一般社団法人 全国PTA連絡協議会

学校外活動費の負担は少なくない。塾や習い事に関する統計情報

教育費は、学校教育費、学校給食費、学校外活動費に分類され、学校教育費と学校給食費については、助成制度が拡充しつつあります。
一方で、学校外活動費の主な支出は、幼稚園では、スポーツ・レクリエーション費や教養費、小学生以上では、学習塾費になっています。ここでは、学校外活動費、塾関連の情報を中心に、統計数値などを取り上げています。
作成:2023/12/23  更新:2024/02/05
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子どもの教育や学習にかかる費用

教育費の内訳

教育費は、以下の3つに分類され、子どもの教育や学習にかかる費用全般のことです。
  • 学校教育費:学校で教育を受けるために支出する
  • 学校給食費:給食にかかる費用
  • 学校外活動費:学習塾や家庭教師、習い事などにかかる費用
コラム
幼稚園から大学卒業まで、必要な金額と内訳
子どもの教育費 ≫

年間の教育費の内訳(校種別)

校種区分幼稚園小学校 中学校高等学校(全日制)
公立/私立公立私立公立私立 公立私立公立私立
年間の教育費 165,126
100.0%
308,909
100.0%
352,566
100.0%
1,666,949
100.0%
538,799
100.0%
1,436,353
100.0%
512,971
100.0%
1,054,444
100.0%
学校教育費 61,156
37.0%
134,835
43.6%
65,974
18.7%
961,013
57.7%
132,349
24.6%
1,061,350
73.9%
309,261
60.3%
750,362
71.2%
学校給食費 13,415
8.1%
29,917
9.7%
39,010
11.1%
45,139
2.7%
37,670
7.0%
7,227
0.5%
学校外活動費 90,555
54.8%
144,157
46.7%
247,582
70.2%
660,797
39.6%
368,780
68.4%
367,776
25.6%
203,710
39.7%
304,082
28.8%
単位:円 表内の比率は、年間の教育費に対する割合
  • 在学中の総額は、年間の教育費に、幼稚園は2年間、小学校は6年間、他は3年間を乗じて計算しています。
出典:文部科学省 2021年度子供の学習費調査

公立/私立、子どもの年代で負担の大きい費目は異なる

教育費 家庭で1年間で負担する教育費全体に占める費目別の割合を見ると、
  • 幼稚園と高等学校では、公立私立共に学校教育費の割合が高い。
  • 私立の小学校と中学校では、学校教育費の割合が高い。
  • 公立の小学校と中学校では、学校外活動費の割合が高い。
給食費の無償化や、高等学校への助成制度の拡充が広がりつつありますが、幼稚園から高等学校まで、公立の学校を選択しても一定金額の負担が発生するのは、学校外活動費(塾や習い事)にかかる費用のウェイトが大きいことにあります。

公的支援をみると

教育費の分類

教育費は、学校教育費、学校給食費、学校外活動費に分類されます。
学校教育費ついては、国や自治体独自の助成制度が拡充しつつあります。(公立の小中学校は無償)
学校給食費については、自治体の制度として無償化する事例が増えています。
コラム
無償化に伴うメリットとデメリットなど
学校給食費の無償化を考える ≫
一方、負担比率が大きい学校外活動費については、家庭での負担となっています。

学校教育費の助成制度

教育費 = 学校教育費 + 学校給食費 + 学校外活動費
教育費

幼児教育

幼稚園、保育所、認定こども園の他、幼稚園の預かり保育や、ベビーシッターも無償化する助成制度があります。
具体的には、幼稚園や保育所、認定こども園は、食材費や行事費などを除いた基本的な利用料は全額無料、子ども・子育て支援制度の対象とならない幼稚園に関しては、月2万5,700円が上限とした助成制度などがあります。

中学校(私立)

東京都の独自制度として所得制限付ですが、私立中学校等への授業料助成の取り組みが始まっています。

高等学校

所得制限がありますが、高等学校などの授業料を支給する形で、教育費を実質無償化する高等学校等就学支援金制度があります。 東京都や大阪府などでは、所得制限なしでの実質無償化する自治体の独自制度への取り組みが始まっています。

大学

3人以上の子どもを扶養している多子世帯を対象とした、大学授業料や入学金がなどが減免し実質的無償化する制度への取り組みが始まっています。
学校教育費の助成制度が充実することで、子どもたちの教育機会が、家庭の経済状況に左右されない状態が理想的であり、学校外の教育費も含め、教育費の公的負担を目指す必要があると考えます。
もちろん、こうした施策の実現には、国民負担、世代を超えた理解、所得制限のあり方など多くの論点がありますが、学校教育費の助成のメリットは大きいと考えます。
  • 子育てへの金銭的不安が解消される
  • 通わせる学校の選択肢が広がる
  • どんな家庭でも教育をあきらめなくて済む
コラム
授業料実質無償化など、子育て分野への資源投入
行政による教育費の支援制度 ≫

学校給食費の無償化

教育費 = 学校教育費 + 学校給食費 + 学校外活動費
学校給食費 学校給食費は、原則保護者が負担することになっていますが、物価高騰などで影響を受ける保護者を支援するため、自治体独自で無償化に踏み切っているところが増えています。
文部科学省によると、2021年5月1日時点における公立小学校の給食費は年間で4万9247円、公立中学校は5万6331円となっています。
11カ月で月額を算出すると、公立小学校の給食費は月額4,477円、公立中学校は月額5,121円となります。さらに、1食あたりの給食費は小学校で256円、中学校で300円と算出されます。
2023年度に入って新たに無償化する自治体も増えていますが、自治体毎に、限られた財政における教育資源の配分をどう考えるかにより、対応は様々です。
出典:文部科学省 令和3年度学校給食実施状況等調査の結果

学校外活動費

学校外活動費の内訳

教育費 = 学校教育費 + 学校給食費 + 学校外活動費(補助学習費 + その他の学校外活動費)
学校外活動費の内訳をみると、スポーツ・レクリエーション活動、教養・その他など「その他学校外活動費」の比率が高くなっています。
小学生以上では、学習塾費の比率が高く、中高生ではかなりのウェイトを占めています。
高等学校(全日制)では、公立、私立ともに中学より負担が下がっています。考えられるのは、高等学校になると塾に頼らず、自分で勉強をするようになったり、卒業後の選択肢が増えたりするため、受験準備のための塾通いが必要なくなるためと推察できます。
子どもたちの教育に、学習塾など学校以外が担う教育が欠かせないものであるとするなら、学校教育費の公的負担検討にあたって、学校外活動費を含めた議論も必要と考えます。
コラム
負担軽減となる助成制度や新しい学びのスタイル等
学習塾に使える助成制度やヒント ≫

学校外活動費(校種別)

校種区分幼稚園小学校 中学校高等学校(全日制)
公立/私立公立私立公立私立 公立私立公立私立
学校外活動費 90,555
100.0%
144,157
100.0%
247,582
100.0%
660,797
100.0%
368,780
100.0%
367,776
100.0%
203,710
100.0%
304,082
100.0%
補助学習費
 (小計)
29,885
33.0%
42,118
29.2%
120,499
48.7%
377,663
57.2%
303,136
82.2%
262,322
71.3%
171,377
84.1%
246,639
81.1%
家庭内学習費 8,982
9.9%
11,881
8.2%
14,398
5.8%
42,699
6.5%
16,276
4.4%
40,028
10.9%
22,640
11.1%
31,786
10.5%
通信教育
家庭教師費
8,404
9.3%
11,969
8.3%
23,237
9.4%
52,946
8.0%
29,379
8.0%
36,964
10.1%
16,301
8.0%
26,530
8.7%
学習塾費 11,621
12.8%
17,636
12.2%
81,158
32.8%
273,629
41.4%
250,196
67.8%
175,435
47.7%
120,397
59.1%
171,149
56.3%
補助学習費
その他
878
1.0%
632
0.4%
1,706
0.7%
8,389
1.3%
7,285
2.0%
9,895
2.7%
12,039
5.9%
17,174
5.6%
その他の学校外活動費
 (小計)
60,670
67.0%
102,039
70.8%
127,083
51.3%
283,134
42.8%
65,644
17.8%
105,454
28.7%
32,333
15.9%
57,443
18.9%
体験活動・地域活動 2,234
2.5%
4,311
3.0%
3,635
1.5%
14,803
2.2%
995
0.3%
5,656
1.5%
1,342
0.7%
1,903
0.6%
芸術文化活動 14,766
16.3%
25,355
17.6%
31,986
12.9%
92,380
14.0%
19,567
5.3%
33,591
9.1%
9,460
4.6%
16,501
5.4%
スポーツ・
レクリエーション活動
24,765
27.3%
46,424
32.2%
56,751
22.9%
87,705
13.3%
30,247
8.2%
28,795
7.8%
6,778
3.3%
12,956
4.3%
国際交流体験活動 267
0.3%
1,163
0.8%
434
0.2%
3,052
0.5%
65
0.0%
5,857
1.6%
2,045
1.0%
8,118
2.7%
教養・その他 18,638
20.6%
24,786
17.2%
34,277
13.8%
85,194
12.9%
14,770
4.0%
31,555
8.6%
12,708
6.2%
17,965
5.9%
単位:円 表内の比率は、学校外活動費に対する割合
※各項目の比率が20%以上の項目は赤数値で表示
出典:文部科学省 2021年度子供の学習費調査

学校外活動費(補助学習費)

教育費 = 学校教育費 + 学校給食費 + 学校外活動費(補助学習費 + その他の学校外活動費)
補助学習費を支出している場合、私立小学校、公立中学校、私立中学校で「50万円以上80万未満」がそれぞれ最も高い構成比となっています。

年間の補助学習費の金額分布

校種区分幼稚園小学校 中学校高等学校(全日制)
公立/私立公立私立公立私立 公立私立公立私立
100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
0円 27.9 22.0 12.3 2.8 5.9 4.8 19.8 13.9
~1万円未満 30.2 26.5 17.7 4.3 6.7 7.9 15.4 11.4
~5万円未満 25.1 28.2 18.6 9.8 7.9 17.6 18.9 19.8
~10万円未満 10.2 12.8 19.4 10.7 9.8 11.2 8.2 10.6
~15万円未満 3.1 4.3 9.1 8.9 8.4 8.2 6.0 6.2
~20万円未満 1.6 2.1 6.7 8.3 5.1 6.0 5.3 5.5
~25万円未満 0.7 1.3 3.6 5.4 5.8 6.1 3.2 4.4
~30万円未満 0.5 0.7 2.8 7.5 6.3 6.3 3.3 2.9
~35万円未満 0.1 0.6 1.8 5.0 5.3 4.4 2.5 2.6
~40万円未満 0.2 0.4 1.2 3.9 6.9 3.9 2.4 2.2
~45万円未満 0.0 0.3 1.0 4.1 4.1 3.9 2.1 2.0
~50万円未満 0.1 0.1 0.9 3.0 6.8 3.2 1.9 1.6
~80万円未満 0.10.3 2.6 13.7 16.9 10.8 6.5 7.8
80万円以上 0.3 0.4 2.3 12.6 4.1 5.7 4.3 9.0
平均額(千円) 41 54137 389 322 276 214 287
単位:%
  • 年間1円以上支出者のみの平均額
※金額段階別の構成比10%以上の箇所は赤数値で表示
出典:文部科学省 2021年度子供の学習費調査

補助学習費の内容

補助学習費(学習塾費)

教育費 = 学校教育費 + 学校給食費 + 学校外活動費(補助学習費 + その他の学校外活動費)
学習塾費を支出している場合、私立小学校、公立・私立中学校、高等学校(全日制で「50万円以上80万未満」がそれぞれ最も高い構成比となっています。

年間の学習塾費の金額分布

校種区分幼稚園小学校 中学校高等学校(全日制)
公立/私立公立私立公立私立 公立私立公立私立
100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
0円 86.0 80.6 61.1 27.0 29.6 46.1 66.8 61.7
~1万円未満 2.5 2.5 2.3 1.6 1.6 1.5 1.6 1.5
~5万円未満 4.1 6.5 7.1 5.8 4.0 4.0 3.3 3.4
~10万円未満 4.2 5.3 7.5 8.5 4.6 6.1 2.8 3.7
~15万円未満 1.6 2.2 5.2 6.6 5.9 5.2 2.4 2.4
~20万円未満 0.7 1.1 5.2 8.0 5.1 4.0 2.3 2.6
~25万円未満 0.2 0.5 2.3 6.0 6.0 5.9 2.5 2.4
~30万円未満 0.2 0.5 2.0 5.7 4.7 4.6 2.4 2.2
~35万円未満 0.0 0.1 1.1 3.6 5.8 3.1 2.2 1.8
~40万円未満 0.1 0.1 0.7 3.1 5.9 3.8 2.2 1.7
~45万円未満 0.1 0.8 2.4 4.3 2.2 1.6 1.7
~50万円未満 0.1 0.1 0.7 1.8 6.2 3.1 1.7 1.9
~80万円未満 0.2 0.2 2.1 11.5 13.5 6.9 5.0 6.4
80万円以上 0.1 0.1 2.0 8.5 2.9 3.4 3.3 6.7
平均額(千円) 83 91 208 375 356 326 363 447
単位:%
  • 年間1円以上支出者のみの平均額
※「0円」を除いて金額段階別の構成比が最大となっている箇所は赤数値で表示
出典:文部科学省 2021年度子供の学習費調査

通信教育・家庭教師費

いずれの学校種においても「0円」が最も高く、公立・私立小学校を除き60%以上を占めています。
通信教育・家庭教師費を支出している場合、公立中学校を除き「1万円以上5万円未満」の割合が最も多くなっています。

通信教育・家庭教師費の金額分布

校種区分幼稚園小学校 中学校高等学校(全日制)
公立/私立公立私立公立私立 公立私立公立私立
100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
0円 72.6 64.6 58.1 47.3 65.4 65.8 81.5 74.4
~1万円未満 5.5 4.9 4.3 4.3 4.1 6.3 3.6 6.3
~5万円未満 17.7 24.2 18.7 19.0 9.0 10.7 6.3 7.2
~10万円未満 3.6 5.5 15.5 15.3 14.3 6.4 2.9 4.0
~15万円未満 0.3 0.4 2.0 5.9 3.4 3.6 2.8 3.1
~20万円未満 0.1 0.2 0.6 2.2 1.1 2.0 0.8 1.3
~25万円未満 0.1 0.0 0.2 2.0 1.4 1.8 0.4 1.1
~30万円未満 0.0 0.2 1.4 0.3 0.5 0.7 0.5
~35万円未満 0.1 0.0 0.1 0.3 0.3 0.4 0.2 0.3
~40万円未満 0.1 0.1 0.5 0.2 0.4 0.1 0.4
~45万円未満 0.3 0.1 0.4 0.1 0.2
~50万円未満 0.0 0.2 0.1 0.1 0.3
~80万円未満 0.0 0.0 0.0 0.7 0.5 1.0 0.4 0.5
80万円以上 0.0 0.0 0.0 0.5 0.1 0.5 0.1 0.3
平均額(千円) 31 34 55 100 85 108 88 104
単位:%
  • 年間1円以上支出者のみの平均額
※「0円」を除いて金額段階別の構成比が最大となっている箇所は赤数値で表示
出典:文部科学省 令和3年度子供の学習費調査

子どもの学校外での学習活動

子どもの学校外学習活動の実施状況

1.何らかの学習活動

学校外での何らかの学習活動(学習塾、家庭教師、通信添削、ならいごと)の実施状況は、小中全体を通じて、各学年とも 概ね80%前後となっています。

2.複数活動の状況

学校外での何らかの学習活動をしている者のうち、複数の異なる種類の学習活動を掛け持ちしている状況は、小中全体を通じて、中学2、3年を除き40%前後となっています。

1.何らかの学習活動

何らかの学習活動

2.複数活動の状況

複数活動の状況
出典:文部科学省 子どもの学校外での学習活動に関する実態調査報告(2008年)/小1〜中3保護者調査(2007年11月)

学習形態別

  • 学習塾の利用率は、学年が上がるにつれて増加し、中学2年で50%を超え、中学3年では65.2%
  • 家庭教師による指導割合は、各学年とも低率ですが、学年が上がるにつれて増加の傾向
  • 通信添削による指導割合は、小学校低学年で20%を超えるが、小4から中3にかけては15〜20%で推移で推移
  • ならいごとの実施割合は、小学生では各学年とも3人に2人以上の割合で実施
学習形態別
出典:文部科学省 子どもの学校外での学習活動に関する実態調査報告(2008年)/小1〜中3保護者調査(2007年11月)

時系列で見た学習教科

学習塾

1985(S60)年調査から1993(H5)年調査にかけては、小中全体で、概ね各教科で増加していますが、今回調査の調査では、小学校全体で各教科とも減少、中学校全体では、数学と英語で減少、他は微増となっています。
学習塾

家庭教師

小学校全体では、調査を経るごとに、英語を除き、各教科とも減少ています。中学校全体では、1985(S60)年調査から1993(H5)年調査にかけて 、英語を除き、各教科とも増加していますが、今回調査の調査では、数学と英語で減少、他は増加しています。
家庭教師
出典:文部科学省 子どもの学校外での学習活動に関する実態調査報告(2008年)/小1〜中3保護者調査(2007年11月)

塾通いの過熱化により懸念される問題

  • 小学校低学年、小学校高学年、中学生で比較すると、特に小学校低学年の保護者ほど「遊び、地域活動、家族のふれあいなどの活動体験・生活 体験が不足している」ことを懸念する声が高く、小学校低学年では約5割となっています。
  • このほか、健康面や生活習慣、子どもの性格形成への悪影響を懸念する声も、低学年の保護者ほど高くなっています。
  • また、「子ども・保護者が学習塾での勉強を中心に考え、学校教育が軽視されている」との指摘も小学校低学年の保護者では比較的高くなっています。
  • 一方、「塾通いが保護者に経済的な負担を強いている」は高学年ほど割合が高くなっており、中学生の保護者では43.8%と最も懸念される問題となっています。
懸念
出典:文部科学省 子どもの学校外での学習活動に関する実態調査報告(2008年)/小1〜中3保護者調査(2007年11月)

世帯収入別にみた教育費

教育費

学校種別に世帯の年間収入と教育費総額の状況をみると、公立・私立問わず概してどの学校種においても、年間収入が増加するにつれて学習費総額が多い傾向です。
教育費 = 学校教育費 + 学校給食費+ 学校外活動費(補助学習費 + その他の学校外活動費)

世帯の年間収入と教育費総額

幼稚園
幼稚園
小学校
小学校
中学校
中学校
高等学校
高等学校
  • 上下に延びた線の範囲内は95%信頼区間を示す。信頼区間は、推計値を中心としてその前後に一定ずつの幅を取ることで、誤差を考慮した区間推定を表すものであり、信頼水準を95%とするとき、推計値の前後に取る幅は標準誤差の2倍となる。
出典:文部科学省 令和3年度子供の学習費調査

補助学習費

補助学習費とは、図書費などの家庭内の学習費、家庭教師費、学習塾費の他、図書館などへの交通費,公開模擬テスト代等の費用を指します。
教育費 = 学校教育費 + 学校給食費+ 学校外活動費(補助学習費 + その他の学校外活動費)

世帯の年間収入と補助学習費

幼稚園
幼稚園
小学校
小学校
中学校
中学校
高等学校
高等学校
  • 上下に延びた線の範囲内は95%信頼区間を示す。信頼区間は、推計値を中心としてその前後に一定ずつの幅を取ることで、誤差を考慮した区間推定を表すものであり、信頼水準を95%とするとき、推計値の前後に取る幅は標準誤差の2倍となる。
出典:文部科学省 令和3年度子供の学習費調査

その他の学校外活動費

その他の学校外活動費とは、キャンプなど体験活動や地域活動、スポーツ・レクリエーション活動、ピアノ,舞踊,絵画など芸術文化活動、そろばん,外国語会話などの教養・その他費用を指します。
教育費 = 学校教育費 + 学校給食費+ 学校外活動費(補助学習費 + その他の学校外活動費

世帯の年間収入とその他の学校外活動費

幼稚園
幼稚園
小学校
小学校
中学校
中学校
高等学校
高等学校
  • 上下に延びた線の範囲内は95%信頼区間を示す。信頼区間は、推計値を中心としてその前後に一定ずつの幅を取ることで、誤差を考慮した区間推定を表すものであり、信頼水準を95%とするとき、推計値の前後に取る幅は標準誤差の2倍となる。
出典:文部科学省 令和3年度子供の学習費調査
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PTA活動のアップデート

求められるPTAを目指して

PTA活動のスマート化

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法律面からPTAを考える

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全国PTA連絡協議会の登録について
会員登録 当協議会へのご登録にあたり、会員団体に対する人的、金銭的なご負担はありません。
各都道府県、市区町村のPTAがフラットにつながることでメリットを享受いただける団体を目指しています。
会員団体の皆様には、事務負担や研修会・イベントなどへの動員は想定していません。
情報交換会や各種セミナーは、基本的にオンライン形式で開催いたしますので、皆様のニーズや関心に応じて、お気軽にご参加いただけます。
各種サービスをより多くのPTAの皆様にご利用いただけるよう心がけておりますが、助成制度や補償制度のご利用には、サービス性質上、当協議会へのご登録が必要です。
PTAの皆様は、金銭的や人的なご負担を気にせず、必要とされる事業やサービスをご利用ください。
本年の会員対象は、上部団体に未加入または休会中のPTA団体を原則としております。(図の緑部分)
  • 日本PTA全国協議会に未加入または休会中の協議会
  • 道府県PTA協議会に未加入または休会中の市区町村郡PTA連合会等
  • 市区町村郡PTA連合会に未加入または休会中の単位PTA
対象となるPTAの皆様、ぜひ、当協議会へのご登録をご検討ください。
上部団体からの退会・休会を検討中のPTAの皆様も、 お気軽にお問い合わせください。
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更新:2024年2月7日