メディア掲載情報
このページでは、各種メディアなどに取り上げていただいた当協議会の情報を紹介しています。
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作成:2024/01/13 更新:2024/04/16
掲載情報
All About ニュース ライフ
どうする学校?どうなの保護者? 第15回
なぜPTAで子どもの保険を扱うのか? ≫
「全国PTA連絡協議会」が、この春から保険事業をスタートするとのこと。
なぜそれを始めるのか? どんな保険を扱うのか? 互助会の保険はどうなるのか?
詳しく聞かせてもらいました。
なぜそれを始めるのか? どんな保険を扱うのか? 互助会の保険はどうなるのか?
詳しく聞かせてもらいました。
- 子どもの保険はお金になる?
- 互助会から助成金を受け取らないことに決めた
- お金のことをオープンにできれば問題はない?
2024年度から全Pが始める保険は3種類
- 園児・児童・生徒総合補償制度(保護者向け)
- PTA総合補償制度(PTA向け)
- 個人情報漏えい補償制度(PTA向け)
毎日新聞
近年、この時期にSNS(ネット交流サービス)で話題となるのが、卒業生に贈られるPTAの記念品の問題です。PTAに加入していないため記念品をもらえない子がいる一方で、未加入家庭への贈呈に異を唱える人もいます。どう考えたらいいのでしょうか。
「加入・未加入に関わらず、全ての子どもに平等な対応が必要です。贈るのであれば、全員に贈るべきでしょう。それは、PTAは学校の教育活動に寄与するための社会教育団体だからです」
「加入・未加入に関わらず、全ての子どもに平等な対応が必要です。贈るのであれば、全員に贈るべきでしょう。それは、PTAは学校の教育活動に寄与するための社会教育団体だからです」
「子どもたちのために何ができるか、という視点を大切に考えるべきです。卒業を祝う気持ちから贈る記念品が、子どもにとってマイナスの記憶になってはいけません」
PTA未加入者への対応などについて取材・掲載いただきました。
掲載記事について
掲載記事中に「また、PTAではなく、有志の会として実費を集めて共同購入することも一つの方法だと提案している。」とありますが、前段にある下記を前提とした記事です。
- 加入・未加入に関わらず、全ての子どもに平等な対応が必要です。贈るのであれば、全員に贈るべきでしょう。それは、PTAは学校の教育活動に寄与するための社会教育団体だからです。
- 子どもたちのために何ができるか、という視点を大切に考えるべきです。卒業を祝う気持ちから贈る記念品が、子どもにとってマイナスの記憶になってはいけません。
当協議会では、PTA活動として、有志の会で共同購入したものを、全ての子どもたちで前で購入者のみに配布することは、「全ての子どもたちへの平等な対応」「子どもにとってマイナスの記憶」などの側面から適切でないと考えます。
有志の会で共同購入したものを配布する場合には、学校の行事内やPTA活動ではなく、学校と関わりのない形の有志の方だけの集まりで配布する配慮や、郵送利用などでの対応が必要である考えます。
2024年4月16日
東洋経済オンライン education×ICT
- PTAの全国組織を新たに設立した背景とは
- 階層的ではなくフラット、日Pとの相違点
- P連・各校PTAのアップデートのきっかけに
- PTA運営支援、IT導入/活用支援などのサービスを提供
- 2024年度は補償制度の整備を
NHK 首都圏ナビ Webリポート
PTA活動 その任意は本当ですか?
東京・町田の事例から学ぶ
東京・町田の事例から学ぶ
「入会しない保護者や教職員がいることも前提として考える必要がある」としたうえでの当協議会の見解を掲載いただきました。
PTAは保護者と教職員による会員で構成される団体で、子どもは会員ではありません。その学校・園に通う子どもたちのために活動するPTAは、保護者がPTAに加入・未加入に関わらず、全ての子どもに平等な対応が必要です。
読売新聞 全国版「The 論点」
読売新聞 全国版の「The 論点」というコーナーにて、取材・掲載いただきました。
子どものために家庭と学校が協力しようと、学校ごとに作られている組織がPTAです。ただ「仕事や育児で忙しい」「無理に委員をさせられるのが嫌だ」と敬遠する保護者もいます。
忙しい家庭が増えている時代に、保護者が負担に感じるようなPTAは必要なのでしょうか?
忙しい家庭が増えている時代に、保護者が負担に感じるようなPTAは必要なのでしょうか?
- A論
- 共働き家庭増えているのに、見直しなく
- B論
- 保護者の意見、学校や行政に伝える役割
という特集内の「B論」の一意見としてコメントを取材・掲載いただきました。
2023年11月27日掲載 ≫
AERA dot.
各地の改革を支える全国組織も
全国各地で進んでいるPTA改革を後押しする全国組織として、全国PTA連絡協議会(全P)も立ち上がった。さまざまなサービスをPTAに提供することを目的に、今年1月に設立された一般社団法人。
会員登録しなくても利用できるサービスも多く、PTA活動に必要な書類、会費集金、学校への寄付・寄贈、事務の委任など、さまざまな情報を発信している。
誤解されている方もいらっしゃいますが、私たちはいわゆるPTAの上部団体ではありません。
など取材・掲載いただきました。
など取材・掲載いただきました。
LINE WORKS主催 PTA改革学びウィーク
サイト内のLINE WORKSに関する情報は、
LINE WORKSとは ≫
LINE WORKSとは ≫
2023年5月11日開始のLINE WORKS主催「PTA改革学びウィーク」に、「オンライン化のヒントを学ぶ PTAのIT化!初心者必見、ツールの効果や導入ポイント」というタイトルプログラムに参加させていただきました。
プログラムでは、PTAのIT化について、活用できるツールや導入のポイントや、都内のPTAに展開しているIT支援策や活用事例を簡単にご紹介させていただきました。
プログラムでは、PTAのIT化について、活用できるツールや導入のポイントや、都内のPTAに展開しているIT支援策や活用事例を簡単にご紹介させていただきました。
「PTA改革学びウィーク」は、開始5日目で、申込者数1,000名を突破し、6月30日まで延長配信決定されました。
読売新聞 全国版「教育ルネサンス」
教育ルネサンス「変わるPTA」
上部組織から退会したPTAの「横のつながり」を広げる事を目的として、新たな全国組織「全国PTA連絡協議会」(全P)が設立された。発起人は都Pの役員3人で、会費は無料。
当面は、上部組織から抜けた全のPTA組織を対象とし、その後、幼稚園から高校、私学校のPTA まで広げる予定。各組織の悩みや課題を共有する情報交換会などを開き、学校種の垣根を越えて情報交換できる組織を目指す。
2023年2月7日掲載
全国PTA連絡協議会からのご案内
園児•児童•生徒 総合補償制度に関する変更のご案内(2024年4月1日) ≫
PTA総合補償制度のご検討中の皆様へ
連合会など上部団体からの休会や退会などをご検討されている単位PTAの皆様から、安全互助会などPTAを対象とした補償制度について、お問い合わせを多数いただいております。
現在の契約の代替となる補償制度 ≫ は、ご要望がありました2024年4月1日から6月30日の補償についても、PTA単位での個別対応が可能となりました。
お困りの場合は、当協議会にお気軽にご相談ください。
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また、本サイトの一部には法律的な根拠を求めることが難しい内容も含まれております。このような内容については全国PTA連絡協議会としての見解となります。
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更新:2024年2月7日