一般社団法人 全国PTA連絡協議会

時代にあったPTA運営に向けて、PTA改革を進めるには?

社会情勢の変化もあり、旧来のスタイルでの運営は困難になりつつあり、PTA改革が求められています。
PTAが家庭・学校・社会の三者が協働し合うための組織として、時代にあった活動を継続できるよう保護者だけでなく社会全体で考えていく必要があると考えます。
作成:2023/12/26  更新:2024/02/01
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PTA運営のアップデートが必要な背景

PTA 令和の時代となり、PTA活動を取り巻く環境は大きく変わりました。
従来の活動スタイルを見直し、時代にあったPTAとして、参加したくなるPTAを目指しましょう。
  • PTA活動の担い手である保護者の社会環境の変化
  • インターネット接続機器の普及
  • PTAも個人情報保護法の適用対象
  • PTA組織としてのコンプライアンス(法令遵守)
  • PTA組織としてのアカウンタビリティ(説明責任)
  • 子どもたちや学校現場へのICT導入

共働きの比率は71.0%に

共働き 2020年の国勢調査では、夫が就業している1,907万世帯のうち、子どもあり世帯1,235万世帯における妻の就業状況を見ると、
  • 妻が専業主婦(非就業)の世帯は、877万世帯(71.0%)
  • 共働きの世帯(妻も就業)は224万世帯(28.8%)
  • 妻の就業不詳世帯が1.6万世帯(0.1%)
1989年(平成元年)では、共働きと専業主婦の比率は、約3:7でしたが、2020年の調査では、7:3と大きく変化しいてます。
どの保護者も子どもの学校教育に関心があり、関わるっていくことは大切だと考えていますが、保護者の時間の使い方が変わった状況ででは、PTA活動のあり方を時代の変化に応じて変えていくことが必須となっています。

インターネット接続機器の普及

スマホ 移動通信サービス黎明期は1993年、携帯電話普及開始期は1998年頃です。
2008年頃以降にスマートフォン登場し、いわゆるガラケーからの切り替えがすすみ、現在では日常生活欠かさないツールとなっています。
2023年では、日本国内における携帯電話所有者のスマートフォン比率は96.3%となっています。
ICT機器の利用が難しい方への配慮は欠かせませんが、ほとんどの保護者がICT機器の利用ができる前提での運営が求められています。

インターネット接続機器の保有率

下表は、子供のいる世帯における大人の人数別の保有率です。
大人2人以下大人3人以上
パソコン 75.6%77.3%
モバイル端末 98.7%95.2%
携帯電話 14.4%22.0%
スマートフォン 97.0%91.9%
タブレット型端末 59.6%49.5%
集計世帯数 3,451人784人
  • 集計世帯数は比重調整後の数値、調整前の集計世帯数2,718人、944世帯
出典:政府統計 令和4年通信利用動向調査 世帯全体編

PTAも個人情報保護法の適用対象

個人情報の取り扱いについて定めている「個人情報保護法」は2017年に改正、2019年より施行されました。
改正前の個人情報保護法は、5,000人以下の個人情報を取り扱う事業者は法の対象外とされていましたが、改正に伴って人数制限がなくなり、PTAも個人情報保護法の適用対象となりました。
個人情報を取得・利用、保管・管理はもちろんですが、個人データを第三者に提供するときなどの配慮、事故対策などにも対応が必要な時代となっています。

PTA組織としてのコンプライアンス(法令遵守)

法律の改正や、PTAの在り方への理解が進む中、子どものためにと良い理念を持っていたとしても、コンプライアンス上問題のある運営では、PTAの存続は難しいものがあります。
コンプライアンスとは、狭い意味では、法令遵守ですが、法令だけにとどまらず、社会規範やルールまで含めて遵守しながら、PTA活動を行っていくことが求められています。
  • PTA任意加入の説明、PTA加入の意思確認
  • 個人情報の適切な取り扱い
  • 学校への寄付や寄贈の適切な手続き
  • 活動の強制、免除理由の開示強要

PTA組織としてのアカウンタビリティ(説明責任)

学校、全児童・生徒、保護者は、直接的&間接的な利害関係者で、いわゆるはステークスホルダーともいえます。
PTAは、任意の社会教育団体ですが、公共施設を利用し、全ての子どもたちを対象とした事業を行っているため、関係者である学校や、全ての保護者に対して、事業の目的や内容、会費の使途などについての説明責任が求められています。
また、地域との連携がある場合には、地域に対する対応も必要となります。

子どもたちや学校現場へのICT導入

GIGAスクール構想とは、2019年から5年間の計画で、義務教育を受ける児童生徒のために、1人1台の学習者用PCと高速ネットワーク環境などを整備する文部科学省の取り組みです。
その目的は、子どもたち一人一人の個性に合わせた教育の実現にあります。さらに、教職員の業務を支援する「統合系校務支援システム」の導入で、教員の働き方改革につなげる狙いもあります。
GIGAスクール構想に沿った対応は、校内LANの整備、学習者用PC、学習と校務のクラウド化、ICTの活用の4点です。

PTA改革にあたっての課題

ネガティヴイメージとなる根底には?

PTA 本来のPTA活動は、関わった人がやりがいを感じる、支え合いたり励まし合う、活動を通して学び豊かになることです。
達成感や充実感、他人との協業する価値、保護者としての成長が得られるべきすが、充実感よりもやらされ感、負担感、強制感を感じる保護者の方も少なくないと思います。
短期間で、担い手がかわるPTAでは、改革より現状維持が重視され、「全ての保護者が同量の仕事を、負担を平等に、毎年同事業を前例踏襲で」みたいな不問律がある場合もあります。
前例踏襲と平等主義の弊害が、心理的な束縛感を生み、PTAのネガティヴイメージへとつながっています。
  • やらないといけない義務感
  • こうすべきであるという強制感
  • 免除されるのはずるいという不公平感

よく指摘される課題

PTA PTA活動については、メディアやSNSなどで、強制参加、時代に合わない非効率さ、同調圧力などを指摘されています。
すでに、時代にあった活動を行っているPTAも増えています。いくつかのケースに分けて、当協議会として考える取り組むべきと考える課題をまとめています。

活動の目的は子どもの笑顔?

PTA組織や事業などの説明を聞くと「子どもの笑顔」はよく出てくるが「ビジョン」や「大切にしたいものは何か」がわかりにくいなどの声もあります。
PTA活動の原点は、子どもたちのために保護者と学校が話し合う場であり、その先に教育課題の共有や解決、学びと交流、地域との関係などがあり、活動の目的は、保護者の成長ともに児童・生徒の健全な成長をはかることです。
こうした事が、多く方に共有されていないことも原因のひとつかと思います。

仕事内容や必要な時間がわかりにくい

委員を引き受ける時「やれる範囲でやればいいんです、誰でもできます」でも現実は違ったなどの声もあります。
ICTなどの利活用により、業務内容の共有や業務量の可視化は、以前に比べ格段に手軽できます。
各保護者が持つスキルを活かせる機会の情報が提供され、裁量の範囲が明示されていれば、「役に立ちたい」と思える方が増えるかもしれません。

コスト意識が低い

ボランティアとはいえ、かけている時間(労力)に対する、得られる成果が妥当かと議論になる事業もあります。
オンライン会議の導入や、書類の紙からPDFの切り替えなど、できることから導入していくこと、前例踏襲にこだわらず、各事業の目的を考え、他の手段がないかなどの検討も必要です。

ICT利活用やデジタル化への壁がある

ICT利活用、デジタル化は、PTAでも急速に進んでいます。
スマホを使っていない方がいれば、その方に配慮するなどしして、できる部分からICTを導入し利活用していくことは、活動における大きな負担軽減につながります。
改善中

コンプライアンス意識が薄い

任意加入、個人情報の、寄付や寄贈、活動の強制などマスコミ等でも多く取り挙げられている問題があります。
既に、対応済みPTAも増えていますが、もし、未対応の場合は、地域の事情に配慮しながらも、早急に対応すべき事と考えます。
近隣の学校などとも情報交換し、連合会単位での意識改革への取り組みが理想的です。

ジェンダー平等?

地域により会長がほとんど男性、ほとんど女性など、地域により伝統的な習慣がある場合もあります。もし、「会長の性別は○○、○○委員の性別は○○」という性別によるしきたりがあるのであれば、今一度、見直しをしても良いのではと思います。
日本も国として進めている「SDGs」における目標の5番目は「ジェンダー平等」です。

解決が難しいトラブルが発生したら?

パワハラや不正があったときなどは、単位PTAだけでは解決が難しい場合があるか思います。
エスカレーション先として上部団体の機能や、教育委員会などサポートなどの仕組みがあることが理想的です。

PTA改革を進めるには

課題の整理

PTAの活動事例集などには、「組織運営の透明化、スリム化、円滑化、活性化をめざして」と謳われているものが多くあります。担い手の環境が大きく変わる中で、PTA活動のスリム化は必須だと思います。
一方で、スリム化のため、事業を削減することばかりに注力すると、必要な要素まで失ってしまうリスクがあります。事業の見直しには、目的、負担、成果などを考え、丁寧な話し合いを重ねることが重要です。
失ってはいけないことは、「合意形成のためにかける労力」です。
コンプライアンスが絡む課題 組織の運営や事業における課題
  • 任意加入の説明、加入の意思確認
  • 個人情報の適切な取り扱い
  • 学校への寄付や寄贈の適切な手続き
  • 活動の強制
  • 役員や委員の選出方法
  • 免除理由の開示強要
  • 未加入者の子どもへ対応


  • 事業の見直し
  • 改革に伴う規約の改正
  • 総会や会議の開催形式
  • ITツール導入と積極的な利活用
  • 事務的作業の見直し
  • 保護者への連絡方法
  • 会費徴収
  • 個人情報の管理等
  • 未加入者へ必要性の説明

PTA改革をどこから進める?

できる人が、できる時に、できる事を、集まった人数で
改革

1.仲間づくり

改革を進めるには、まず仲間づくりが必要です。
校長先生や役員は巡り合わせの部分もありますが、改革の意義や必要性を丁寧に説明する事で理解をいただき、少しずつでも仲間を増やしていく事がスタートだと考えます。
また、PTA改革は、年度だけでは解決できないこともあると思います。長期の取り組みを織り込んだした仲間づくり重要だと思います。

2.活動効率と活動の方法

活動効率や活動時間帯の見直しは、今年度に限りのルールでも良いと思います。
まず、できる部分から着手して、メンバーが改革に取り組みやすい運営に変えていきましょう。
前例踏襲的に「これまで指摘もなかったから、続けていただけ」ということも、少なくありません。
新しい方法を取り入れる場合、今までの方法を否定したりせず、こっちの方がお互い楽になるからというスタンスで、利害が共通している仲間からの提案として感じてもらえるようするなど、柔軟な対応も必要と思います。
コロナ禍以降、日本人働き方も変化しています。
従来通りでなく、会議の時間帯を出席者にあわせて柔軟に設定したり、オンライン利用のハイブリッド会議(出席者がリアルで出席、またはオンライン参加)なども取り組みやすい部分です。

3.コンプライアンス上の優先課題の解決

「個人情報の適切な取り扱い」「学校への寄付や寄贈の適切な手続き」「免除理由の開示強要、」「未加入者の子どもへ対応」などは早急な対策が必要です。
一方で、「任意加入の説明」「加入の意思確認」「役員や委員の選出方法」などは、規約の改正など様々な準備が必要となり、時間をかけた対応が求められます。

4.組織の運営や事業における課題の解決

本部だけに限りば、比較的取り組みやすい「ITツール導入と積極的な利活用」「事務的作業の見直し」「個人情報の扱い」など、対応できる部分から着手しましょう。
給食費の公会計化に伴い、PTAが独自で会費の徴収を行うケースも増えています。負担の大きい現金集金の代替方法を検討するには良い機会かもしれません。
コンビニ払いやクレジットカードの導入を検討される場合には、決済会社の審査や手続きなどの時間を考え、早めの対応をおすすめします。
改革についての丁寧な説明 PTA改革を行う場合は、事業内容の変更を伴うケースも多いと思います。
PTAのOBからは「私たちがやってきた活動の全否定だ」、校長や他の役員からは「面倒なことはしたくない、前例踏襲でいきましょう」などの場面もあるかもしれません。
OBや地域の皆様への説明には、歴代のPTA皆様が行ってきた過去の活動について、感謝と敬意をもっての対応が重要です。その上で、PTAの担い手である保護者の社会環境の変化を丁寧説明する必要があります。
PTA毎のバックグラウンドも考慮 学校毎にPTAには個性があります。他の地域の事例を参考する場合、全てが当てはまるとは限りません。一方で、伝統やしきたりを重視するあまり、時代に合わない状況は、学校ならではの特色にも配慮した見直しが必要です。
  • 学校の伝統やしきたりなど学校ならではの特色
  • 保護者の人数(学校に在籍の児童・生徒数)
  • 学校立地による地域性(古くからの住民が多い地域や、新しく転居された方が多い地域など)
  • 町内会との関わり
  • 組織運営のアップデート状況(時代にあった運営見直しがされているか)

改革におけるポイント

可視化

活動の可視化

TA活動が見えることで、活動の目的や意義が保護者に伝わり、活動へ共感が生まれ、つながると考えます。
見える化を進めるには、紙の利用だけでは、難しいと考えます。
タイムリーにかつコストをかけずに、きめ細かな発信や配信をしていくためには、ICT活用は必須と考えます。

活動の柔軟性

長く続けてきた活動なども、前例踏襲にこだわらず、活動方法などの見直しに取り組むべきです。
丁寧な話し合いの機会を持つことが前提ですが、多くの方が課題を共有し、解決策を共に検討することで、「できる人が、できる時に、できる事を」とのスタイルにふさわしい活動が、生まれてくる思います。
事業の廃止やアウトソーシングという選択肢の他に、「できる人たちだけで」とい事業のあり方ともあります。

組織の多様性

組織の多様性とは、今まで、PTAにあまり縁のなかった方を含め、様々な保護者が活動に関われる組織づくりのことです。
具体的には、保護者がスポットで気軽に参加できる活動や、ICTを利用したタイムリーな運営などがあります。また、活動の意義や目的の見直し、新たな活動の開始なども、様々な人を呼び寄せるきっかけになります。
活動の柔軟性を目指す際には、効率性の重視だけではなく「続けたい人がいるかも」の視点も重要です。少数の方からでも必要とされる活動であれば、少ない協力者でも運営できる形式に変えていくなどの工夫も必要です。
Diversity

活動の柔軟性+組織の多様性

活動の効率化に向けては、活動中止や縮小、アウトソーシングも一つの手段です。
反面、活動があるからこそ存在しているコミュニティが持っている「つながり」や「ゆとり」を失うリスクも考えられます。
紙のベルマーク活動は、主流がウェブに変わりつつありますが、プリンターのトナーでポイントを集めている学校もあります。
少数の方でも協力者がいるのであれば、活動のあり方を再定義して活動継続を検討してみることも必要です。
組織として、効率化と多様性のバランスを考え、時間をかけ活動の見直しを続けていく必要があります。

できることからスタート

改革の事例(多様性)

学校

委員会制からボランティア制へ

組織の簡素化を目的にこれまでの委員会制からボランティア制へ移行。
事業毎に、メールやLINEなどの連絡ツールで参加者を募る形式で運営。
集まりが悪く実施が難しい場合は、事業そのものを見直すことも選択肢に。

活動目的にあわせ保護者組織へ

活動の担い手たちが考える活動目的にあわせた組織として、学校後援会、保護者の会、キッズサポーターなど、組織に変更し、より柔軟な活動体制に移行

ボランティアセンター

PTA本部の一部機能をボランティアセンターに分担。
本部の負担を減らし、多くの事業はボランティアセンターが中心となり活動。
担い手がいない状況で、強制的に「誰か」を選ぶスタイルをやめることで、「平等な負担の目的化」から脱却。
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改革の事例(柔軟性)

パトロールなどはエントリー形式に

保護者が都合にあわせて参加可能なエントリー方式に移行。地域の協力も得られるように協議中。

PTA規約の改正(人数関連)

  • 規約にあった役員や委員の人数を「〇〇名」から「数名」「若干名」などに規約変更、年度により柔軟性のある運営が可能に。
  • 学級単位で1名選んでいた委員を、学級にこだわず学年全体からの選出する形式に変更
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アンケートを利用して事業アイデア募集

アンケートを利用して「子どもたちのためにこんな活動をやってみたい!」という保護者のアイデアを募集。
運営へのアドバイスは本部が行い、サポーターを募集して保護者のアイデアを実現。

ベルマークをWebと併用に

Webベルマークに切り替え、プリンタインクなどのベルマーク集めも、ボランティア前提での存続。
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改革の事例(効率化)

定期総会を書面総会に

出席しなくても意見表明が可能な仕組みをとりいれて、新方式に移行。
  • 総会の案内状に対する返信は、意思が表明できる形式にした書面総会の実施
  • Googleフォームを利用した定期総会の実施

オンライン会議の利用

自宅や勤務先からでも手軽に参加できるので、会議の負担が大幅に減少。
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情報共有にグループウエア

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改革の事例(可視化)

PTAの手引き改訂で、活動をわかりやすく見える化

PTAはどんな活動をしているのかわからないという声に対応して、活動内容を具体的に分かりやすくなるようPTAの手引きを全面改訂し配布。

アンケートによるの保護者意見の収集

Googleフォームを利用した保護者アンケートを実施。
PTAとして取り組みが必要な課題の発見、PTAが考える行事のあり方に対する是非などに活用。
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スケジュールシートやマニュアル

年間の行事日程はもちろん、行事の具体的な内容や、必要な時間や人数などマニュアル的書類を、デジタルで記録。関係者が情報共有しやすい環境になり、役員や委員候補者の不安解消にも一役。
業務量が見える化されたことで、業務の棚卸しや改善点などの検討にも寄与。
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広報活動を紙からデジタルに

フォーマットがあるホームページサービスやブログを利用した情報発信に切り替え。
ホームページや広報紙など、PTAの広報紙コンクールに入賞するようなPTAもありますが、プロ顔負けの制作が誰もができるわけではありません。
担い手の継続性を考え、担当者が変わった場合の負担軽減ルールなどが必要です。
スキルがある担当者の場合には、工夫凝らすなども良いと思います。

受信型の情報発信に切り替え

保護者がアクセスする必要がある情報発信ではなく、保護者が受信する形式の情報発信に切り替えたことで、活動の様子を、リアルタイムで伝えること可能に。
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改革の事例(コンプライアンス)

コンプライアンス

任意加入の説明、加入の意思確認

連合会と協力して、近隣の学校とともに、任意加入の説明、加入の意思確認をスタート。
一定数の未加入者は生じたが、最優先の課題して取り組んだことには、保護者からの評価も。
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公費・私費の負担区分の改善

教育委員会や行政などとも相談し、PTAによるカーテンクリーニングなどの慣習を整理。
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寄付・寄贈の明瞭化

寄付・寄贈については、総会決議の上で、寄附採納の手続きをすることを明文化。
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個人情報の適切な取り扱い

学校→PTA、PTA→学校への個人情報提供、本人の同意など実態には問題があったが、ネット上には数多くの事例があり、規約改正や書類作成は思ったより、スムーズ。
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改革の事例(教育課題の共有と取り組み)

学校との対話の場

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行政との対話の場

  • 全ての単P会長と自治体の首長が、教育課題を共有や意見交換をできる会議を年1回の定期的開催に。
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PTA活動のアップデート

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PTA活動に関する情報共有

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PTAの備品

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PTA会費の適切な使途

PTA会費集金の負担軽減

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オンライン会議の導入と活用

オンライン会議の活用

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PTA団体補償制度(会員対象)

補償制度 知っておくべき事

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子どもの教育や教育環境

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子どもの安全

子どもの見守り

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更新:2024年2月7日