一般社団法人 全国PTA連絡協議会

学校や教師が担う業務に係る課題

2019年の中央教育審議会答申で示された、いわゆる「学校・教師が担う業務に係る3分類」をもとに、学校における教育課題を共有や解決策について見ていきます。
基本的には学校以外が担うぺき業務の考え方を明確化した上で、役割分担や適正化を中心に取りまとめています。
作成:2023/12/01  更新:2024/02/04
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学校・保護者・地域で考えるべき課題

教育課題の共有や解決

教育 PTAの理念は、「家庭」「学校」「社会」の三者が協働し合うための活動です。
PTA本来の意義は、「子どもたちのために保護者と学校が話し合う場」であり、その先に「教育課題の共有や解決」「学びと交流」「地域との関係」があります。
学校の働き方改革がさらに進む状況下で、学校における教育課題を共有や解決策について見てきます。
2019年の中央教育審議会答申より、学校が担う業務の役割分担・適正化について、いわゆる「学校・教師が担う業務に係る3分類」が提示されました。
そのうちの一つである「基本的には学校以外が担うべき業務」は、関係者間で役割分担し、共通認識を図ることが重要だとされています。
具体的には、登下校に関する対応や学校徴収金の徴収・管理などがあてはまります。
  • 新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について(答申)(第213号)(2019年1月25日)

学校・教師が担う業務に係る3分類

中央教育審議会答申で、学校・教師が担う業務に係る以下の3分類が示され、文部科学省では、学校・教師が担う業務の考え方を明確化した上で、役割分担や適正化を推進するとしています。
  • 基本的には学校以外が担うぺき業務
  • 学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務
  • 教師の業務だが、負担軽減が可能な業務
出典:中央教育審議会答申 教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策(提言)概要(2023年8月28日)

3分類に基づく14の取組

学校 中央教育審議会 質の高い教師の確保特別部会では、3分類に基づく具体的な14の取組をあげています。また、取組の実効性の向上のため、国、都道府県、市町村、学校など、それぞれの主体がその権限と責任に応じて役割を果たすことができるよう、各主体の具体的な役割も含め整理した「対応策の例」をあげています。
以下は、PTAとして参考にすべき情報などを「基本的には学校以外が担うべき業務」の引用を中心に、取りまとめています。

基本的には学校以外が担うぺき業務

  1. 登下校に関する対応
  2. 放課後から夜間などにおける見回り、児童生徒が補導された時の対応
  3. 学校徴収金の徴収・管理
  4. 地域ボランティアとの連絡調整

学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務

  1. 調査・統計等への回答等(事務職員等)
  2. 児童生徒の休み時間における対応(輪番、地域ボランティア等)
  3. 校内清掃(輪番、地域ボランティア等)
  4. 部活動(部活動指導員等)
  • 部活動の設置・運営は法令上の義務でないが、ほとんどの中学・高校で設置され、多くの教師が顧問を担わざるを得ない実態

教師の業務だが、負担軽減が可能な業務

  1. 給食時の対応(学級担任と栄蚕教諭等との連携等)
  2. 授業準備(補助的業務へのサポートスタッフの参画等)
  3. 学習評価や成績処理(補助的業務へのサポートスタッフの参画等)
  4. 学校行事の準備・運営(事務職員等との連携、一部外部委託等)
  5. 進路指導(事務職員や外部人材との連携・協力等)
  6. 支援が必要な児童生徒・家庭への対応(専門スタッフとの連携・協力等)
出典:中央教育審議会答申 教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策(提言)概要(2023年8月28日)
以下は、2023年8月28日の中央教育審議会 質の高い教師の確保特別部会 教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策(提言)から、3分類に基づく14の取組の実効性を確保するための各主体による「対応策の例」を参照しています。

基本的には学校以外が担うぺき業務

1.登下校に関する対応

登下校

業務の役割分担・適正化に関する現状・課題

地方公共団体等が中心となって、校、関係機関、地域の連携を一層強化する体制を構築する取組学を進める。
  • 取組状況は年々微増しており、約45%の教員も「削減すべきで削減可能」と回答していることから、朝夕に教師の裁量ある時間を確保するためにも、引き続き「学校以外が担うべき業務」として、地方公共団体や保護者、地域住民などとの連携・協働を進めるべきではないか。
  • 一方、「削減すべきだが削減は難しい」の主たる理由が、地域や保護者の理解が必要となるためであることを踏まえ、これまで以上に、国・教育委員会・学校それぞれが、地域や家庭の理解を得るための明確なメッセージを出していくことが必要ではないか。
  • また、学校によっては、定められた登校時間よりも著しく早く(例:1時間等)、児童生徒が登校してくる例も見られることから、各校の状況に応じ、保護者や地域住民の理解を得つつ、例えば開門は登校時間の直前とするなど、朝の時間帯の学校の業務負担の軽減を図る取組も必要ではないか。

教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査

登下校時の対応は、学校以外の主体(地方公共団体、教育委員会、保護者、スクールガード・リーダー、 地域人材等)が中心に対応している。
調査年度20119年2021年2022年
都道府県23.4%23.4%25.5%
政令市70.0%80.0%85.0%
市区町村57.8%61.1%61.7%
自治体での取組例

新潟県胎内市教育委員会

市内すべての小学校のそれぞれにおいて、防犯ボランティア組織が結成され、登下校時の見守り活動を実施している。
防犯ボランティア組織の定着及び持続可能な活動の実現に向けて、様々な機関が連携し、地域一体となって支える「胎内市子どもを見守りタイ」では、年1回の総会を開催し、情報共有や功労者表彰、事例発表会、講習会等を開催している。

埼玉県嵐山町教育委員会

スクールガード・リーダーだけでなく、町内行政区(町内会)、PTA、ボランティア団体、交通指導員、行政職員等による見守り活動が行われている。
日ごろからのコミュニケーションにより見守り活動者同士の横の連携も自然と構築され、登校時に児童への付き添いを実施しているが、行政区をまたぐ際に、次の行政区の見守り活動者へバトンタッチするなど、役割分担を明確にし、登下校時の空白地帯の減少や、活動負担の軽減を実現している。
関係通知等

登下校防犯プラン」について(通知)2018年6月

教育委員会・学校、家庭、地域住民、警察、自治体の関係部局等の関係機関と連携し、学校や地域の実情に応じた安全確保対策について取り組まれるようお願いします。
登下校防犯プラン
  1. 地域における連携の強化
  2. 通学路の合同点検の徹底及び環境の整備・改善
  3. 不審者情報等の共有及び迅速な対応
  4. 多様な担い手による見守りの活性化
  5. 「子ども110番の家・車」への支援等

通学路における交通安全の確保の徹底について(周知)(通知)2023年6月

さらに、登下校の見守りをはじめとする児童生徒等を取り巻く学校安全上の課題に対して、学校と教職員がその全てを担うことは困難です。特に、平素からの学校と家庭・地域との連携・協働の推進が不可欠です。
このため、例えば、地域学校安全委員会や学校警察連絡協議会等の設置・活用や、コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)や地域学校協働活動などの学校と地域の連携・協働の仕組みを活用することにより、地域の関係者との情報共有や意見交換の日常的な実施や、地域ぐるみによる交通安全の取組の推進をお願いします。

2.放課後から夜間などにおける見回り、児童生徒が補導された時の対応

放課後

業務の役割分担・適正化に関する現状・課題

  • 取組状況は年々微増しており、約60%弱の教師も「削減すべきで削減可能」と回答していることから、夕方に教師の裁量ある時間を確保するためにも、引き続き「学校以外が担うべき業務」として、地方公共団体や保護者、地域住民などとの連携・協働を進めるべきではないか。
  • 一方、「削減すべきだが削減は難しい」の主たる理由が保護者の理解が必要となるためであることに鑑みると、引き続き「学校以外が担うべき業務」として、地域と学校が一体となって保護者理解を得た上で、中心となって担う主体を警察や地域ボランティア等、学校・教師以外の主体に移行していくべきではないか。

教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査

放課後から夜間等における見回り、児童生徒が補導された時の対応は、学校以外の主体(地方公共団体、教育委員会、保護者、地域人材等)が中心に対応している。
調査年度2019年2021年2022年
都道府県14.9%17.0%17.0%
政令市30.0%20.0%25.0%
市区町村18.3%24.3%26.0%
自治体での取組例

福岡県春日市立春日西中学校

小中学校、PTA、自治会、警察機関等で、生徒指導上の課題等について課題を共有し、その解決に向けた協働による支援を充実。PTAと地域住民による声掛けを徹底。

神奈川県横浜市教育委員会

横浜市教育委員会では、「生徒指導専任教諭」と呼ばれる学級担任をせず、児童生徒の支援や指導を専任する教諭を配置。
生徒指導上の課題について未然防止、早期発見、課題発見後の対応において中心的な役割を担っている。地区ごとに教育委員会事務局や警察、児童相談所等と毎月1度集まって、気になる児童生徒の情報共有を図るなど外部機関との連携も積極的に図っている。
関係通知等

児童生徒の自殺予防に係る取組について(通知)2023年7月

長期休業明けの前後において、学校として、保護者、地域住民の参画や、関係機関等と連携の上、学校における児童生徒への見守り活動を強化すること。また、学校外における見守り活動については、教育委員会等において、学校、警察等関係機関、地域の連携を一層強化する体制を構築し、取組を実施すること。
その際、警察との連携においては、「いじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携等の徹底について(通知)」(2023年2月7日付け4文科初第2121号)において指定を求めている「学校・警察連絡員」が情報共有を図り、緊急を要する事案を含め緊密に連携して対応に当たること。特に、児童生徒が自殺を企図する可能性が高い場所については、これらの時期に見守り活動を集中的に実施することが有効であること。

3.学校徴収金の徴収・管理

黒板

業務の役割分担・適正化に関する現状・課題

公会計化導入に向けたガイドラインを作成し、各地方公共団体に公会計化をするよう促すとともに、それ以外の学校徴収金についても、公会計化に向けた好事例を提示する。
  • 取組状況は年々向上しており、約65%の教員も「削減すべきで削減可能」と回答しているが、教員勤務実態調査の意識に係る回答では、負担感が強い一方でやりがいや重要性は高くないという結果も出ている。
  • 「削減すべきだが削減は難しい」の主たる理由は、慣行を見直しづらいや学校文化のほか、保護者理解であるが、先進的な地方公共団体では、未納者への督促を含め、徴収・管理を地方公共団体の職員の業務とすることで、学校の負担軽減を図っている例もある
    こうした点を踏まえれば、引き続き「学校以外が担うべき業務」として、各教育委員会の権限と責任において取組を進めることができるものについて、積極的に各教育委員会の事務として取り扱うことや、仮に学校現場において教師が担っている場合には、校務の中で主として事務職員が担う職務の範囲を示した標準職務例通知等を踏まえ、事務職員が一括して管理する等の方法により、教師が関与することがない仕組みを構築する等の取組を進めるべきではないか。
    • 事務職員の標準的な職務の明確化に係る学校管理規則参考例等の送付について(通知)2020年7月

教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査

学校徴収金(給食費を含む)の徴収・管理は、教職員が関与しない方法で徴収・管理又は地方公共団体や教育委員会で徴収・管理等を行っている。
調査年度2019年2021年2022年
都道府県23.4%40.4%51.1%
政令市10.0%30.0%40.0%
市区町村6.5%32.9%36.0%
自治体での取組例

鳥取県鳥取市教育委員会

2017年度の夏から、学校給食費、指定補助教材費、日本スポーツ振興センター災害共済掛金の公会計化に向け、保護者説明会の実施や各種申込書の準備を進め、平成30年度より公会計化を実施している。市内同一システムの利用による事務処理の負担軽減や、教師が従来行っていた徴収・管理業務の削減をすることができた。また、公会計科目の未納への対応や、振替ができない家庭への連絡は、市教育委員会が電話連絡等を行い、学校の負担軽減を図っている。

熊本県南関町教育委員会

学校徴収金の処理について、現金徴収から口座振替へ変更するとともに、複数校の事務を拠点の中学校(事務センター)に集まって一括処理することで、教師・事務職員の業務改善を実現している。各校の事務職員が連携して処理を行うことで、単独で行うよりもミスが起こりにくくなり、効率化されるとともに、教師にとって学校徴収金に関する業務が大幅に削減され、学校全体の業務負担の軽減につながっている。
関係通知等

学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進について(通知)2019年7月

特に、学校給食費については公会計化及び地方公共団体による徴収を基本とすべきとされた答申を受けて、この度、文部科学省においては、地方公共団体における学校給食費の公会計化を促進し、保護者からの学校給食費の徴収・管理業務を地方公共団体が自らの業務として行うことにより、公立学校における学校給食費の徴収・管理に係る教員の業務負担を軽減することなどを目的として、別添のとおり「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」を作成し、文部科学省の ホームページ ≫ においても公表しております。各地方公共団体におかれては、本ガイドラインを適宜参考として、学校給食費の公会計化の取組を一層推進いただきますようお願いします。

2021年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果等に係る留意事項について(通知)2022年1月

また、学校徴収金を教職員が関与しない方法等で徴収・管理することをはじめ、各教育委員会の権限と責任において取組を進めることができるものについては、文部科学省が令和3年3月に公表した「全国の学校における働き方改革事例集」も活用しながら一層取組を進めること。

4.地域ボランティアとの連絡調整

コミュニティ

業務の役割分担・適正化に関する現状・課題

  • 取組状況は年々向上しているが、「削減すべきで削減可能」との回答が小学校で約40%、中学校で約50%と、更なる取組の余地が大きいと考えられる。
  • 「削減すべきだが削減は難しい」の主たる理由が、地域の理解が必要となるためであることを踏まえ、学校運営協議会も活用しながら、引き続き「学校以外が担うべき業務」として地域・保護者への一層の理解増進を進めていくべきではないか。
  • また、人材等の追加的な協力が必要との回答も多いことから、地域学校協働活動推進員等の配置を一層促進していくべきではないか。

教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査

地域人材等との連絡調整は、窓口となる学校職員が直接行うのではなく、地域学校協働活動推進員(社会教育法第9条の7)等の学校以外の主体が中心的に行うよう、地方公共団体や教育委員会等において必要な取組を実施している
調査年度2019年2021年2022年
都道府県25.5%23.4%25.5%
政令市60.0%65.0%65.0%
市区町村31.4%39.2%44.9%
自治体での取組例

島根県雲南市立木次中学校

中学校区で1つのコミュニティ・スクールと地域学校協働本部を立ち上げ、学校の働き方改革や教師との信頼関係構築には、学校と地域が日常的に関わることが必要という意見を受け、地域学校協働活動推進員が学校に常駐。地域との連絡調整を地域学校協働活動推進員が担うことで、授業づくりや生徒に向き合える時間が増え、教師の心理的な負担軽減になっている。

2東京都三鷹市三鷹中央学園

小中一貫の学校運営を行うために、コミュニティ・スクールを中心とした地域と協働した学校運営を実施。学校の役割が明確になり、それを踏まえて家庭や地域に対して、必要な支援を働きかけられるようになるとともに、熟議を通して地域の行事を見直すきっかけにもなった。
関係通知等

2学校における働き方改革に関する取組の徹底について通知)2019年3月

保護者や地域住民、関係機関との学校経営方針をはじめとした情報共有を緊密に行い、適切な役割分担を図ること。地域・保護者、関係機関との連携に当たっては、コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)の活用や地域学校協働活動を推進するとともに、文部科学省からのメッセージを適宜活用されたいこと。

2コミュニティ・スクールの在り方等に関する検討会議最終まとめ 2022年3月

学校運営協議会において育てたい子どもの姿や課題を共有した上で、学校業務の棚卸しや学校・家庭・地域の役割分担を進め、それらを踏まえた地域学校協働活動の充実などに取り組むことによって、学校における働き方改革を推進している。保護者や地域住民等との協議や熟議により、共通理解に基づく業務の見直しや教育活動の再整理が進み、教育活動の質の向上につながっており、教職員の意識改革や勤務時間の縮減等の成果が見られている。
地域学校協働活動推進員は、学校における働き方改革の観点からも、日常的に教職員や地域の関係者と連携・協働して常駐的な活動が行うことが効果的であるため、教育委員会はその配置を促進し、機能を強化することが必要である。

学校の業務・教師の業務に関する負担軽減

学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務

教師

調査·統計等への回答等(事務職員等)

  • 文部科学省が教育委員会や学校等を対象に実施している調査の整理・統合を行う。
  • 教育委員会による学校への調査・照会について、調査の対象・頻度等の精査を促す。

部活動(部活動指導員等)

  • 本年度末までに、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを作成する。
  • 顧問については、部活動指導員や外部人材を積極的に参画させるよう促す。
  • 部活動指導員への支援は、スポーツ庁が作成予定のガイドラインを遵守すること等を条件とする。
  • 大会・コンクール等の主催者に対して、関連規定の改正等を行い、部活動指導員による引率や、複数校による合同チームや地域スポーツクラブ等の参加が可能となるよう要請する。
  • 入試における部活動に対する評価の在り方の見直し等の取組も検討するよう促す。
  • 将来的には、環境が整った上で、部活動を地域単位の取組にし、学校以外が担うことも検討する。

教師の業務だが、負担軽減が可能な業務

授業準備(補助的業務へのサポートスタッフの参画等)

  • 教材の印刷等の補助的業務や理科の実験や観察準備等について、教師との連携の上で、サポートスタッフや理科の観察実験補助員の積極的な参画を促進する。
  • 外国語について、新学習指導要領に対応した教材を開発し、希望する小学校に配布する。

学習評価や成績処理(補助的業務へのサポートスタッフの参画等)

  • 補助的業務は、教師との連携の上で、サポートスタッフ等の積極的な参画を促進する。
  • 指導要録の参考様式の簡素化も含め、効果的で過度な負担のない学習評価の在り方を示す。

学校行事の準備・運営(事務職員等との連携、一部外部委託等)

  • 従来学校行事とされてきた活動のうち、教科等の指導と位置づけることが適切なものについては、積極的に当該教科等の授業時数に含めるよう促す。
  • 学校行事の精選や内容の見直しの取組を推進するための具体的な取組例を提示する。

支援が必要な児童生徒・家庭への対応(専門スタッフとの連携・協力等)

  • 専門スタッフに任せる業務を明確にするとともに、専門スタッフの方がより効果的な対応ができる業務については、教師と連携しながら、これらの人材の積極的な参画を促進する。
  • 法的相談を受けるスクールロイヤー等の専門家の配置を進める。
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更新:2024年2月7日