学校外活動費の負担は少なくない。塾や習い事に関する統計情報
教育費は、学校教育費、学校給食費、学校外活動費に分類され、学校教育費と学校給食費については、助成制度が拡充しつつあります。
一方で、学校外活動費の主な支出は、幼稚園では、スポーツ･レクリエーション費や教養費、小学生以上では、学習塾費になっています。ここでは、学校外活動費、塾関連の情報を中心に、統計数値などを取り上げています。
一方で、学校外活動費の主な支出は、幼稚園では、スポーツ･レクリエーション費や教養費、小学生以上では、学習塾費になっています。ここでは、学校外活動費、塾関連の情報を中心に、統計数値などを取り上げています。
作成:2023/12/23 更新:2024/02/05
子どもの教育や学習にかかる費用
教育費の内訳
教育費は、以下の3つに分類され、子どもの教育や学習にかかる費用全般のことです。
- 学校教育費：学校で教育を受けるために支出する
- 学校給食費：給食にかかる費用
- 学校外活動費：学習塾や家庭教師、習い事などにかかる費用
幼稚園から大学卒業まで、必要な金額と内訳
子どもの教育費 ≫
子どもの教育費 ≫
年間の教育費の内訳（校種別）
| 校種区分 | 幼稚園 | 小学校 | 中学校 | 高等学校（全日制） | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 公立/私立 | 公立 | 私立 | 公立 | 私立 | 公立 | 私立 | 公立 | 私立 | |
| 年間の教育費 | 165,126 100.0% |
308,909 100.0% |
352,566 100.0% |
1,666,949 100.0% |
538,799 100.0% |
1,436,353 100.0% |
512,971 100.0% |
1,054,444 100.0% | |
| 学校教育費 | 61,156 37.0% |
134,835 43.6% |
65,974 18.7% |
961,013 57.7% |
132,349 24.6% |
1,061,350 73.9% |
309,261 60.3% |
750,362 71.2% | |
| 学校給食費 | 13,415 8.1% |
29,917 9.7% |
39,010 11.1% |
45,139 2.7% |
37,670 7.0% |
7,227 0.5% |
ー | ー | |
| 学校外活動費 | 90,555 54.8% |
144,157 46.7% |
247,582 70.2% |
660,797 39.6% |
368,780 68.4% |
367,776 25.6% |
203,710 39.7% |
304,082 28.8% | |
単位：円 表内の比率は、年間の教育費に対する割合
- 在学中の総額は、年間の教育費に、幼稚園は2年間、小学校は6年間、他は3年間を乗じて計算しています。
出典：文部科学省 2021年度子供の学習費調査
公立/私立、子どもの年代で負担の大きい費目は異なる
家庭で1年間で負担する教育費全体に占める費目別の割合を見ると、
公的支援をみると
教育費の分類
教育費は、学校教育費、学校給食費、学校外活動費に分類されます。
一方、負担比率が大きい学校外活動費については、家庭での負担となっています。
学校教育費ついては、国や自治体独自の助成制度が拡充しつつあります。（公立の小中学校は無償）
学校給食費については、自治体の制度として無償化する事例が増えています。
学校給食費については、自治体の制度として無償化する事例が増えています。
無償化に伴うメリットとデメリットなど
学校給食費の無償化を考える ≫
学校給食費の無償化を考える ≫
学校教育費の助成制度
教育費 ＝ 学校教育費 ＋ 学校給食費 ＋ 学校外活動費
学校教育費の助成制度が充実することで、子どもたちの教育機会が、家庭の経済状況に左右されない状態が理想的であり、学校外の教育費も含め、教育費の公的負担を目指す必要があると考えます。
もちろん、こうした施策の実現には、国民負担、世代を超えた理解、所得制限のあり方など多くの論点がありますが、学校教育費の助成のメリットは大きいと考えます。
もちろん、こうした施策の実現には、国民負担、世代を超えた理解、所得制限のあり方など多くの論点がありますが、学校教育費の助成のメリットは大きいと考えます。
- 子育てへの金銭的不安が解消される
- 通わせる学校の選択肢が広がる
- どんな家庭でも教育をあきらめなくて済む
授業料実質無償化など、子育て分野への資源投入
行政による教育費の支援制度 ≫
行政による教育費の支援制度 ≫
学校給食費の無償化
教育費 ＝ 学校教育費 ＋ 学校給食費 ＋ 学校外活動費
学校給食費は、原則保護者が負担することになっていますが、物価高騰などで影響を受ける保護者を支援するため、自治体独自で無償化に踏み切っているところが増えています。
学校外活動費
学校外活動費の内訳
教育費 ＝ 学校教育費 ＋ 学校給食費 ＋ 学校外活動費（補助学習費 ＋ その他の学校外活動費）
学校外活動費の内訳をみると、スポーツ･レクリエーション活動、教養･その他など「その他学校外活動費」の比率が高くなっています。
小学生以上では、学習塾費の比率が高く、中高生ではかなりのウェイトを占めています。
小学生以上では、学習塾費の比率が高く、中高生ではかなりのウェイトを占めています。
高等学校（全日制）では、公立、私立ともに中学より負担が下がっています。考えられるのは、高等学校になると塾に頼らず、自分で勉強をするようになったり、卒業後の選択肢が増えたりするため、受験準備のための塾通いが必要なくなるためと推察できます。
子どもたちの教育に、学習塾など学校以外が担う教育が欠かせないものであるとするなら、学校教育費の公的負担検討にあたって、学校外活動費を含めた議論も必要と考えます。
負担軽減となる助成制度や新しい学びのスタイル等
学習塾に使える助成制度やヒント ≫
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学校外活動費（校種別）
| 校種区分 | 幼稚園 | 小学校 | 中学校 | 高等学校（全日制） | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 公立/私立 | 公立 | 私立 | 公立 | 私立 | 公立 | 私立 | 公立 | 私立 | |
| 学校外活動費 | 90,555 100.0% |
144,157 100.0% |
247,582 100.0% |
660,797 100.0% |
368,780 100.0% |
367,776 100.0% |
203,710 100.0% |
304,082 100.0% | |
| 補助学習費 （小計） |
29,885 33.0% |
42,118 29.2% |
120,499 48.7% |
377,663 57.2% |
303,136 82.2% |
262,322 71.3% |
171,377 84.1% |
246,639 81.1% | |
| 家庭内学習費 | 8,982 9.9% |
11,881 8.2% |
14,398 5.8% |
42,699 6.5% |
16,276 4.4% |
40,028 10.9% |
22,640 11.1% |
31,786 10.5% | |
| 通信教育 家庭教師費 |
8,404 9.3% |
11,969 8.3% |
23,237 9.4% |
52,946 8.0% |
29,379 8.0% |
36,964 10.1% |
16,301 8.0% |
26,530 8.7% | |
| 学習塾費 | 11,621 12.8% |
17,636 12.2% |
81,158 32.8% |
273,629 41.4% |
250,196 67.8% |
175,435 47.7% |
120,397 59.1% |
171,149 56.3% | |
| 補助学習費 その他 |
878 1.0% |
632 0.4% |
1,706 0.7% |
8,389 1.3% |
7,285 2.0% |
9,895 2.7% |
12,039 5.9% |
17,174 5.6% | |
| その他の学校外活動費 （小計） |
60,670 67.0% |
102,039 70.8% |
127,083 51.3% |
283,134 42.8% |
65,644 17.8% |
105,454 28.7% |
32,333 15.9% |
57,443 18.9% | |
| 体験活動・地域活動 | 2,234 2.5% |
4,311 3.0% |
3,635 1.5% |
14,803 2.2% |
995 0.3% |
5,656 1.5% |
1,342 0.7% |
1,903 0.6% | |
| 芸術文化活動 | 14,766 16.3% |
25,355 17.6% |
31,986 12.9% |
92,380 14.0% |
19,567 5.3% |
33,591 9.1% |
9,460 4.6% |
16,501 5.4% | |
| スポーツ･ レクリエーション活動 |
24,765 27.3% |
46,424 32.2% |
56,751 22.9% |
87,705 13.3% |
30,247 8.2% |
28,795 7.8% |
6,778 3.3% |
12,956 4.3% | |
| 国際交流体験活動 | 267 0.3% |
1,163 0.8% |
434 0.2% |
3,052 0.5% |
65 0.0% |
5,857 1.6% |
2,045 1.0% |
8,118 2.7% | |
| 教養・その他 | 18,638 20.6% |
24,786 17.2% |
34,277 13.8% |
85,194 12.9% |
14,770 4.0% |
31,555 8.6% |
12,708 6.2% |
17,965 5.9% | |
単位：円 表内の比率は、学校外活動費に対する割合
※各項目の比率が20％以上の項目は赤数値で表示
※各項目の比率が20％以上の項目は赤数値で表示
出典：文部科学省 2021年度子供の学習費調査
学校外活動費（補助学習費）
教育費 ＝ 学校教育費 ＋ 学校給食費 ＋ 学校外活動費（補助学習費 ＋ その他の学校外活動費）
補助学習費を支出している場合、私立小学校、公立中学校、私立中学校で「50万円以上80万未満」がそれぞれ最も高い構成比となっています。
年間の補助学習費の金額分布
| 校種区分 | 幼稚園 | 小学校 | 中学校 | 高等学校（全日制） | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 公立/私立 | 公立 | 私立 | 公立 | 私立 | 公立 | 私立 | 公立 | 私立 |
| 計 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 0円 | 27.9 | 22.0 | 12.3 | 2.8 | 5.9 | 4.8 | 19.8 | 13.9 |
| ～1万円未満 | 30.2 | 26.5 | 17.7 | 4.3 | 6.7 | 7.9 | 15.4 | 11.4 |
| ～5万円未満 | 25.1 | 28.2 | 18.6 | 9.8 | 7.9 | 17.6 | 18.9 | 19.8 |
| ～10万円未満 | 10.2 | 12.8 | 19.4 | 10.7 | 9.8 | 11.2 | 8.2 | 10.6 |
| ～15万円未満 | 3.1 | 4.3 | 9.1 | 8.9 | 8.4 | 8.2 | 6.0 | 6.2 |
| ～20万円未満 | 1.6 | 2.1 | 6.7 | 8.3 | 5.1 | 6.0 | 5.3 | 5.5 |
| ～25万円未満 | 0.7 | 1.3 | 3.6 | 5.4 | 5.8 | 6.1 | 3.2 | 4.4 |
| ～30万円未満 | 0.5 | 0.7 | 2.8 | 7.5 | 6.3 | 6.3 | 3.3 | 2.9 |
| ～35万円未満 | 0.1 | 0.6 | 1.8 | 5.0 | 5.3 | 4.4 | 2.5 | 2.6 |
| ～40万円未満 | 0.2 | 0.4 | 1.2 | 3.9 | 6.9 | 3.9 | 2.4 | 2.2 |
| ～45万円未満 | 0.0 | 0.3 | 1.0 | 4.1 | 4.1 | 3.9 | 2.1 | 2.0 |
| ～50万円未満 | 0.1 | 0.1 | 0.9 | 3.0 | 6.8 | 3.2 | 1.9 | 1.6 |
| ～80万円未満 | 0.1 | 0.3 | 2.6 | 13.7 | 16.9 | 10.8 | 6.5 | 7.8 |
| 80万円以上 | 0.3 | 0.4 | 2.3 | 12.6 | 4.1 | 5.7 | 4.3 | 9.0 |
| 平均額＊（千円） | 41 | 54 | 137 | 389 | 322 | 276 | 214 | 287 |
単位：％
- 年間1円以上支出者のみの平均額
出典：文部科学省 2021年度子供の学習費調査
補助学習費の内容
補助学習費（学習塾費）
教育費 ＝ 学校教育費 ＋ 学校給食費 ＋ 学校外活動費（補助学習費 ＋ その他の学校外活動費）
学習塾費を支出している場合、私立小学校、公立・私立中学校、高等学校（全日制で「50万円以上80万未満」がそれぞれ最も高い構成比となっています。
年間の学習塾費の金額分布
| 校種区分 | 幼稚園 | 小学校 | 中学校 | 高等学校（全日制） | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 公立/私立 | 公立 | 私立 | 公立 | 私立 | 公立 | 私立 | 公立 | 私立 |
| 計 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 0円 | 86.0 | 80.6 | 61.1 | 27.0 | 29.6 | 46.1 | 66.8 | 61.7 |
| ～1万円未満 | 2.5 | 2.5 | 2.3 | 1.6 | 1.6 | 1.5 | 1.6 | 1.5 |
| ～5万円未満 | 4.1 | 6.5 | 7.1 | 5.8 | 4.0 | 4.0 | 3.3 | 3.4 |
| ～10万円未満 | 4.2 | 5.3 | 7.5 | 8.5 | 4.6 | 6.1 | 2.8 | 3.7 |
| ～15万円未満 | 1.6 | 2.2 | 5.2 | 6.6 | 5.9 | 5.2 | 2.4 | 2.4 |
| ～20万円未満 | 0.7 | 1.1 | 5.2 | 8.0 | 5.1 | 4.0 | 2.3 | 2.6 |
| ～25万円未満 | 0.2 | 0.5 | 2.3 | 6.0 | 6.0 | 5.9 | 2.5 | 2.4 |
| ～30万円未満 | 0.2 | 0.5 | 2.0 | 5.7 | 4.7 | 4.6 | 2.4 | 2.2 |
| ～35万円未満 | 0.0 | 0.1 | 1.1 | 3.6 | 5.8 | 3.1 | 2.2 | 1.8 |
| ～40万円未満 | 0.1 | 0.1 | 0.7 | 3.1 | 5.9 | 3.8 | 2.2 | 1.7 |
| ～45万円未満 | － | 0.1 | 0.8 | 2.4 | 4.3 | 2.2 | 1.6 | 1.7 |
| ～50万円未満 | 0.1 | 0.1 | 0.7 | 1.8 | 6.2 | 3.1 | 1.7 | 1.9 |
| ～80万円未満 | 0.2 | 0.2 | 2.1 | 11.5 | 13.5 | 6.9 | 5.0 | 6.4 |
| 80万円以上 | 0.1 | 0.1 | 2.0 | 8.5 | 2.9 | 3.4 | 3.3 | 6.7 |
| 平均額＊（千円） | 83 | 91 | 208 | 375 | 356 | 326 | 363 | 447 |
単位：％
- 年間1円以上支出者のみの平均額
出典：文部科学省 2021年度子供の学習費調査
通信教育・家庭教師費
いずれの学校種においても「0円」が最も高く、公立・私立小学校を除き60%以上を占めています。
通信教育・家庭教師費を支出している場合、公立中学校を除き「1万円以上5万円未満」の割合が最も多くなっています。
通信教育・家庭教師費を支出している場合、公立中学校を除き「1万円以上5万円未満」の割合が最も多くなっています。
通信教育・家庭教師費の金額分布
| 校種区分 | 幼稚園 | 小学校 | 中学校 | 高等学校（全日制） | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 公立/私立 | 公立 | 私立 | 公立 | 私立 | 公立 | 私立 | 公立 | 私立 |
| 計 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 0円 | 72.6 | 64.6 | 58.1 | 47.3 | 65.4 | 65.8 | 81.5 | 74.4 |
| ～1万円未満 | 5.5 | 4.9 | 4.3 | 4.3 | 4.1 | 6.3 | 3.6 | 6.3 |
| ～5万円未満 | 17.7 | 24.2 | 18.7 | 19.0 | 9.0 | 10.7 | 6.3 | 7.2 |
| ～10万円未満 | 3.6 | 5.5 | 15.5 | 15.3 | 14.3 | 6.4 | 2.9 | 4.0 |
| ～15万円未満 | 0.3 | 0.4 | 2.0 | 5.9 | 3.4 | 3.6 | 2.8 | 3.1 |
| ～20万円未満 | 0.1 | 0.2 | 0.6 | 2.2 | 1.1 | 2.0 | 0.8 | 1.3 |
| ～25万円未満 | 0.1 | 0.0 | 0.2 | 2.0 | 1.4 | 1.8 | 0.4 | 1.1 |
| ～30万円未満 | － | 0.0 | 0.2 | 1.4 | 0.3 | 0.5 | 0.7 | 0.5 |
| ～35万円未満 | 0.1 | 0.0 | 0.1 | 0.3 | 0.3 | 0.4 | 0.2 | 0.3 |
| ～40万円未満 | － | 0.1 | 0.1 | 0.5 | 0.2 | 0.4 | 0.1 | 0.4 |
| ～45万円未満 | － | － | － | 0.3 | 0.1 | 0.4 | 0.1 | 0.2 |
| ～50万円未満 | － | － | 0.0 | 0.2 | － | 0.1 | 0.1 | 0.3 |
| ～80万円未満 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.7 | 0.5 | 1.0 | 0.4 | 0.5 |
| 80万円以上 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.5 | 0.1 | 0.5 | 0.1 | 0.3 |
| 平均額＊（千円） | 31 | 34 | 55 | 100 | 85 | 108 | 88 | 104 |
単位：％
- 年間1円以上支出者のみの平均額
出典：文部科学省 令和3年度子供の学習費調査
子どもの学校外での学習活動
子どもの学校外学習活動の実施状況
1.何らかの学習活動
学校外での何らかの学習活動（学習塾、家庭教師、通信添削、ならいごと）の実施状況は、小中全体を通じて、各学年とも 概ね80%前後となっています。2.複数活動の状況
学校外での何らかの学習活動をしている者のうち、複数の異なる種類の学習活動を掛け持ちしている状況は、小中全体を通じて、中学2、3年を除き40%前後となっています。1.何らかの学習活動
2.複数活動の状況
出典：文部科学省 子どもの学校外での学習活動に関する実態調査報告（2008年）／小1〜中3保護者調査（2007年11月）
学習形態別
- 学習塾の利用率は、学年が上がるにつれて増加し、中学2年で50%を超え、中学3年では65.2%
- 家庭教師による指導割合は、各学年とも低率ですが、学年が上がるにつれて増加の傾向
- 通信添削による指導割合は、小学校低学年で20%を超えるが、小4から中3にかけては15〜20%で推移で推移
- ならいごとの実施割合は、小学生では各学年とも3人に2人以上の割合で実施
出典：文部科学省 子どもの学校外での学習活動に関する実態調査報告（2008年）／小1〜中3保護者調査（2007年11月）
時系列で見た学習教科
学習塾
1985（S60）年調査から1993（H5）年調査にかけては、小中全体で、概ね各教科で増加していますが、今回調査の調査では、小学校全体で各教科とも減少、中学校全体では、数学と英語で減少、他は微増となっています。
家庭教師
小学校全体では、調査を経るごとに、英語を除き、各教科とも減少ています。中学校全体では、1985（S60）年調査から1993（H5）年調査にかけて 、英語を除き、各教科とも増加していますが、今回調査の調査では、数学と英語で減少、他は増加しています。
出典：文部科学省 子どもの学校外での学習活動に関する実態調査報告（2008年）／小1〜中3保護者調査（2007年11月）
塾通いの過熱化により懸念される問題
- 小学校低学年、小学校高学年、中学生で比較すると、特に小学校低学年の保護者ほど「遊び、地域活動、家族のふれあいなどの活動体験・生活 体験が不足している」ことを懸念する声が高く、小学校低学年では約5割となっています。
- このほか、健康面や生活習慣、子どもの性格形成への悪影響を懸念する声も、低学年の保護者ほど高くなっています。
- また、「子ども・保護者が学習塾での勉強を中心に考え、学校教育が軽視されている」との指摘も小学校低学年の保護者では比較的高くなっています。
- 一方、「塾通いが保護者に経済的な負担を強いている」は高学年ほど割合が高くなっており、中学生の保護者では43.8%と最も懸念される問題となっています。
出典：文部科学省 子どもの学校外での学習活動に関する実態調査報告（2008年）／小1〜中3保護者調査（2007年11月）
世帯収入別にみた教育費
教育費
学校種別に世帯の年間収入と教育費総額の状況をみると、公立・私立問わず概してどの学校種においても、年間収入が増加するにつれて学習費総額が多い傾向です。
教育費 ＝ 学校教育費 ＋ 学校給食費＋ 学校外活動費（補助学習費 ＋ その他の学校外活動費）
世帯の年間収入と教育費総額
幼稚園
小学校
中学校
高等学校
- 上下に延びた線の範囲内は95%信頼区間を示す。信頼区間は、推計値を中心としてその前後に一定ずつの幅を取ることで、誤差を考慮した区間推定を表すものであり、信頼水準を95%とするとき、推計値の前後に取る幅は標準誤差の2倍となる。
出典：文部科学省 令和3年度子供の学習費調査
補助学習費
補助学習費とは、図書費などの家庭内の学習費、家庭教師費、学習塾費の他、図書館などへの交通費，公開模擬テスト代等の費用を指します。
教育費 ＝ 学校教育費 ＋ 学校給食費＋ 学校外活動費（補助学習費 ＋ その他の学校外活動費）
世帯の年間収入と補助学習費
幼稚園
小学校
中学校
高等学校
- 上下に延びた線の範囲内は95%信頼区間を示す。信頼区間は、推計値を中心としてその前後に一定ずつの幅を取ることで、誤差を考慮した区間推定を表すものであり、信頼水準を95%とするとき、推計値の前後に取る幅は標準誤差の2倍となる。
出典：文部科学省 令和3年度子供の学習費調査
その他の学校外活動費
その他の学校外活動費とは、キャンプなど体験活動や地域活動、スポーツ・レクリエーション活動、ピアノ，舞踊，絵画など芸術文化活動、そろばん，外国語会話などの教養・その他費用を指します。
教育費 ＝ 学校教育費 ＋ 学校給食費＋ 学校外活動費（補助学習費 ＋ その他の学校外活動費）
世帯の年間収入とその他の学校外活動費
幼稚園
小学校
中学校
高等学校
- 上下に延びた線の範囲内は95%信頼区間を示す。信頼区間は、推計値を中心としてその前後に一定ずつの幅を取ることで、誤差を考慮した区間推定を表すものであり、信頼水準を95%とするとき、推計値の前後に取る幅は標準誤差の2倍となる。
出典：文部科学省 令和3年度子供の学習費調査
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無償化に伴うメリットとデメリットなど
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OECD平均と比較、高齢関係社会支出との比較等
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全国PTA連絡協議会からのご案内
園児•児童•生徒 総合補償制度に関する変更のご案内（2024年4月1日） ≫
PTA総合補償制度のご検討中の皆様へ
連合会など上部団体からの休会や退会などをご検討されている単位PTAの皆様から、安全互助会などPTAを対象とした補償制度について、お問い合わせを多数いただいております。
現在の契約の代替となる補償制度 ≫ は、ご要望がありました2024年4月1日から6月30日の補償についても、PTA単位での個別対応が可能となりました。
お困りの場合は、当協議会にお気軽にご相談ください。
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また、本サイトの一部には法律的な根拠を求めることが難しい内容も含まれております。このような内容については全国PTA連絡協議会としての見解となります。
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更新:2024年2月7日