトボール、バドミントン、バスケット、卓球などのスポーツ大会を主催し、運営する事例はよくあります。
一方、近年では、PTA連合会の主催から参加校による自主運営に移行する地域もあります。

参加校の自主運営方式は、PTA連合会の負担軽減につながる一つの方法ですが、主催者である大会実行委員会にPTA連合会が共催などの形で、サポートする方法も考えられます。

• 大会開催に関する単位PTAや地域への広報活動
• 大会実行委員会の開催をサポート（開催場所や連絡）
• 大会会場を手配
• 会場費や表彰費用などを助成

コンクールなど

意見集約と行政への要望

PTA連合会が、行政に要望を出す事例も数多くありますが、一部の保護者（例えばPTA連合会の役員）の意見が、地域PTAの総意という体で提出され、問題になるケースもあります。
PTAにもPTA連合会にも、様々な考えや立場の方がいることを念頭に、意見集約にあたってはアンケートなど定量的な手法の活用も望まれます。

PTA連合会でアンケートを活用する場合、対象を単位PTAとしたPTAの実態調査では、全体としての比率を見るだけでなく、学校の地域性、規模など層別の集計処理をした上で、結果を見ていくことも必要です。

また、対象を地域の保護者や教員とした意識調査の場合は、特に注意が必要です。

人数の多い大規模校の意見が全体に大きく影響するなどの問題があるため、調査目的に応じたきめ細かな層別の集計処理（地域、学校規模、子どもの数、学年、保護者の勤務形態など）が必要です。

アンケートは、市区町村郡のPTA連合会でも実施可能ですが、事後に必要な集計や分析を考えると、都道府県のPTA連合会が取りまとめ、市区町村郡別の集計結果を市区町村郡に提供する形式が望まれます。

アンケートの集計結果を活用して、行政への要望を行い、要望提出後は、行政でどのような議論がなされ、結果がどうなったかをフォローし、アンケートに協力いただいた方々へ広報活動を行うことが理想的です。

課題の調査/検証→ 要望 → 確認 → 広報のサイクルを機能させることにより、PTA連合会でのアンケートに協力した価値が実感され、PTA連合会の価値も高まるのではないでしょうか。

充て職

単位PTAであれば、学校や地域、市区町村郡のPTA連合会であれば、市区町村、都道府県のPTA連合会であれば都道府県からのの要請により、PTA会長などに役職があてがわれることが一般的で、充て職（あてしょく）などと呼ばれます。

充て職は、PTAとは関係なく、行政の世界ではよくあることで、「自分の意思とは関わりなく就く職」といったニュアンスで使うことが多いと思います。

もちろん、充て職も何かのご縁だと真摯に受け止め、しっかりと職責を果たしたている方も少なくありません。

PTAの代表として充て職を引き受け出席する会議には、教育問題などPTAと密接に関係する会議もありますが、PTAと全く関係ない会議に慣例的に出席している場合もあります。
そうした場合でも、行政関連や専門家との交流の機会も生まれるなど、前向きな側面もあります。

会議には、市区町村や都道府県のPTA連合会の代表として出席するので、発言や議決はバックグラウンドのPTA組織の総意として扱われるケースが一般的です。

また、行政関連の会議出席の場合は、交通費や謝礼が支払われるケースも少なくありません。

こうした会議への出席は、慣例的に続いているものが多く、見直しされる機会も少ないと思いますが、出席を継続する上で、いくつかの注意点があると思います。

• 意見を求められる場合もあり、PTA組織の代表として適切な意見か？
• 前任者からの引継ぎや行うなど、少なくとも会議の内容について、一定の知見がある人が引き受けているか？
• 出席者から会議の内容について、出席後に、関係者への共有がされているのか？
• PTA連合会として会議に出席する合理性があるのか？

PTA連合会の役職輪番制

市区町村郡のPTA連合会の役員任期は1〜2年の場合が多く、役職が輪番制で割り当てられるケースもあります。

輪番制のリスクは、輪番という理由で、単位PTAの会長がPTA連合会の役員を兼任しているケースなどが生じることにあります。

PTA会長や本部役員に初任者が多い場合、まずは自校のPTAを理解し自校のPTA活動と向き合うことが最優先となります。単位PTAの活動に手いっぱいの状況で、PTA連合会の活動にまで手が回らない、PTA連合会なんかに関われないなど切羽詰まった状況から、PTA連合会の退会を検討するというケースも生じているのが実情です。

本人の意思とは関係なく、連合会の役職を引き受けている場合、本人が意図しなくてもPTA連合会のネガティヴなイメージが単位PTA内で広がる可能性もあります。

市区町村郡のPTA連合会のリーダーを輪番制とはせずに、PTA経験や知見が豊富な適任者とするなどして、前例踏襲的に続いた課題や新しい取り組みに、時間をかけて対応しているPTA連合会も存在しています。

市区町村郡のPTA連合会の役割を、課題や情報の共有の機会の提供だけでなく、積極的に単位PTAをサポートすることも含める場合、大規模な組織は別として、PTA連合会を担えるPTA経験や知見が豊富な適任者は、そう多くはないと思います。

役職輪番制自体を否定するわけではなく、組織体や目的で、輪番制が適切な場合も多数あります。
ポイントは、組織の共通認識として、役職輪番制の採用が適切な運用であるとされていることです。

輪番制を見直す場合には、規約の改正などで役員任期の延長の他、課題解決に向けた中長期のプロジェクトチームの立ち上げなども選択肢となります。

PTA連合会による事業例

• 子どもたちを対象とした地域イベント開催
• 保護者を対象にしたセミナー開催
• 単位PTA単位で参加するイベント開催（スポーツ大会など）
• 子どもたちに対する表彰事業（各種コンクールなど）
• 単位PTAの活動に対する表彰事業（広報活動など）
• 保護者や教員、単位PTAを対象としたアンケートの実施
• 単位PTAへのIT導入支援（一括契約や導入時の講習会開催や費用負担軽減策など）
• 単位PTAで共有できる備品の購入や管理（イベント用のトランシーバーなど）
• 地域のPTA連合会として推奨すべき事業（例えば、先進的な取り組みで他の単位PTAへの波及が見込まれる事業など）を行う単位PTAへの助成

市区町村郡のPTA連合会のあり方

当協議会が考える活動形態の方向性

地域の単位PTAの集まりとして、市区町村郡のPTA連合会が果たす役割は、非常に重要と考えます。

その中で、PTA連合会の活動形態として、二つの方向性があるのではと考えます。
もちろん、二つの中間的な活動形態も選択肢となります。

情報共有機能の特化型

• 会長会、副会長会など定期的な会議を行い、地域課題の共有や情報交換を行う機会を提供する。
• 外部への連絡窓口など事務局的なサポートは教育委員会が行う。
• 連合会の役職などは、輪番制対応も選択肢とする。
• 交通費などは、単Pの予算で対応するなど、単位PTAから会費（分担金）を見直す。

連合会機能の強化型

• 単位PTAから会費（分担金）は従来通り
• 単位PTA同様、PTA連合会への任意加入などコンプラアンス遵守に努める。
• 地域のPTA連合会として、是正すべき課題への継続した取り組みを行う。
• 単位PTAでは実現困難な活動や事業を、PTA連合会として行う。
• PTA連合会として実施可能な範囲で、単位PTAへのサポート活動を強化する。

上部団体への加入意義

• 都道府県単位での情報共有、情報交換の機会の提供を得られること
• 市区町村郡のPTA連合会で解決が難しい課題や事業を、都道府県のPTA連合会がサポートしてくれること