作成:2023/01/26 更新:2023/08/24
会員規約
一般社団法人 全国PTA連絡協議会 会員規約
第1条（名称）
当法人は、一般社団法人 全国PTA連絡協議会と称する。
当法人は、一般社団法人 全国PTA連絡協議会と称する。
第2条（事務所）
当法人の事務所を以下に設置する。
〒114-0024 東京都北区西ケ原1-27-3 古河ガーデン105
当法人の事務所を以下に設置する。
〒114-0024 東京都北区西ケ原1-27-3 古河ガーデン105
第3条（目的）
当法人は、未来を担う子どもたちの健やかな成長のために力を尽くすPTAの運営を支援することで、全国のPTAが活性化することを目的とする。
当法人は、未来を担う子どもたちの健やかな成長のために力を尽くすPTAの運営を支援することで、全国のPTAが活性化することを目的とする。
第4条（事業）
当法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
当法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
- 会員への情報提供
- 会員相互の情報交換の機会提供
- 会員に対する助成
- その他当法人の目的を達成するために必要な事業
第5条（会員）
当法人に、以下の2種類の会員をおく。
当法人に、以下の2種類の会員をおく。
- 団体会員 当法人の目的に賛同し登録したPTA連合会等
- 企業会員 当法人の事業を賛助するため登録した法人等
- 団体会員となる「PTA連合会等」とは、各学校のPTA（以下、「単位PTA」という。）の上部団体として、市区町村単位、都道府県単位で形成されたPTA団体とする。
- 団体会員の構成員には、当該PTA連合会等及び連合会等に所属する単位PTAの他、その単位PTAに所属する保護者及び教職員までを含める。
- 団体会員の会費は無料とする。
- 会員による当法人への任意の寄付はこれをさまたげない。
第6条（入退会）
当法人の会員になろうとする者は、別に定めるところにより申込みをし、代表理事の承認を受けなければならない。 また、会員はいつでも退会することができる。 ただし、やむを得ない事情がある場合を除き、1か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
当法人の会員になろうとする者は、別に定めるところにより申込みをし、代表理事の承認を受けなければならない。 また、会員はいつでも退会することができる。 ただし、やむを得ない事情がある場合を除き、1か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
第7条（会員の除名・資格喪失）
当法人の会員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をし、会員としての義務に違反するなど正当な理由があるときは、 「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。）第49条第2項に定める社員総会の議決によりその会員を除名することができる。
当法人の会員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をし、会員としての義務に違反するなど正当な理由があるときは、 「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。）第49条第2項に定める社員総会の議決によりその会員を除名することができる。
- 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
- 退会したとき
- 団体会員が解散したとき
- 除名されたとき
第8条（役員）
当法人に、以下の役員をおく。理事は、法令および定款の定めるところにより、法人運営を担う。 監事は、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。また、いつでも理事に対して事業報告を求め、当法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
当法人に、以下の役員をおく。理事は、法令および定款の定めるところにより、法人運営を担う。 監事は、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。また、いつでも理事に対して事業報告を求め、当法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
- 理事 3名以上5名以内
- 監事 1名
- 理事のうち1名を代表理事とする。代表理事は、法令および定款の定めるところにより、当法人を代表し、その業務を統括する。
第9条（運営委員会・運営委員）
当法人の事業方針や運営について役員と意見交換を行うため、運営委員を1団体会員から1名推薦できるものとする。 運営委員は最大10名までとし、年3回程度開催する運営委員会に出席することができる。
当法人の事業方針や運営について役員と意見交換を行うため、運営委員を1団体会員から1名推薦できるものとする。 運営委員は最大10名までとし、年3回程度開催する運営委員会に出席することができる。
第10条（会員規約の改定）
本規約は、団体理事の過半数の同意があり、代表理事が承認したときは改定することができる。
本規約は、団体理事の過半数の同意があり、代表理事が承認したときは改定することができる。
第11条（付則）
本規約に定めのないことは、定款および一般法人法その他の法令に従って協議決定するものとする。
本規約に定めのないことは、定款および一般法人法その他の法令に従って協議決定するものとする。
2023年1月4日 法人設立に伴い制定
会員対象の事業やサービス
事業やサービスの考え方
全国PTA連絡協議会では、より多くのPTA皆様が、当協議会の事業やサービスをご利用いただけるよう、情報提供やセミナーはもちろん、多くの事業やサービスに利用制限＊を設けおりません。
会員登録に関わらず全国の幼小中高全てのPTA団体でご利用いただけます。
- 助成制度など事業やサービスの性質上、会員団体の皆様のみを対象とする事業やサービスもあります。
- 提供している事業やサービスは、予告なく変更または中止する場合があります。
PTAメール（会員対象）
単位PTAの皆様
単位PTAとしてご登録いただいたPTA団体の皆様には、［学校名@zenp.jp］形式のメールアドレスを無料で提供しています。このメールアドレスは、下記に利用いたしますので、受信ができるよう設定をお願いします。- 全国PTA連絡協議会からPTA宛のご連絡などメール送信
- 全国PTA連絡協議会のIT支援事業である「Zoom」や「Google」などの管理アカウント
学校名@zenp.jp
PTAメール設定方法 ≫
PTAメール設定方法 ≫
PTAメールは、様々な用途にご利用いただけます。
- メール履歴確認による引き継ぎ対応
… Gメールを利用しても、最終的には個人に紐付く引継ぎ問題が解消できます。 - 各種契約のアカウントとして利用
… 各種サービスの契約では、継続利用できるメールアカウントが便利です。 - 保護者対応などの公開連絡先として同じアドレスを継続的に利用
… 広報紙やホームページにPTAのメールアドレスとして気兼ねなく公開できます。 - 転送設定利用により、担当役員や委員に受信メールを自動転送
… 外部からのメールは会長が受信、他の役員や委員に転送などの手間は不要に - 学校名が入ったメールアドレスで発信
… 学校名@zenp.jpのアカウントなので、受信者も安心 - PTA団体のアカウントなので、アカウント管理を分担
… PTA団体のアカウントなので、担当の役員や委員決めてパスワード共有で利用
PTA協議会や連合会の皆様
PTA協議会や連合会として、ご登録いただいたPTA団体の皆様が、PTAメールのご利用を希望される場合には、下記をご覧ください。ご不明な点などは、お気軽お問合せください。学校名@市区町村連合会 形式のPTAメール
PTAメール導入 検討しませんか？ ≫
PTAメール導入 検討しませんか？ ≫
ITライセンス助成や提供事業（会員対象）
Zoomライセンス助成制度
Zoom社と当協議会の一括契約により実現した、PTA団体の皆様を対象としたサービスです。
- 個人のクレジットカード利用の必要はありません。（銀行振込の一括払い）
- アカウントは個人でなくPTA団体のメールでご利用可能
- PTA総会など100人超えの際に必要な大規模ミーティングライセンスにも助成あり
ライセンス助成制度
Zoom ≫
Zoom ≫
Google Workspaceライセンス提供制度
条件を満たすPTA団体の皆様に、無償でGoogle Workspaceライセンスを提供しております。
ライセンス利用により、個人でのGoogle Workspace無料ライセンス利用に比べ、利用可能なドライブ容量の増加、アカウントのグループ化による共有が簡単にできるなどの利点があります。
ライセンス提供制度
Google Workspace ≫
Google Workspace ≫
- 本サービスは、IT製品やサービスの提供などを通し非営利法人の活動をサポートする団体「テックスープ・ジャパン」の事業を利用しています。また、Google社から非営利団体の適用を受けています。
そのため、制度の期間は、全国PTA連絡協議会がテックスープ・ジャパン並びにGoogle社より利用資格を認められている期間内となります。
Microsoft 365ライセンス助成制度
条件を満たすPTA団体の皆様は、Microsoft 365 Business Standardライセンス助成制度がご利用いただけます。
Microsoft 365 Business Standardには、ExcelやOutlookなどデスクトップ版、Web 版、モバイル版の Word、Excel、PowerPoint、Outlook を使用できます。また、OneDriveなどのクラウドサービスとも統合されているので、学校や自宅など場所を問わずご利用いただけます。
ライセンス助成制度
Microsoft 365 ≫
Microsoft 365 ≫
- 本サービスは、IT製品やサービスの提供などを通し非営利法人の活動をサポートする団体「テックスープ・ジャパン」の事業を利用しています。また、Microsoft社から非営利団体の適用を受けています。
そのため、助成制度の期間は、全国PTA連絡協議会がテックスープ・ジャパン並びにMicrosoft社より利用資格を認められている期間内となります。
Wi-Fi利用環境の支援（会員対象）
PTAメール導入支援
会員登録済みの都道府県協議会や市区町村郡連合会の皆様を対象としたサービスです。
ここでいう「PTAメール」とは、都道府県協議会や市区町村郡連合会の皆様が、所属する単位PTAの皆様に向けてメールアカウントを提供するサービスのことです。
全国PTA連絡協議会では、単位PTAの皆様が、個人に依存しないPTA団体のメールアカウントを持つことが、個人情報保護や引き継ぎの問題などの対策となり、スマートなPTA運営につながる一つの方法と考えています。
各PTAがメールサービスを個別導入を進めるより、上部の団体などが取りまとめることで、コスト軽減や運用負担軽減のメリットを享受できるPTA団体は、少なからずあるのではないかと思います。
もちろん、こうした「PTAメール」サービスを必要とされない場合もありますが、当協議会では、会員登録済みPTA協議会、PTA連合会の皆様を対象に、当協議会で契約するメールサーバー及びドメインによる単位PTA分の「PTAメール」アカウントを無償で設定、提供しています。
導入支援のお申し込みやご不明な点は、下記ページをご確認の上、お問い合わせフォームをご利用ください。
スマホ端末購入代金助成
「PTAでもスマホ」プランは、会員登録に関わらず全国の幼小中高全てのPTA団体でご利用いただけますが、スマホ端末購入代金の助成は、会員の皆様を対象としたサービスです。
「端末込みプラン」をお申し込みの場合、端末購入代金に対する助成が適用されます。
本プランは、Wi-Fiルーターとしても使える、データ無制限プランです。事前に無料で利用できる「トライアルプラン」を利用して、学校での電波状況やWi-Fiルーター機能の利便性を実感してください。
すでにお持ちのスマホがある場合は、新たにスマホを購入することなく端末代金が不要のSIMのみプランをご利用いただけます。端末有無に関わらず、月々の費用は税込3,278円です。「端末込みプラン」をお申し込みの場合、端末購入代金に対する助成が適用されます。
助成内容はサイト掲載ができないため、所属する協議会や連合会、または当協議会に お問い合わせ ≫ ください。楽天モバイル社から送られる契約書類一式には助成内容が記載されています。
詳しい内容やお申し込みは、
PTAでもスマホ ≫
PTAでもスマホ ≫
Wi-Fiルーター月額利用料金割引
「PTAでもWi-Fiルーター」プランは、会員登録に関わらず全国の幼小中高全てのPTA団体でご利用いただけますが、Wi-Fiルーター月額利用料金の割引は、会員の皆様を対象としたサービスです。
本プランは、PTA室にもWi-Fi環境が欲しい！の声で実現したプランです。
月間通信量とPTA室どの電波状況を考慮の上、KDDI、docomo、Softbankの３キャリアから最適なプランをお選びいただけます。
Softbankの機種をお申し込みの場合に限り、月額利用料に200円割引きが適用されます。
詳しい内容やお申し込みは、
PTAでもWi-Fiルーター ≫
PTAでもWi-Fiルーター ≫
PTA補償制度（会員対象）
各補償制度は、会員の皆様を対象にした制度で、一般社団法人全国PTA連絡協議会が契約者とした団体割引が適用されています。
補償制度のお申し込みやお問い合わせは、各サイトをご利用ください。
補償制度のお申し込みやお問い合わせは、各サイトをご利用ください。
園児･児童･生徒総合補償制度
PTAの皆様を対象とした、24時間365日のケガ、病気、賠償事故などを総合的に補償する制度（傷害総合保険）です。ご加入は各ご家庭の任意です。
団体割引30％（１万名以上加入の場合）*を適用予定ですので、各ご家庭で個別にご加入されるよりもご加入しやすい掛金体系になっています。
- 万が一加入者数が１万名を下回った場合は団体割引適用値を変更、変更値に応じ補償額を調整致します。
詳しい内容は、
園児･児童･生徒総合補償制度 ≫
園児･児童･生徒総合補償制度 ≫
PTA総合補償制度
PTA総合補償制度は、安心できるPTA活動に必要な補償制度で、PTA団体が加入者となります。
PTAの皆様が、青少年の生活指導や生活環境の改善等のため、各種のスポーツ・レクリエーションや野外活動行事等、各種の行事を実施される万一の際、PTAの会員等および園児・児童・生徒に生じる事故について、補償を提供する制度です。
本制度は、PTA団体傷害保険、PTA賠償責任保険、生産物賠償責任保険の3つの保険で構成されています。
詳しい内容は、
PTA総合補償制度 ≫
PTA総合補償制度 ≫
個人情報漏えい補償制度
法改正によりPTAも個人情報保護法が適用されるようになり、個人情報漏えい補償制度は、PTA団体として必要な対策のひとつで、PTA団体が加入者となります。
PTAの皆様が個人データの適正な入手・管理を行っていたにも関わらず、紛失や悪意のある第三者によるサイバー攻撃などを含め、様々な要因で個人情報漏えい事故が発生するリスクがあります。
本制度は、PTAが個人情報を取り扱う中で、万一、個人情報漏えい事故が発生した際の備えとなる「サイバー・情報漏えい事故補償特約付統合賠償責任保険」です。
詳しい内容は、
個人情報漏えい補償制度 ≫
個人情報漏えい補償制度 ≫
会員サービスの範囲
全国PTA連絡協議会に登録いただいた団体は、所属団体が変更となった場合など
単位PTAが、会員である市区町村郡連合会を退会した場合
新たに単位PTAでの当協議会への登録をお願いします。市区町村郡連合会に加入していない会員である単位PTAが、会員である市区町村郡連合会に加入した場合
単位PTAとしての当協議会の登録は無効となり、加入された市区町村郡連合会PTAの加入団体として、引き続き当協議会の会員サービスを利用いただけます。- ここで言う「会員」は、当協議会に会員としての登録のあるPTA団体を指します。
全国PTA連絡協議会の登録について
当協議会へのご登録にあたり、全国PTA連絡協議会の会員登録はこちらから
更新:2024年2月7日
全国PTA連絡協議会からのご案内
園児•児童•生徒 総合補償制度に関する変更のご案内（2024年4月1日） ≫
PTA総合補償制度のご検討中の皆様へ
連合会など上部団体からの休会や退会などをご検討されている単位PTAの皆様から、安全互助会などPTAを対象とした補償制度について、お問い合わせを多数いただいております。
現在の契約の代替となる補償制度 ≫ は、ご要望がありました2024年4月1日から6月30日の補償についても、PTA単位での個別対応が可能となりました。
お困りの場合は、当協議会にお気軽にご相談ください。
事業やサービスの一覧
全国PTA連絡協議会では、より多くのPTA皆様が、当協議会の事業やサービスをご利用いただけるよう、情報提供やセミナーはもちろん、多くの事業やサービスに利用制限＊を設けておりません。
会員登録に関わらず全国の幼小中高全てのPTA団体でご利用いただけます。
会員登録をされていないPTAの皆様も、お気軽にご活用ください。
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- 助成制度など事業やサービスの性質上、会員団体のみを対象とする 会員対象の事業やサービス ≫ もあります。
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PTA活動のアップデート ≫
運営チェックリスト
PTA会費の使途や寄付
PTAに関わる事務
PTA会費集金の負担軽減
PTA活動でのコンプライアンス ≫
適切な個人情報保護とその対策
PTA活動支援や情報共有 ≫
上部団体としてのPTA連合会
PTA連合会でも活用できる情報
PTA活動に関する情報共有
PTAと地域
PTAでのITサービス導入支援 ≫
Wi-Fi利用環境の支援
ITライセンス支援（会員対象）
PTA団体補償制度など ≫
PTA団体補償制度（会員対象）
団体補償制度 知っておくべき事
子どもの安全、子どもの見守り ≫
子どもの安全
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上部団体としてのPTA協議会や連合会
PTA協議会や連合会関連の情報
PTA活動に関する情報共有
PTA活動と地域
PTAの備品
会費の使い方・会費集金
PTA会費の適切な使途
PTA活動に関わる事務
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PTA よくあるご相談
PTA 事例紹介
PTA団体補償制度など
PTA団体補償制度（会員対象）
補償制度 知っておくべき事
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現在の契約の代替となる補償制度 ≫ は、ご要望がありました2024年4月1日から6月30日の補償についても、PTA単位での個別対応が可能となりました。
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また、本サイトの一部には法律的な根拠を求めることが難しい内容も含まれております。このような内容については全国PTA連絡協議会としての見解となります。
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