PTAや連合会などが申請できる助成金 子どもゆめ基金
「子どもゆめ基金」は、子どもの体験・読書活動等を応援することを目的に、様々な活動に必要な経費に対する資金（助成金）を援助しています。申請期間は、2024年5月1日～6月18日です。
作成:2024/04/05 更新:2024/04/05
子どもゆめ基金
子どもゆめ基金とは
子どもゆめ基金は国と民間が協力して子どもの体験・読書活動などを応援し、子どもの健全育成の手助けをする基金です。
2024年（令和6年）第二次募集
独立行政法人 国立青少年教育振興機構の公式サイト 子どもゆめ基金 ≫
助成対象となる期間
2024年10月1日（火）～2025年3月31日（月）までの6か月間に実施する活動申請期間
2024年5月1日（水）～6月18日（火）17:00締切 ※審査を経て、9月上旬に交付が決定します。申請方法（電子申請）
公式サイト 電子申請システム集 ≫ から申請いただけます。
電子申請ご利用時の注意
- 「電子申請システム」を初めて利用する場合は、ID申請・発行手続きが必要です。
- IDの発行には時間がかかりますので、余裕を持って申請してください。
- スマートフォン・タブレットからの申請はできません。
助成の対象となる活動
1.子どもを対象とする体験活動や読書活動
体験活動（各分野の活動趣旨と具体例）
自然体験活動
子どもたちが自然に触れ親しむ活動を通じて、自然への理解や興味関心を深めること- 豊かな自然を活用した屋外活動
- フィールドワークを活用した環境教育活動
- 身近な自然を生かした探究活動 など
科学体験活動
子どもたちが理科や科学に触れ親しむ活動を通じて、科学等への理解や興味関心を深めること- 科学実験・観察実習活動
- ものづくり体験や自然科学のワークショップ など
交流を目的とする活動
子どもたちが異年齢や異世代の交流、地域間の意図的・計画的な交流等を通じて、互いの理解を深めること- 異世代や異年齢の方との交流体験や学びあい体験 など
- 特色が異なる地域間交流
- 集団活動を通した意図的な子ども同士の交流体験 など
社会奉仕体験活動
子どもたちが社会に積極的にかかわる活動を通じて、思いやりの心や豊かな人間性・社会性を育むこと •- 地域の魅力を生かした地域おこしにつながる社会活動
- 地域の公共施設や河川・海岸等の清掃 など
職場体験活動
子どもたちが職業を体験することを通じて、働く意義や目的を探究することや望ましい勤労観・職業観を育むこと- 地域の事業所や商店等での職業体験
- 地域産業を生かした加工・製造の体験
- 地域の第一次産業（農林水産業等）を営む方の指導を得ながらの職業体験活動 など
総合・その他の体験活動
意図的・計画的に組み合わせた総合的な体験活動を通じて、子どもたちの総合的な力を育むこと- 複数の活動分野を意図的・計画的に組み合わせた総合的な体験活動及びその他の体験活動 など
読書活動（活動趣旨と具体例）
読書活動
子どもたちが本に親しむ活動を通じて、自主的に読書活動に取り組む意欲を育むこと- 地発達段階に合わせた本を使った読み聞かせ会や読書会
- ワークショップ等を通じて本に親しみ楽しむ活動
2.子どもを対象とする体験活動や読書活動を支援する活動
フォーラム等普及活動
体験活動や読書活動の振興方策等を研究協議するフォーラム、体験活動や読書活動の普及啓発を図る講演会などが該当します。- フォーラムとは、あるテーマをもとに基調講演や公開討論などのプログラムを実施する活動のことです。
指導者養成
体験活動や読書活動の指導者・ボランティアとして活動する方を養成する研修会、すでに指導者やボランティアとして活動している方のスキルアップを図る研修会などが該当します。- 申請書には、指導者養成事業の全体像がわかるようなカリキュラム表を添付してください。
- また、実績報告書には受講者名簿を必ず添付するとともに、受講者が実際に指導者として活動した指導実績の把握・保管に努めてください。
助成制度の内容
助成対象となる団体
次に該当する団体で、当該団体が自ら主催し、子どもの健全な育成を目的に子どもの体験活動や読書活動の振興に取り組む団体が助成の対象となります。
- 公益社団法人、公益財団法人又は一般社団法人、一般財団法人
- 特定非営利活動法人
- 上記 1.2.以外の法人格を有する団体（次に掲げる団体を除く。）
- 国又は地方公共団体
- 法律により直接に設立された法人
- 特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人
- 法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体
対象とならない団体
- 国又は地方公共団体（国立機関、特殊法人、公立機関等を含む）
- 地方公共団体が設置する公民館、図書館、青少年教育施設等公立施設
- 団体構成員が3名に満たない団体
- 未成年が団体の代表となっている団体
- 暴力団等反社会的勢力に関与している団体
助成対象となる経費
助成金の交付の対象となる経費は、活動を実施するために真に必要な経費（謝金、旅費、雑役務費、その他の経費）とします。
助成金の額
- １活動あたりの助成金の限度額は、全国規模の活動は600万円、都道府県規模の活動は200万円、市区町村規模の活動は100万円となっています。
- １活動あたりの助成金の額は、２万円以上限度額までとすることとし、子どもゆめ基金審査委員会において活動内容等を審査し、予算の範囲内で決定します。従って、必ずしも申請額満額を助成できるとは限りません。
- 活動実績のない新規団体への助成については、原則として限度額の２分の１とします。
- 活動実績のない新規団体とは、令和4年４月以降に設立された団体が該当します。ただし、令和4年３月以前に設立された団体であっても、令和4年度及び令和5年度に活動実績がなければ該当します。
活動規模別の助成金限度額
| 活動規模 | 参加者を募集する範囲 | 限度額 |
|---|---|---|
| 全国規模 | 24都道府県以上で、参加者を募集する活動 | 600万円 |
| 都道府県規模 | 全国規模以外で、都道府県全域または それを越えて参加者を募集する活動 |
200万円 |
| 市区町村規模 | 上記以外の活動 | 100万円 |
助成対象とならない活動
- 国又は地方公共団体等が実施する活動
- 国又は地方公共団体等との「共催」で実施する活動
- 学校の授業や行事の一環として行う活動
- 他の機関・団体等から委託（指定管理）を受けて行う活動
- 国又は国が出資した基金等に助成金の申請を行う活動
- 営利を目的とする活動
- 下部組織を有する団体等が専ら下部組織に対する財政支援を 目的とする活動
助成制度に関するFAQ
以下は、「令和6年度 子どもゆめ基金助成金の申請・交付についてのＱ＆Ａ」からの抜粋です。
Ｑ＆Ａ ダウンロード
助成の対象活動について
- Q.
- 都道府県や市区町村教育委員会等の公的機関からの推薦がなければ、助成対象とならない のでしょうか。
- A.
- 当該機関からの推薦は、必要ありません。
- Q.
- 学校・幼稚園・保育園・認定こども園の授業や行事の一環として行う活動は、助成の対象 となりますか。
- A.
- 助成の対象となりません。子どもゆめ基金は「社会教育」の分野で行う活動が対象となります。
- Q.
- 助成活動の全部又は大部分を、イベント会社等へ委託することは可能でしょうか。
- A.
- 助成の対象となる活動は、申請団体が自ら主催（活動の企画、活動の実施・運営及び経理処理等) する活動ですので、助成の対象となりません。
- Q.
- 地方公共団体や行政機関等から委託を受けて実施する活動は助成の対象となりますか。
- A.
- 地方公共団体や行政機関に限らず、委託を受けて行う活動は、助成の対象となりません。
- Q.
- 子どもゆめ基金以外の補助金又は助成金等を受けて実施する活動は、助成の対象となりますか。
- A.
- 国又は国が設置している基金等から助成金を得る場合は、助成の対象となりませんが、それ以外の 地方公共団体の補助金等であれば助成の対象となります。
その場合は、収入として必ず計上の上申請してください。
なお、金額が決まっていない場合は、見込みの金額を計上するか、または実績報告時に報告するようにしてください。
- Q.
- 市区町村教育委員会と共催して実施する活動は、助成の対象となりますか。
- A.
- 市区町村教育委員会と共催する活動は、助成の対象となりません。
- Q.
- 市区町村教育委員会の後援を受けて実施する活動は、助成の対象となりますか。
- A.
- 市区町村教育委員会の後援を受けることについては、特に問題はありません。
- Q.
- 助成活動の中で、物品や飲食物の販売を行うことはできますか。
- A.
- 助成活動の中での物品や飲食物等の販売は認めていません（助成団体以外が販売する場合も含む）。 具体例：フリーマーケット、模擬店、バザー、本、弁当の販売等
- Q.
- 「交流を目的とする活動」分野で、助成の対象とならない活動例を教えてください。
- A.
- 例えば、地域の少年野球チームが、県大会を前に選手及びコーチが2泊3日の合宿練習を行う計画 等、特定のチームのメンバー（又は会員）を対象とした活動や上位大会出場を目指した技術向上のための活動は、子ども同士の交流を目的としていないため、助成の対象となりません。
なお、演劇や ミュージカル、演奏の発表会等、芸術文化活動の場合でも交流することを目的としていない活動は同様です。
- Q.
- 普段、子どもたちに絵本の読み聞かせを行っている団体です。絵本に関係する人形劇や 紙芝居等も取り入れた活動を計画しておりますが、助成の対象となりますか。
- A.
- 人形劇や紙芝居等を鑑賞するだけの活動や絵本の原画の展示等は、助成の対象となりません。
ただし、絵本の読み聞かせに加え、絵本に関係する人形劇や紙芝居を取り入れた活動であれば助成の対象となります。
その場合は、プログラム内容に、読み聞かせの内容や人形劇や紙芝居等の内容及 び予定をできるだけ詳細に入力してください。
なお、読書活動に限らず、体験活動においても、舞台芸術や音楽の鑑賞等のみを目的とする活動は、助成の対象となりませんのでご注意ください。
参加者について
- Q.
- 助成活動の最低参加人数は何名でしょうか。
- A.
- 最低何名といった基準はございません。各回の参加者数が10人を下回らないよう広く参加者を募集 することを条件に附していますので、この「10人」が1つの目安となります。
- Q.
- 助成活動は公募であることが条件とありますが、過去の参加者に呼びかけたり、団体の ホームページでの案内や SNS、口コミで参加者を募ったりするのは、公募となりますか。
- A.
- それらの募集方法のみでは、参加者が特定の方に限定される可能性があるため、公募とは認められ ません。募集チラシやポスター等を公共機関に配布する等して、広く参加者を募集してください。
- Q.
- 参加人数が減った場合、助成金を減額されることはありますか。
- A.
- 参加人数が募集人数に対し、6割に満たない場合は減額する場合があります。
- Q.
- 東京都のＡ市と埼玉県のＢ町に募集をかける場合、活動規模は、市区町村規模になりますか
- A.
- この場合は、市区町村規模となります。ただし、募集範囲が東京都又は埼玉県の全域となる場合に は都道府県規模となります。なお、実際に募集を行う際は、申請書上の募集範囲(市区町村規模等)を越えても問題ありません。
助成金の申請について
- Q.
- 一次募集と二次募集の違いはありますか。
- A.
- 一次募集では、分野や規模を問わず、活動期間が原則4月1日から3月31日までの活動において申請が可能です。
二次募集では、分野を問わず、市区町村規模のみの申請となります。
助成申請金額も1件あたり50万円以下の申請で上限3件まで申請が可能です。
ただし、10月1日以降に実施する活動しか申請できません。
なお、一次募集で申請・採択された団体も、二次募集に申請できます。
- Q.
- 昨年、助成金の交付を受けましたが、続けて今年も申請できるのでしょうか。また、毎年継続して助成金を受けることは難しいのでしょうか。
- A.
- 過去に助成を受けたことがある団体も申請できます。
全国及び都道府県規模で5年間を超えて継続して行う活動についても、これまでの活動実績等を踏まえ、6年目以降毎年一定の見直しを行っている場合は、6年目以降の活動も助成金の交付の対象とします。
見直しの内容については、申請時「添付資料」ページにある「その他必要書類」欄に入力してください。
- Q.
- 町内の小学校高学年を対象に、読み聞かせ会や読書会を年間10回計画しており、助成金の額は合計20万円を見込んでいますが申請できますか。
- A.
- 申請できます。読み聞かせ会及び読書会は、どちらも活動分野（読書活動）が同じで、かつ、活動目的が同じなので、市区町村規模で読書活動への申請となります。
なお、読書活動に限らず、体験活動においても、繰り返し同じ内容の活動を継続するものは、1年間の活動として1件にまとめて申請してください。
- Q.
- 団体運営のために助成金を充てることはできますか。
- A.
- 子どもゆめ基金助成金は、申請された当該活動に対する助成ですので、団体運営等それ以外の活動に助成金を充てることはできません。
子どもゆめ基金助成金申請・採択状況
2024年度の状況
| 助成区分 | 申請件数 | 採択件数 | |
|---|---|---|---|
| 子どもの体験活動助成 | 2,810 | 2,515 | |
| 自然体験活動 | 949 | 845 | |
| 科学体験活動 | 426 | 404 | |
| 交流体験活動 | 675 | 577 | |
| 社会奉仕・職場体験活動等 | 760 | 689 | |
| 子どもの読書活動助成 | 272 | 246 | |
| 子ども向け教材開発・普及活動助成 | 26 | 10 | |
| 合計 | 3,108 | 2,771 | |
全国PTA連絡協議会からのご案内
園児•児童•生徒 総合補償制度に関する変更のご案内（2024年4月1日） ≫
PTA総合補償制度のご検討中の皆様へ
連合会など上部団体からの休会や退会などをご検討されている単位PTAの皆様から、安全互助会などPTAを対象とした補償制度について、お問い合わせを多数いただいております。
現在の契約の代替となる補償制度 ≫ は、ご要望がありました2024年4月1日から6月30日の補償についても、PTA単位での個別対応が可能となりました。
お困りの場合は、当協議会にお気軽にご相談ください。
全国PTA連絡協議会は、本サイト等の内容およびご利用者様が本サイトを通じて得る情報等について、その正確性、完全性、有用性、最新性、適切性、確実性、動作性等、その内容について何ら法的保証をするものではありません。当サイトに掲載されている情報を利用することで発生した紛争や損害に対し、当協議会は責任を負わないものとします。
また、本サイトの一部には法律的な根拠を求めることが難しい内容も含まれております。このような内容については全国PTA連絡協議会としての見解となります。
また、本サイトの一部には法律的な根拠を求めることが難しい内容も含まれております。このような内容については全国PTA連絡協議会としての見解となります。
Site Map
カテゴリー別 掲載記事一覧
Site Map
カテゴリー別 掲載記事一覧
カテゴリー ≫ Click … 同ページ内のカテゴリー情報へ
＋ Click後、記事名 ≫ Click … サイト内の記事へ
＋ Click後、記事名 ≫ Click … サイト内の記事へ
PTA活動のアップデート ≫
運営チェックリスト
PTA会費の使途や寄付
PTAに関わる事務
PTA会費集金の負担軽減
PTA活動でのコンプライアンス ≫
適切な個人情報保護とその対策
PTA活動支援や情報共有 ≫
上部団体としてのPTA連合会
PTA連合会でも活用できる情報
PTA活動に関する情報共有
PTAと地域
PTAでのITサービス導入支援 ≫
Wi-Fi利用環境の支援
ITライセンス支援（会員対象）
PTA団体補償制度など ≫
PTA団体補償制度（会員対象）
団体補償制度 知っておくべき事
子どもの安全、子どもの見守り ≫
子どもの安全
協議会について
協議会について
会員登録のあるPTAの皆様
お問い合わせ
PTA活動のアップデート
求められるPTAを目指して
PTA運営チェックリスト
PTA活動のスマート化
PTA活動でのコンプライアンス
任意加入説明と未加入者対応
適切な個人情報保護とその対策
法律面からPTAを考える
PTA活動支援や情報共有
上部団体としてのPTA協議会や連合会
PTA協議会や連合会関連の情報
PTA活動に関する情報共有
PTA活動と地域
PTAの備品
会費の使い方・会費集金
PTA会費の適切な使途
PTA活動に関わる事務
PTA会費集金の負担軽減
PTAでのITサービス導入支援
Wi-Fi利用環境の支援
ITライセンス支援（会員対象）
IT導入支援
Googleアプリの活用
オンライン会議の導入と活用
オンライン会議の活用
Zoomの活用
PTA FAQと事例
PTA よくあるご相談
PTA 事例紹介
PTA団体補償制度など
PTA団体補償制度（会員対象）
補償制度 知っておくべき事
子どもたちの教育
子どもの教育費
子どもの教育や教育環境
子どもの安全、子どもの見守り
子どもの安全
子どもの見守り
保護者対象の情報やサービス
保護者として
安心してインターネットを使うために
全国PTA連絡協議会の登録について
当協議会へのご登録にあたり、全国PTA連絡協議会の会員登録はこちらから
更新:2024年2月7日