当協議会の視点で掲載している子どもや地域社会に関する情報の一覧です。

子どものSOSサイン気づきのポイント
気づいた時の対応方法

こころの病気には、いろいろなSOSサインがあります。そんなサインに気づくポイントや気づいた時の対応方法をご紹介しています。

困った時の相談先として、保護者、子ども向けの各相談機関をまとめています。

若者に多いこころの病気
こころの病気について知る

10代、20代の若者でもこころの病気はあります。
同じ病名でも、子どもや若者の場合と大人とでは、症状の出方やケア・治療の方法が異なることもあります。
ここでは、次の病気についての特徴や治療法、サポートするときのポイントをご紹介しています。

子どものこころと向きあう
子どもの気持ちや状態を聞くことから

子どもの様子が気になるとき、もしかしたら「どうしたの？」「何があったの？」と、問いつめてしまうことがあるかもしれません。しかし、これでは自分の気持ちを伝えたいと思っても、話ができないかもしれません。

まずは、子どもの気持ちや状態を聞くことからスタートしましょう。

不登校の小中学生、過去最多 2024年

2023年度に全国の国公私立小中学校で「不登校」と判断された児童や生徒は、前年度から15.9％（4万7434人）増の346,482人となり、過去最多を更新しています。

教員が把握した事実では、「学校生活に対してやる気が出ないなどの相談」が、最も多く32.2％となっています。

不登校は年々増加の傾向

お子さん本人の心理的な理由により、登校したくてもできない状態にあるときが不登校です。

文部科学省による不登校児童生徒への支援に対する基本的な考え方、不登校の児童生徒数や比率などの現状、調査結果による不登校がはじまったきっかけなど、不登校についてまとめています。

不登校の要因や兆候など
知っておくべきこと

不登校児童生徒数が、小・中学校で約30万人、そのうち学校内外の専門機関等で相談•指導等を受けていない小・中学生が約11万4千人と、いずれも過去最多となっています。

不登校の要因、不登校の兆候、不登校になった時のサポート団体や、行政の施策などについてまとめています。

いじめ認知件数は過去最多 2024年

2024年の文科省調査によると、いじめの認知件数は、50,620件増の732,568件となっています。

また、生命や心身などに重大な被害が生じた疑いがあったり、長期欠席を余儀なくされたりするいじめの「重大事態」は1,306件（同387件増）で、いずれも過去最多となっています。

いじめをしない・させない・見逃さない

いま「いじめ」への子どものかかわりかたは、様々です。いじめをする子ども、いじめを受ける子ども、いじめを面白がってはやしたてる子どもや、ただ傍観するだけの子ども ……

いじめは、一人ひとりが生まれながらに持つ「人権」を侵害する行為です。子どもと周囲の大人ができること。

子ども用GPSサービス

「もう帰ってきてもて良い時間なのに…」など、子どもの安全を心配したことはありませんか？

そんな時に役立つのが、子どもの位置情報をほぼリアルタイムで把握することができる「子ども見守りサービス」です。

子どもの見守り用のシステムは、技術的には、子どもの現在地をリアルタイムで確認できる「GPS」方式と、特定地点の通過をトラッキングする「電子タグ」方式の2種類があり、ここでは、「GPS」方式についてまとめています。

ICタグ利用の子ども見守りシステム
「ミマモルメ」と「OTTADE！」の事例

子どものカバンにつけたICタグが、センサーを設置した学校の門を通る際にセンサーがICタグを感知し、保護者の方にお知らせするシステムなどを学校や地域で導入する事例も増えています。

個人契約の見守りサービスではなく、学校や自治体などの地域単位で子ども見守りシステムを導入することで、公平かつ効果的に子どもたちを見守る環境を作ることが可能です。

地域で導入する見守りシステム

2024年現在、ミマモルメ、Ottade！など、学校単位でも利用しやすいサービスや、各種のGPSサービスも普及し利用も増えています。

ここで言う「見守りシステム」とは、地域において地方自治体と学校、保護者、地域住民、NPO等が連携協力して行う子どもの安心・安全確保の取り組みを支援する情報システムです。

PTAで導入する見守りシステム

IoTを活用した子どもの見守りシステムをPTAで導入することにより、全ての子どもたちを対象に公平かつ効果的に見守る環境を作ることが可能になります。

保護者の皆様だけでなく、みんなで、みまもる、地域の新しい見守りのあり方です。

見守りシステム PTA専用プラン

単位PTAや地域で独自に子どもの見守りシステムを導入しやすくするための条件を整理した、PTA専用プラン。
導入費用の負担を軽減できる長期的な仕組みとして、サービス提供会社であるotta社と協力し、PTA活動助成制度を用意しました。

otta 見守りシステム 箕面市の導入事例

箕面市でのottaのサービスは、無償で配付される見守り端末を所持したお子さまが、街中にある見守りスポットや見守り人（見守り人アプリをインストールしたスマートフォンを持つ人）とすれ違うタイミングで、その位置情報や通過時刻が記録される仕組みになっています。

ストーカー被害を防ぐには
防止対策と被害を受けた時の対応

つきまとい行為や位置情報無承諾取得などを繰り返し行うことは、ストーカー規制法で規制されています。

ストーカー犯罪の被害者数の1割以上は10代です。
ストーカー犯罪の状況や、保護者として、学校の体制として、被害を未然に防ぐ対策、被害を受けた時の相談先、対応などをまとめています。

子どもの教育費
どんな事にいくら必要なの？

教育費は、学習費などとも呼ばれ、子どもの教育や学習にかかる費用全般のことです。
小学生の教育費はそれほどかからないとと思われていますが、文科省の統計では、第2学年で約28万円、第6学年で約42万円となっています。 また、教育費の一部である学校外活動費を都市の規模別で見ると、人口10万人未満で約18万円、100万人以上・特別区では37万円と約2.1倍になっています。

学校外活動費の負担は少なくない
塾や習い事に関する統計情報

教育費は、学校教育費、学校給食費、学校外活動費に分類され、学校教育費と学校給食費については、助成制度が拡充しつつあります。

一方で、学校外活動費の主な支出は、幼稚園では、スポーツ･レクリエーション費や教養費、小学生以上では、学習塾費になっています。ここでは、学校外活動費、塾関連の情報を中心に、統計数値などを取り上げています。

家庭教師費、塾費用の負担を考える
助成制度の事例や新しい学びのスタイル

保護者として、子どもの可能性を伸ばすために、教育費は惜しみたくないと考えますが、子育て世帯にとって、補助学習費といわれる、通信教育や家庭教師費、塾費用の負担は少ない割合となっています。

ここでは、補助学習費に使える助成制度の事例や、活用次第で補助学習費の負担軽減につながるオンラインによる学びや人工知能を利用した家庭教師の情報をまとめています。

教育現場でのAIの活用を国も検討
教育費の節約にはどう役に立つの？

教育の世界は学校も塾も最大の課題は人材や人手不足です。その打開策として注目されているのがAIの活用です。

オンライン授業やデジタル教材以外にも今後普及が期待されるのがAIの学習ツールです。具体的例として、すでにリリースされている「AIチューター」というツールが、AIを利用してどのように学習で活用されているなどをまとめています。

手軽に始められる
家庭学習教育プログラム

教育格差問題に対する取り組みとして、AwakAppグループの協力により、高品質の家庭学習教育プログラムの提供が手軽に始められる価格で実現しました。

教育機会均等の実現と教育水準の向上につながるツールとして、勉強や学びの楽しさ発見をお子さまとお試しください。

行政による教育費の支援制度
国や地方自治体による取り組み 2023

多子世帯の大学授業料無償化、児童手当の拡充、児童扶養手当の要件緩和などが、2023年12月の「こども未来戦略」に盛り込まれました。東京都や大阪府では、私立高校授業料の実質無償化に向けた準備も進められています。

子ども・子育て分野への資源投入のあり方を考えることは、私たちや未来を担う子ども達とって重要なことです。

近年、キャリア教育の重要性は注目
小学校でのキャリア教育とは？

キャリア教育という文言が中央教育審議会答申に登場し、その必要性が提唱されたのは、1999年12月ですが、私たち保護者の中で「キャリア教育」という言葉を理解し、実践している人は、まだ多くはないと思います。

キャリア教育とは何か？ 保護者としてのキャリア教育の実践、小学校でのキャリア教育などの情報です。

キャリア教育における課題
保護者・地域としての理解とサポート

キャリア教育に必要とされるものは、時代の変化と共に変わっていきます。行政には、課題や今後の方向性を示すことが求められています。

保護者としては、キャリア教育の課題を今一度よく理解し、保護者として、地域や企業の一員として子どもたちのキャリア教育サポートしていくことが重要です。

高校1年生対象の世界的な学力調査
PISAとは

PISAでは、義務教育終了段階の15歳（日本では高校1年生）までに学んだ知識や技能を、実生活でどの程度活用できるかを測るため、読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーの三分野について調査します。

PISAの調査目的や調査方法、具体的な質問例などをまとめています。

OECD生徒の学習到達度調査
PISA2022 調査結果のポイント

2022年12月に公表された、義務教育終了段階（日本では高校1年生）の生徒を対象としたPISA2022で、日本は、OECD37か国のうち、数学的リテラシーと科学的リテラシーの両方で1位、読解力2位という結果になりました。

3分野の国際比較のほか、ICT活用状況調査、レジリエントな国や地域などをまとめています。

子どもたちの教育費
海外との比較で考える

OECD平均と比較、高齢関係社会支出との比較など、日本における子ども・子育て分野への資源投入のあり方を考えることは、私たちや未来を担う子ども達とってとても重要なことです。

国による教育支援施策の充実も重要ですが、私たち国民自身が、未来を担う子どもへの教育に対するマインドを変えていく必要があるかもしれません。

学校給食費の無償化を考える
メリットとデメリットの理解

給食費の無償化は、社会的、経済的、教育的な観点から見ても多岐にわたる影響を及ぼす複雑な問題です。
無償化に伴うメリットとデメリットを十分に理解し、検討することが重要です。

学校給食費の無償化を行う財源の継続性を考えた場合、厳しい財政状況に立たされている自治体もある中で、新たなサービス給付の代わりに他のサービスを抑えるか、それとも、次の世代に新たな税負担を課すのかなど、保護者としても有権者としても考えていく必要があります。

学校給食費や無償化の状況 2024

2023年度において、給食費無償化の自治体は、30.5％　6年で7倍増となっています。2024年10月から都道府県単位で初の無償化を青森県が実施、一方で、無償化やめる自治体もあります。

学校給食費は、物価高騰などを背景に上昇傾向が続いており、10年前の2013年度と比べると小学校で13%（523円）、中学校で12%（596円）の上昇となっています。

PTA保険で知っておくべきこと

児童や生徒を対象としたPTAの団体保険「総合補償制度（傷害総合保険）」に関連する主な保険の種類や補償の対象、お子様を取り巻くリスクなどついてまとめています。

保険は大切ですが、あくまでも任意なので、必ずしも加入する義務はありません。すでに加入している保険と補償内容が重複していないか、必要以上に掛けていないか、確認することも大切です。

賢く活用 少額短期保険

少額短期保険と一般的な生命保険や損害保険は、どちらがいいというものではありません。

適した保険は、備えたいリスクや期間、求めたい保障（補償）によって異なります。
それぞれの保険の特徴を理解した上で、ニーズに合ったものを選ぶことが大切です。

少額短期保険は様々なニーズに特化した保険商品で種類が多く、現在においても新しい保険商品が続々と登場しています。

子どもの医療保険は必要？
加入のメリットや加入状況

子どもの病気やケガに備えて、医療保険に加入されている方、一方で、「子どもの医療保険は必要ないのでは？」と考える方もいるようです。

子どもの医療保険の必要性を判断するには、どのようなことを検討すれば良いのでしょうか

学校の管理下でのケガに
災害共済給付制度とは

学校の管理下では、休憩時間や体育時間など様々な状況において、「ケガ」をすることがあります。

日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度とは、お子どさまが学校の管理下で「ケガ」などをした時に、保護者に対して給付金を支払う制度です。

この制度は、公的給付制度のため、低い掛金に対してで厚い給付があり、学校の責任の有無にかかわらず災害共済給付の対象となります。

損害保険ジャパン
園児・児童・生徒総合補償制度

お子さまや保護者の皆様を対象とした総合補償制度で、ケガによる入院・通院や病気による入院、または第三者に対する損害賠償責任事故などを24時間、総合的に補償いたします。

まごころ少額短期保険
選べる親子のための保険

本当に必要な補償を、より身近に、よりわかりやすく提供できないかを検討した全国PTA連絡協議会専用プランです。

まごころ少額短期保険
弁護士保険

学校等に相談するだけではなく、弁護士に相談や委任ができる保険です。 … 月々390～130円

まごころ少額短期保険
対人トラブル相談保険

小学校から高校までの間でお子さまが対人トラブルになった際の保険です。 … 月々170～90円

まごころ少額短期保険
賠償責任保険

お子さまや同居の親族が他人にケガまたは他人のモノを壊した時の保険です。 … 月々110円

まごころ少額短期保険
身の回り品損害費用保険

お子さまが不慮の事故で、身回り品が壊した時の保険です … 月々200円

サイバーセキュリティ対策

大切な情報が外部に漏れたり、ウイルスに感染してデータが壊されたり、普段使っているサービスが急に使えなくなったりしないように、必要な対策をすることが必要です。
それがサイバーセキュリティ対策です。

インターネット利用時に推奨される対策、パスワードの設定と管理、機器の廃棄やソフトウェアのサポート期間などについてまとめています。

個人やプライバシーに関わる
情報の取り扱い

インターネットは不特定多数の人が利用しているため、個人やプライバシーに関わる情報の取り扱いには特に慎重にならなければなりません。

個人やプライバシーに関わる情報の取り扱い方法やリスク、SNS利用時の注意点、不正サイトやフィッシング詐欺、ワンクリック詐欺についてまとめています。

ネット上での情報発信時の
注意とトラブル対策

個人がホームページやブログ、SNSなどを通じて、インターネット上で情報発信をすることが一般的に行われるようになりました。
その一方で、これらの情報発信に際して、様々なトラブルも起きています。

インターネットを利用して情報発信をする際の注意点、いやがらせや迷惑行為などトラブル対策についてまとめています。

スマホやタブレット、記憶媒体などを
安心して利用するためには

マートフォンは、従来の携帯電話に比べてパソコンに近い性質を持った情報端末です。

携帯電話・スマートフォン・タブレット、家電、記憶媒体などのインターネット対応機器の利用に関する注意点や、安心して利用するため方法についてまとめています。

インターネットを使ったサービスの
リスクや対策

ウイルス添付、迷惑メール、メールの誤送信、チェーンメールなど電子メールや、クラウドサービス、ファイル共有ソフトなど、インターネットを使ったサービスのリスクや対策についてまとめています。

また、ファイアウォールや暗号化の仕組み、タイムスタンプなどサイバーセキュリティ関連の技術にも触れています。

ウイルスや不正アクセス、
犯罪や事故対策

ウイルスは、電子メールやホームページ閲覧などによってコンピュータに侵入する特殊なプログラムです。

ここでは、サイバーセキュリティの対策を立てる上で避けては通れないウイルスについての情報や、不正アクセス、詐欺等の犯罪、事故・障害、脆弱性などインターネットに関する様々なリスクや対策についてまとめています。

学校における働き方改革

学校における働き方改革の目的は、教師のこれまでの働き方を見直し、自らの授業を磨くとともに日々の生活の質や教職人生を豊かにすることです。
これにより、教師が自らの人間性や創造性を高め、子どもたちに対して効果的な教育活動を行うことができるようになることです。

学校における働き方改革を進めるには、保護者として課題の共有や取り組みへの協力が必要です。

学校や教師が担う業務に係る課題

2019年の中央教育審議会答申では、「基本的には学校以外が担うべき業務」は、関係者間で役割分担し、共通認識を図ることが重要だとされています。具体的には、以下の業務です。

• 登下校に関する対応
• 学校徴収金の徴収・管理
• 地域ボランティアとの連絡調整
• 放課後から夜間などにおける見回り、児童生徒が補導された時の対応

公立学校教員を対象にした給特法

公立学校の教育職員の給与や労働条件を定めた給特法により、教育職員の勤務時間の長短を問わず、勤務時間外の職務に対する評価も含んだ対価として、給料月額4％が教育調整額として支払われています。
定額働かせ放題とも揶揄される給特法に関する情報です。

学校教員の待遇改善 財務省

深刻な教員不足が叫ばれるなか、処遇の改善に向けて出された文部科学省と財務省の方針、教員の処遇改善どうなる？
文部科学省と財務省の方針なぜ違う？など、財務省の資料を中心とした情報です。

教職調整額 文科省と財務省

文科省は、教職調整額の4%から13％への引上げを要求、残業時間を減らしながら進めるべきだと主張する財務省には、教育の質担保に「人員増もセットで」と反論。教職調整額を巡る文科省と財務省の情報です。

学校安全ポータルサイト

学校は、子どもたちが集い、人と人との触れ合いにより人格の形成がなされる場であり、そのような場において、子どもたちの安全が確保されることは大変重要です。

ここでは、学校安全のために、文部科学省など行政機関が実施している各種の情報発信から、保護者に関連する情報を中心にまとめています。

学校における安全点検（参考資料）

学校における安全点検を行う際の視点として参考となる、事故の発生可能性のある転落・落下などの危険事例を掲載しています。

学校における安全点検は、保護者の協力を得て校舎内外の安全点検を行うことが、新たな気付きにもつながり重要です。

学校内で起きる事故やケガ
知っておくべきこと

子どもたちの学校生活、で保護者が感じる不安1つに、学校で起こる事故やケガがあります。

ここでは、実際の事例や有識者による事故の検証による提言のほか、事故・ケガで必要となる費用の負担、責任の所在などについてまとめています。

サービスのご案内 … 地域の皆様に

PTA団体の皆様や保護者の皆様を対象としているサービスを、関係する事業会社とも個別協議の上、ご利用者の範囲を拡大可能なサービスから、順次、地域の皆様にご利用いただけるサービスとしてご案内して参ります。

保護者や地域の皆様に向けた情報発信とともにお役に立てる機会があれば幸いです。

PTAでもWi-Fiルーター
（大塚商会）

学校などご利用先の電波状況、月間通信量に応じて、KDDI、docomo（IIJ）、SoftBank3キャリアから選択可能です。

PTAでも複合機

初期費用の他は、カウンター保守料金（税込4,400円/月）のレンタルプランです。

PTAで利用しやすい複合機として、保守が付帯しているリユースも選択肢のひとつです。

PTAでも業務用シュレッダー

初期費用の他は、月額料金（税込1,100円）
保守が付帯しているリユースレンタルプランです。

手軽に始められる
家庭学習教育プログラム

教育格差問題に対する取り組みとして、AwakAppグループの協力により、高品質の家庭学習教育プログラムの提供が手軽に始められる価格で実現しました。

教育機会均等の実現と教育水準の向上につながるツールとして、勉強や学びの楽しさ発見をお子さまとお試しください。

学校運営協議会制度と関連制度を
今一度を確認してみる

地域と学校が共によりよい学校をつくるための「コミュニティ・スクール」を導入する学校の割合が、全国の公立学校の5割以上を占めるようになりました。

学校評議員制度、地域学校協働本部、スクール・コミュニティなどとの違いなどをまとめいています。

コミュニティ・スクール
学校運営協議会制度について

コミュニティ・スクール（CS）とは、学校運営協議会を設置している公立の幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校・義務教育学校・中等教育学校のことを意味します。

CSの主な役割、仕組み、CS設置の効果やメリット、導入前や導入後の課題などをまとめています。

地域における通学路等の安全確保

登下校時の見守り活動は、学校を中心に、保護者やPTA、地域住民、行政、警察、民間企業、地域団体等が一致団結して連携・協働し、地域全体で取り組むことが重要です。

取り組みを実施している、あるいは今後取り組むことを検討している皆様に向けた文部科学省の取組事例集からの抜粋です。

地域で導入する見守りシステム

IoTを活用した子どもの見守りシステムを地域で導入することにより、全ての子どもたちを対象に公平かつ効果的に見守る環境を作ることが可能になります。

保護者の皆様だけでなく、みんなで、みまもる、地域の新しい見守りのあり方です。

見守りシステム 専用プラン

地域や単位PTAで独自に子どもの見守りシステムを導入しやすくするための条件を整理した、専用プラン。
導入費用の負担を軽減できる長期的な仕組みとして、サービス提供会社であるotta社と協力し、活動助成制度を用意しました。

ベルマーク運動の変化と現状

2006年4月からは、公民館などで生涯学習に取り組んでいる中高年の方々もベルマーク運動へ参加できることになりました。公民館は189団体（前年比＋2）。小学校の参加率は72%、中学校は62%で減少傾向、一方で、学校以外の個人や団体からベルマーク教育助成財団に直接送られる寄贈マークの件数は増加傾向です。