一般社団法人 全国PTA連絡協議会

子ども教育費 どんな事にいくら必要なの?

教育費は、学習費などとも呼ばれ、子どもの教育や学習にかかる費用全般のことです。幼稚園から大学卒業までにかかる教育費や、費目別の詳細など、行政の統計数値から平均的な、子どもの教育費に関する情報です。
小学生の教育費はそれほどかからないと思われていますが、文科省の統計では、第2学年で約28万円、第6学年で約42万円となっています。
作成:2023/12/20  更新:2024/01/05
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子どもの教育費

教育費とは

教育費 教育費は、学習費などとも呼ばれ、子どもの教育や学習にかかる費用全般のことです。
教育費は、以下の3つに分類され、あわせて教育費とされています。

1.学校教育費

学校で教育を受けるために支出する費用

2.学校給食費

給食にかかる費用

3.学校外活動費

学習塾や家庭教師、習い事などにかかる費用
コラム
教育費と給食費以外の学習塾費や教養費の負担
学校外活動費の負担は少なくない ≫
コラム
負担軽減となる助成制度や新しい学びのスタイル等
学習塾に使える助成制度やヒント ≫
以下の掲載資料には、出典や調査年度に年度が異なるものがあり、同一項目でも金額などの数値が異なります。

教育費(幼稚園から大学卒業まで)

大学卒業までにかかる平均的な教育費(下宿費、住居費等は除く)についてみると、
幼稚園から大学まで、
全て公立の場合は、約773万円
全て私立の場合だと、約2,283万円
幼稚園から高等学校まで公立、大学だけ国立の場合は約766万円

幼稚園から大学卒業までにかかる教育費(総額)

総額 幼稚園 小学校 中学校高等学校大学
高校まで公立
大学のみ国立
7,664,922
100.0%
662,340
8.6%
1,821,397
23.8%
1,379,518
18.0%
1,175,267
15.3%
2,626,400
34.3%
すべて公立 7,735,722
100.0%
662,340
8.6%
1,821,397
23.5%
1,379,518
17.8%
1,175,267
15.2%
2,697,200
34.9%
幼稚園と大学は私立
他は公立
11,254,300
100.0%
1,610,918
14.3%
1,821,397
16.2%
1,379,518
12.3%
1,175,267
10.4%
5,267,200
46.8%
小学校と中学校は公立
他は私立
12,834,276
100.0%
1,610,918
12.6%
1,821,397
14.2%
1,379,518
10.7%
2,755,243
21.5%
5,267,200
41.0%
小学校だけ公立
他は私立
15,294,379
100.0%
1,610,918
10.5%
1,821,397
11.9%
3,839,621
25.1%
2,755,243
18.0%
5,267,200
34.4%
すべて私立 22,283,669
100.0%
1,610,918
7.2%
8,810,687
39.5%
3,839,621
17.2%
2,755,243
12.4%
5,267,200
23.6%
単位:円
  • 幼稚園〜高等学校:学校教育費、学校給食費及び学校外活動費の合計、大学:授業料、その他の学校納付金、修学費、課外活動費、通学費の合計(学費)
出典:文科科学省 2013年 2.教育費負担(幼稚園〜高等学校:文部科学省「平成22年度子どもの学習費調査報告書」に基づいて作成、大学:独立行政法人日本学生支援機構「平成22年度学生生活調査報告」に基づいて作成)

大学の教育費

卒業までに必要な学費総額

国立と私立 卒業までに必要な学費総額の平均は、
国立大の場合は、約243万円、
私立大の場合は、文科系学部が約412万円、理科系学部が601万円
国立大の医歯薬•獣医学部など6年制学部は、約350万円、
私立の医歯系学部では、3,356万円となっています。

国立大学

国立大学の学費は文部科学省によって、昼間部の場合、入学料282,000円、年間授業料535,800円と標準額が定められており、一部の大学を除き標準額に準じた学費に設定され、学部ごとの差はありません。
  • 国立大学の標準額は、20%を上限として、各大学の判断で授業料を設定できます。2022年度現在、東京工業大学、千葉大学、東京藝術大学、一橋大学、東京医科歯科大学、東京藝術大学が標準額と異なる設定をしています。

公立大学

公立大学の授業料は、基本的に国立大学の標準額に準じていますが、大学によって多少の差があります。
また、設置地域の在住者や高校出身者に対して、入学金の減免がある大学が多いのが特徴です。

私立大学

同じ大学でも、一般的に文科系学部より理科系や芸術系学部の方が高く、医歯系学部ではさらに高額になっています。国立大学と比較すると、文科系1.8倍、理科系2.5倍、医歯系に至っては10倍近い差となります。

年間の学費と総額

国立大学
(標準額)
公立大学
(平均額)
私立大学(平均額)
文科系学部理科系学部医歯系学部
入学料 282,000 391,305 225,651 251,029 1,076,278
授業料 535,800 536,363 815,069 1,136,074 2,882,894
施設設備費 148,272 179,159 931,367
実験実習料 8,319 61,004 200,419
その他 75,126 62,758 1,400,106
初年度納入額 817,800 927,668 1,272,437 1,690,024 6,491,064
2年目以降 535,800 536,363 1,046,786 1,438,995 5,414,786
在学中の総額 2,425,200 2,536,757 4,412,795 6,007,009 33,564,994
単位:
  • 在学中の総額は、医歯系学部は6年間、他は4年間で計算
出典:文部科学省 2021年度学生納付金調査結果 私立大学等の2021年度入学者に係る学生納付金等調査結果について

幼稚園から高校までの教育費

幼稚園から高校まで

教育費 文部科学省の2016年度子供の学習費調査によると、小学校1年間に必要な教育費の平均額は、
公立小学校で、322,310円
私立小学校で、1,528,237円となっています。

在学期間中の教育費

在学中に必要な教育費の目安として、幼稚園は2年間、小学校は6年間、他は3年間として、在学年数を乗じて計算すると
公立私立
幼稚園約33万円約62万円
小学校約212万円約1,000万円
中学校約162万円約431万円
高等学校約154万円約316万円
出典:文部科学省 2021年度子供の学習費調査

校種別の教育費概要

教育費は、以下の3つに分類され、そのうちの学校外活動費は、さらに補助学習費とその他の学校外活動費に分類されています。 公立の小中学校は、授業料が無償のため、学校外活動費が大きな割合となっています。
  1. 学校教育費:学校で教育を受けるために支出する費用
  2. 学校給食費:給食にかかる費用
  3. 学校外活動費:学習塾や家庭教師、習い事などにかかる費用
    (学校外活動費 = 補助学習費 + その他の学校外活動費)

年間の教育費の内訳(校種別)

校種区分幼稚園小学校 中学校高等学校(全日制)
公立/私立公立私立公立私立 公立私立公立私立
年間の教育費 165,126
100.0%
308,909
100.0%
352,566
100.0%
1,666,949
100.0%
538,799
100.0%
1,436,353
100.0%
512,971
100.0%
1,054,444
100.0%
学校教育費 61,156
37.0%
134,835
43.6%
65,974
18.7%
961,013
57.7%
132,349
24.6%
1,061,350
73.9%
309,261
60.3%
750,362
71.2%
学校給食費 13,415
8.1%
29,917
9.7%
39,010
11.1%
45,139
2.7%
37,670
7.0%
7,227
0.5%
学校外活動費 90,555
54.8%
144,157
46.7%
247,582
70.2%
660,797
39.6%
368,780
68.4%
367,776
25.6%
203,710
39.7%
304,082
28.8%
  補助学習費 29,885
18.1%
42,118
13.6%
120,499
34.2%
377,663
22.7%
303,136
56.3%
262,322
18.3%
171,377
33.4%
246,639
23.4%
その他の学
校外活動費
60,670
36.7%
102,039
33.0%
127,083
36.0%
283,134
17.0%
65,644
12.2%
105,454
7.3%
32,333
6.3%
57,443
5.4%
在学中の総額 330,252
(2年間)
617,818
(2年間)
2,115,396
(6年間)
10,001,694
(6年間)
1,616,397
(3年間)
4,309,059
(3年間)
1,538,913
(3年間)
3,163,332
(3年間)
単位:円 表内の比率は、年間の教育費に対する割合
  • 在学中の総額は、年間の教育費に、幼稚園は2年間、小学校は6年間、他は3年間を乗じて計算しています。
出典:文部科学省 2021年度子供の学習費調査

校種別の教育費詳細

1.学校教育費

教育費 = 学校教育費 + 学校給食費 + 学校外活動費
学校教育費 下表の数値は、年間の平均値ですので、初年度、卒業年度などは費用が多めにかかると考えられます。
また、公立の小学校と中学校の授業料は義務教育のため、無料となっています。
学校教育費について公立と私立を比較すると、
幼稚園:2.20倍、小学校:14.57倍、中学校:8.02倍、高等学校:2.43倍と、
小学校と中学校においては、公立と私立で学校教育費に大きな差があります。
学校教育費に対する授業料の割合は、
公立の場合は、幼稚園:9.0%、高等学校:16.9%
私立の場合は、幼稚園:20.7%、小学校:55.8%、中学校:44.9%、高等学校:38.4%となっており、
高等学校では、学校教育費に対する授業料の割合は低くなっています。
文部科学省区分では、学校教育費にPTA会費が含まれており、PTA年会費の平均は、
公立の場合、幼稚園:4,146円、小学校:2,566円、中学校:3,465円、高等学校:5,931円となっています。

学校教育費の内訳(年間)

学校区分幼稚園小学校 中学校高等学校(全日制)
公立/私立公立私立公立私立 公立私立公立私立
学校教育費 合計 61,156
100.0%
134,835
100.0%
65,974
100.0%
961,013
100.0%
132,349
100.0%
1,061,350
100.0%
309,261
100.0%
750,362
100.0%
入学金・入園料 270
0.4%
13,005
9.6%
99
0.2%
42,756
4.4%
253
0.2%
72,542
6.8%
7,211
2.3%
43,570
5.8%
入学時に納付した
施設整備費等
76
0.1%
2,115
1.6%
49
0.1%
17,814
1.9%
120
0.1%
30,070
2.8%
3,928
1.3%
22,771
3.0%
入学検定料 36
0.1%
708
0.5%
10
0.0%
5,476
0.6%
134
0.1%
19,756
1.9%
5,004
1.6%
5,503
0.7%
授業料 5,533
9.0%
27,972
20.7%
536,232
55.8%
476,159
44.9%
52,120
16.9%
288,443
38.4%
施設整備費等 0
0.0%
9,032
6.7%
0
0.0%
91,325
9.5%
0
0.0%
96,868
9.1%
0
0.0%
60,323
8.0%
修学旅行費 41
0.1%
64
0.0%
3,149
4.8%
3,981
0.4%
11,853
9.0%
12,837
1.2%
15,647
5.1%
16,613
2.2%
校外学習費 744
1.2%
1,520
1.1%
2,134
3.2%
14,883
1.5%
3,971
3.0%
18,151
1.7%
3,909
1.3%
9,936
1.3%
学級・児童会
生徒会費
2,144
3.5%
837
0.6%
3,473
5.3%
9,393
1.0%
5,434
4.1%
12,330
1.2%
8,821
2.9%
13,061
1.7%
その他の学校納付金 1,907
3.1%
3,204
2.4%
1,907
2.9%
26,542
2.8%
4,440
3.4%
24,017
2.3%
12,558
4.1%
20,301
2.7%
PTA会費 4,146
6.8%
3,359
2.5%
2,566
3.9%
5,880
0.6%
3,465
2.6%
8,598
0.8%
5,931
1.9%
9,325
1.2%
後援会費 60
0.1%
388
0.3%
85
0.1%
5,294
0.6%
834
0.6%
7,300
0.7%
4,866
1.6%
8,393
1.1%
寄附金 176
0.3%
542
0.4%
82
0.1%
24,190
2.5%
365
0.3%
14,120
1.3%
629
0.2%
4,405
0.6%
教科書費
教科書以外の図書費
2,991
4.9%
4,509
3.3%
4,866
7.4%
18,804
2.0%
9,584
7.2%
33,196
3.1%
31,249
10.1%
38,461
5.1%
学用品
実験実習材料費
8,049
13.2%
11,575
8.6%
19,420
29.4%
31,128
3.2%
22,784
17.2%
35,382
3.3%
21,854
7.1%
25,798
3.4%
教科外活動費 482
0.8%
4,131
3.1%
2,294
3.5%
8,709
0.9%
24,172
18.3%
37,172
3.5%
39,395
12.7%
47,013
6.3%
通学費 6,330
10.4%
21,052
15.6%
1,125
1.7%
47,210
4.9%
7,245
5.5%
84,233
7.9%
52,283
16.9%
81,093
10.8%
制服 3,216
5.3%
6,713
5.0%
2,698
4.1%
35,859
3.7%
21,253
16.1%
50,696
4.8%
26,110
8.4%
36,086
4.8%
通学用品費 12,800
20.9%
11,341
8.4%
16,637
25.2%
21,398
2.2%
11,018
8.3%
17,558
1.7%
12,776
4.1%
11,976
1.6%
その他 12,155
19.9%
12,768
9.5%
5,380
8.2%
14,139
1.5%
5,424
4.1%
10,365
1.0%
4,970
1.6%
7,291
1.0%
単位:円 表内の比率は、年間の教育費に対する割合
出典:文部科学省 2021年度子供の学習費調査

2.学校給食費

教育費 = 学校教育費 + 学校給食費 + 学校外活動費
教育費全体に対する学校給食費の比率は、公立の場合、
幼稚園:8.7%、小学校:13.8%、中学校:9.1%、と1割前後の負担となっています。
学校給食費無償化は、この部分の費用負担を、市区町村の税金などで負担するという施策です。
コラム
無償化に伴うメリットとデメリットなど
学校給食費の無償化を考える ≫

学校給食費(年間)

校種区分幼稚園小学校 中学校高等学校(全日制)
公立/私立公立私立公立私立 公立私立公立私立
年間の教育費 165,126
100.0%
308,909
100.0%
352,566
100.0%
1,666,949
100.0%
538,799
100.0%
1,436,353
100.0%
512,971
100.0%
1,054,444
100.0%
学校給食費 13,415
8.1%
29,917
9.7%
39,010
11.1%
45,139
2.7%
37,670
7.0%
7,227
0.5%
単位:円 表内の比率は、年間の教育費に対する割合
出典:文部科学省 2021年度子供の学習費調査

3.学校外活動費

教育費 = 学校教育費 + 学校給食費+ 学校外活動費(補助学習費 + その他の学校外活動費)
学校外の活動でかかる費用を「補助学習費」と「その他の学校外活動費」に分類しています。
学校外活動費は、塾や習い事など、小学校、中学校などでは学年が上がるごとに増えていく傾向にあります。
成長に伴ってできることがより高度になり、芸術文化活動やスポーツ・レクリエーション活動の月謝など様々な費用が増加していくのも一つの要因といえそうです。

学校外活動費(校種別)

校種区分幼稚園小学校 中学校高等学校(全日制)
公立/私立公立私立公立私立 公立私立公立私立
年間の教育費 165,126
100.0%
308,909
100.0%
352,566
100.0%
1,666,949
100.0%
538,799
100.0%
1,436,353
100.0%
512,971
100.0%
1,054,444
100.0%
学校外活動費
 (小計)
90,555
54.8%
144,157
46.7%
247,582
70.2%
660,797
39.6%
368,780
68.4%
367,776
25.6%
203,710
39.7%
304,082
28.8%
補助学習費 29,885
18.1%
42,118
13.6%
120,499
34.2%
377,663
22.7%
303,136
56.3%
262,322
18.3%
171,377
33.4%
246,639
23.4%
その他の
学校外活動費
60,670
36.7%
102,039
33.0%
127,083
36.0%
283,134
17.0%
65,644
12.2%
105,454
7.3%
32,333
6.3%
57,443
5.4%
単位:円 表内の比率は、年間の教育費に対する割合
出典:文部科学省 2021年度子供の学習費調査

3.学校外活動費(補助学習費)

教育費 = 学校教育費 + 学校給食費+ 学校外活動費(補助学習費 + その他の学校外活動費)
学校外活動費のうち、補助学習ついて内訳見ると、幼稚園では、家庭内学習費の割が高く、
公立:55.0%、私立:49.7%、その他の校種では、学習塾費の割合は高くなっています。
以下、小中高別の公立と私立における割合は、
小学校で、68.5%/72.7%、中学校で、84.5%/70.4%、高等学校で、74.8%/74.5%となっています。
補助学習費では、幼稚園では家庭内学習費に、小中高では学習塾費が大きな割合となっています。

補助学習費の内訳(年間)

学校区分幼稚園小学校 中学校高等学校(全日制)
公立/私立公立私立公立私立 公立私立公立私立
補助学習費
合計
29,885
100.0%
42,118
100.0%
120,499
100.0%
377,663
100.0%
303,136
100.0%
262,322
100.0%
171,377
100.0%
246,639
100.0%
家庭内学習費 8,982
30.1%
11,881
28.2%
14,398
11.9%
42,699
11.3%
16,276
5.4%
40,028
15.3%
22,640
13.2%
31,786
12.9%
通信教育
家庭教師費
8,404
28.1%
11,969
28.4%
23,237
19.3%
52,946
14.0%
29,379
9.7%
36,964
14.1%
16,301
9.5%
26,530
10.8%
学習塾費 11,621
38.9%
17,636
41.9%
81,158
67.4%
273,629
72.5%
250,196
82.5%
175,435
66.9%
120,397
70.3%
171,149
69.4%
その他 878
2.9%
632
1.5%
1,706
1.4%
8,389
2.2%
7,285
2.4%
9,895
3.8%
12,039
7.0%
17,174
7.0%
単位:円 表内の比率は、年間の補助学習費合計に対する割合
出典:文部科学省 2021年度子供の学習費調査

3.学校外活動費(その他の学校外活動費)

教育費 = 学校教育費 + 学校給食費+ 学校外活動費(補助学習費 + その他の学校外活動費
学校外活動費のうち、その他の学校外活動費については、体験活動・地域活動、芸術文化活動、スポーツ・レクリエーション活動、教養・その他の大きな4区分があります。
表内の数値は平均値で、実際にはご家庭によりどの分野に費用を重点的にかけているかは異なると思います。
その他の学校外活動費を見る場合、年間の教育費全体に占める比率も一つの視点です。
教育費全体に対する比率は、公立の場合、
幼稚園:30.0%%、小学校:41.8%、中学校:12.9%%、高等学校:7.1%と1割前後の負担となっており、小学校、幼稚園の比率が高くなっています。私立の場合も同様の傾向です。

その他の学校外活動費の内訳(年間)

学校区分幼稚園小学校 中学校高等学校(全日制)
公立/私立公立私立公立私立 公立私立公立私立
その他の学校外活動費
合計
60,670
100.0%
102,039
100.0%
127,083
100.0%
283,134
100.0%
65,644
100.0%
105,454
100.0%
32,333
100.0%
57,443
100.0%
体験活動・地域活動 2,234
3.7%
4,311
4.2%
3,635
2.9%
14,803
5.2%
995
1.5%
5,656
5.4%
1,342
4.2%
1,903
3.3%
芸術文化活動 14,766
24.3%
25,355
24.8%
31,986
25.2%
92,380
32.6%
19,567
29.8%
33,591
31.9%
9,460
29.3%
16,501
28.7%
スポーツ
レクリエーション活動
24,765
40.8%
46,424
45.5%
56,751
44.7%
87,705
31.0%
30,247
46.1%
28,795
27.3%
6,778
21.0%
12,956
22.6%
国際交流体験活動 267
0.4%
1,163
1.1%
434
0.3%
3,052
1.1%
65
0.1%
5,857
5.6%
2,045
6.3%
8,118
14.1%
教養・その他 18,638
30.7%
24,786
24.3%
34,277
27.0%
85,194
30.1%
14,770
22.5%
31,555
29.9%
12,708
39.3%
17,965
31.3%
単位:円 表内の比率は、年間のその他の学校外活動費合計に対する割合
出典:文部科学省 2021年度子供の学習費調査

小学校の教育費

教育費(学年別)

公立の小学校に通う小学生1人あたりにかかる年間教育費は、約35万円(月額換算約2.9万円)が必要で、2人の子どもがいれば月々約5.8万円の教育費がかかることになります。
学年別にみると、入学時にはランドセルや学習机、文房具、体育着、学校によっては制服やカバンなどさまざまなものをそろえる必要があり、第1学年の費用は多めです。
新入学時の費用がかさむ第1年生を別にすると、教育費の負担は子どもが成長するにつれて多くなっています。
学習塾費が増える高学年で相対的に高く、6年生では年間約42万円(月額換算約3.5万円)になっています。

平均第1学年第2学年第3学年 第4学年第5学年第6学年
教育費総額 352,566
100.0%
379,539
100.0%
283,211
100.0%
315,794
100.0%
329,198
100.0%
380,774
100.0%
423,506
100.0%
学校教育費 65,974
18.7%
127,375
33.6%
42,235
14.9%
47,354
15.0%
45,182
13.7%
55,170
14.5%
79,737
18.8%
学校給食費 39,010
11.1%
39,478
10.4%
38,689
13.7%
38,202
12.1%
38,967
11.8%
38,953
10.2%
39,751
9.4%
学校外活動費
 (小計)
247,582
70.2%
212,686
56.0%
202,287
71.4%
230,238
72.9%
245,049
74.4%
286,651
75.3%
304,018
71.8%
補助学習費 120,499
34.2%
81,474
21.5%
67,135
23.7%
88,450
28.0%
116,525
35.4%
166,695
43.8%
197,039
46.5%
その他の
学校外活動費
127,083
36.0%
131,212
34.6%
135,152
47.7%
141,788
44.9%
128,524
39.0%
119,956
31.5%
106,979
25.3%
単位:円 表内の比率は、年間の教育費に対する割合
出典:文部科学省 2021年度子供の学習費調査

教育費(人口規模別)

日本 公立小学校の年間教育費の内訳をみると、学用品・実験実習材料費や通学用品費といった「学校教育費」に65,974円、「学校給食費」に39,010円に対し、学習塾費などの補助学習費や、スポーツや習い事などを合わせた「学校外活動費」が247,582円となっています。
小学生の場合「教育費はそれほどかからない」と思われていますが、意外に大きな費用が「学校外活動費」となっています。
高学年になると中学校に向けて学習への関心が高まり、塾や家庭教師など学校外での学習に費用がかかるようになります。
中学受験を目指す場合は、4年生ごろから塾に行くケースが増え始め、6年生は、受験料や中学校の入学準備などもあるため、もっとも費用がかかる時期となります。
学校外活動費を市区町村の人口規模別にをみると、
人口「10万人未満」で177,201円なのに対し、
「100万人以上・特別区」では371,915円と、約2.1倍
になっています。

市区町村の人口規模別

平均 10万人
未満
10~30万人
未満
30~100万人
未満
100万人以上
特別区
教育費総額 352,566
100.0%
283,861
100.0%
329,277
100.0%
350,218
100.0%
472,831
100.0%
学校教育費 65,974
18.7%
70,300
24.8%
65,169
19.8%
64,788
18.5%
62,374
13.2%
学校給食費 39,010
11.1%
36,360
12.8%
40,763
12.4%
40,916
11.7%
38,542
8.2%
学校外活動費
 (小計)
247,582
70.2%
177,201
62.4%
223,345
67.8%
244,514
69.8%
371,915
78.7%
補助学習費 120,499
34.2%
77,723
27.4%
96,956
29.4%
114,356
32.7%
210,532
44.5%
その他の
学校外活動費
127,083
36.0%
99,478
35.0%
126,389
38.4%
130,158
37.2%
161,383
34.1%
単位:円 表内の比率は、年間の教育費に対する割合
出典:文部科学省 2021年度子供の学習費調査

教育費に利用できる補助金制度

児童手当

児童手当は、子育て支援として支給される補助金制度です。
  • 3歳未満の場合は、15,000円(子ども一人につき月額)
  • 3歳~中学生までは、10,000円(子ども一人につき月額)
    • 3人目以降の子どもは、3歳~小学6年生の間は月に15,000円が支給されます。
ただし、世帯主の年収が、9,600,000円~12,000,000円程度の場合は、子ども一人につき5,000円となります。
また、2022年10月からは、12,000,000円を超える世帯については児童手当の支給が廃止されました。

就学援助制度

就学援助制度 さまざまな事情で収入が不足している世帯では、就学援助制度を利用することができます。
対象となるのは、生活保護を受けている「要保護者」、生活保護は受けていないものの極端に所得が低いと各自治体の教育委員会が認定した「準要保護者」です。
要保護者の支給対象は、学用品費、体育実技用具費、新入学児童生徒学用品費等、通学用品費、通学費、修学旅行費、校外活動費、医療費、学校給食費、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費、卒業アルバム代等、オンライン学習通信費などです。
一方、準要保護者の支給対象は、各市区町村によって異なるため、それぞれご自分でお住まいの自治体に確認いただく必要があります。
就学援助制度を利用する際に必要な申請書は学期の始めに学校で配布されますが、その時期以外は、自治体に直接問い合わせるか、ネットから「自治体名 就学援助制度」で検索してください。
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更新:2024年2月7日