PTA連合会とは? PTAの組織構造と役割
保護者が関わるのは子どもが通う学校のPTA(単位PTA)ですが、各学校のPTAの上部団体として市区町村郡単位、都道府県単位でのPTA連合会があるのが一般的です。
PTA連合会の組織としての役割や活動内容についてまとめてみました。
PTA連合会の組織としての役割や活動内容についてまとめてみました。
作成:2023/12/16 更新:2023/12/26
PTA組織の構造
PTA活動を取り巻く社会環境は大きく変化しています。多くのPTA団体で取り組まれている事と思います。PTA活動を見直し、続けるべき活動、アップデートが必要な活動について、PTAに関わる保護者や教員が話し合う機会を設け、より良いPTA活動に向けた取り組み行う事が必要だと考えます。
ここでは、学校のPTA(単位PTA)の上部団体にあたるPTA連合会についてまとめています。
多くの保護者の皆様は、子どもたちが通う学校以外のPTA団体とは直接的な関わりがほとんどなく、PTA連合会は遠い存在かもしれませんが、PTA連合会の仕組み、活動目的や事業内容について理解しておくことが、単位PTAでのより良い活動をどうあるべきかの答えにつながると考えています。
階層的に見たPTA組織
PTA連合会の組織名称と対象校種
PTA連合会は、市区町村郡、都道府県、ブロック、全国単位で連なっており、略して「P連」と呼ばれています。
PTA連合会の名称例
- ○○市PTA連絡協議会
- ○○区立小学校PTA連合会
- ○○PTA協議会
例のように、協議会、連合会など組織名称が異なる場合でも活動内容はほぼ同じで、協議会も含め、PTA連合会(P連)と称される場合が一般的です。
また、地域により、小学校PTA連合会、中学校PTA連合会のように小学校と中学校が別組織の場合や、小中学校PTA連合会など同組織の場合もあります。こども園・幼稚園・保育園から高等学校まで同組織という地域もあります。
日本PTA全国協議会(日P)
政令指定都市のPTA団体は、都道府県のPTA連合会には属さない形で、日Pの構成単位になるのが通例となっています。
2023年12月27日現在、札幌市、仙台市、新潟市、千葉市、川崎市、横浜市、相模原市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、北九州市、福岡市、熊本市の15政令指定都市のPTAは、都道府県のPTA連合会とは別の団体として日Pの会員となっています。
全国では、20の政令指定都市があり、上記以外の政令指定都市は、さいたま市、静岡市、浜松市、堺市、岡山市です。
以下、都道府県のPTA連合会の表記には、政令指定都市のPTA連合会を含めた内容で表記します。
2023年12月27日現在、札幌市、仙台市、新潟市、千葉市、川崎市、横浜市、相模原市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、北九州市、福岡市、熊本市の15政令指定都市のPTAは、都道府県のPTA連合会とは別の団体として日Pの会員となっています。
全国では、20の政令指定都市があり、上記以外の政令指定都市は、さいたま市、静岡市、浜松市、堺市、岡山市です。
以下、都道府県のPTA連合会の表記には、政令指定都市のPTA連合会を含めた内容で表記します。
会費(分担金)
一般的には、上部の団体の運営資金の一部は、下部組織から会費で賄われています。
各校の単位PTAが、市区町村郡のPTA連合会に加入している場合、PTA連合会の会費(分担金)として保護者から収められるPTA会費の一部をPTA連合会に支払う仕組みとなっています。
さらに、市区町村郡のPTA連合会が、都道府県のPTA連合会に加入している場合、収められた会費の一部を都道府県のPTA連合会に支払う仕組みとなっています。
最終的には、都道府県のPTA連合会が、日Pに加入している場合、収められた会費の一部から子どもたち一人につき年10円を会費(分担金)として日Pに納めています。
2023年10月現在、日Pの会員規模は約750万人となっており、会費(分担金)による収入は約7,500万円となっています。
全国高等学校PTA連合会
対象校種が高等学校ですが、組織の構造は、日Pと類似しています。
組織は、47都道府県と京都市をあわせ、48のPTA連合会で構成されています。また、全国9地区のブロック(北海道、東北、東京、東海、北信越、近畿、中国・四国、九州)で連合会を組織していて、48のPTA連合会は、このいずれかのブロックに所属するという形になります。
組織は、47都道府県と京都市をあわせ、48のPTA連合会で構成されています。また、全国9地区のブロック(北海道、東北、東京、東海、北信越、近畿、中国・四国、九州)で連合会を組織していて、48のPTA連合会は、このいずれかのブロックに所属するという形になります。
単位PTAの上部団体とは
一般的には、単位PTAがPTA連合会に加入する場合、階層的に最も近い市区町村郡のPTA連合会への加入となり、加入した団体における上部団体への加入状況が、単位PTAにも引き継がれます。
具体的には、単位PTAとして「市のPTA連合会には加入したいけれど、県のPTA連合会に加入したくない」と思っても、その市のPTA連合会が県のPTA連合会に加入している場合、県のPTA連合会は、日Pに加入しているので、市P連に加入している事は、単P → 市P連 → 県P連 →(ブロック)→ 日P とつながる組織の一員となります。
また「市のPTA連合会に加入せず、県のPTA連合会に加入したい」「日Pだけに加入したい」というケースも一般的には受け入れられていません。当協議会の会員に関する考え方などは、会員登録についてをご覧下さい。
会員登録についての詳細は、
会員登録について ≫
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地域性、土地柄や伝統があるなど、地域よりPTA連合会の活動内容は異なり、組織としての役割や目的は異なる場合もあります。ここでは、当協議会の視点で見たPTA連合会についてまとめています。
PTA連合会の役割、組織としての目的とは?
情報共有の機会を提供
地域や行政への情報発信や提言
公立学校の設置者は各自治体であり、地域における課題や取り組みなど、地域住民や行政に対するカウンタパートとして、PTA連合会の果たすべき役割は重要です。校長会や教育委員会との定期的な意見交換会を実施しているPTA連合会も多いと思います。
各単位PTAでは、地域性、土地柄や伝統があるなど、それぞれの学校ならではの個性を持っています。
特色ある取り組み、あるいは伝統的に行われている活動など、学校単位の取り組みとして、単位PTAだけでも対応可能なことも数多くあると思います。
一方で、PTA加入意思確認の実施、PTA会費による不適切な寄付、給食費の無償化、地域の安全、災害時の対応など、地域の課題への取り組みには、地域のPTA連合会の力が必要です。
特色ある取り組み、あるいは伝統的に行われている活動など、学校単位の取り組みとして、単位PTAだけでも対応可能なことも数多くあると思います。
さらに、いじめ問題、不登校問題、SNS利用リスク、教育費の負担軽減、教員の負担軽減など、より大きな課題については、都道府県のPTA連合会や全国単位のPTA組織が取り組むべき事柄です。
単位PTAだけでは解決が難しい課題や取り組みについては、PTA連合会がとりまとめ、地域や行政への情報発信や提言などを行うべきと考えます。
単位PTAの助成、会員への還元
加入団体からの会費(分担金)以外にも、地域のPTA連合会が、安全会や団体補償制度などを運営している場合、事務手数料や制度運営金などの収入がある場合もあります。
PTA連合会の運営費は必要ですが、運営費を除いた部分で、会費(分担金)の有効活用も求められています。
以下に挙げたものは一例ですが、PTA連合会が担うべき事業は多数あります。一方で、限られた予算の中で、地域の状況に応じた助成制度や還元方法などを含め、事業の選択も必要も必要となります。
- 子どもたちを対象とした地域イベント開催
- 保護者を対象にしたセミナー開催
- 単位PTA単位で参加するイベント開催(スポーツ大会など)
- 子どもたちに対する表彰事業(各種コンクールなど)
- 単位PTAの活動に対する表彰事業(広報活動など)
- 保護者や教員、単位PTAを対象としたアンケートの実施
- 単位PTAへのIT導入支援(一括契約や導入時の講習会開催や費用負担軽減策など)
- 単位PTAで共有できる備品の購入や管理(イベント用のトランシーバーなど)
- 地域のPTA連合会として推奨すべき事業(例えば先進的な取り組みで他の単位PTAへの波及が見込まれる事業など)を行う単位PTAへの助成
サイト内の関連情報
連合会などの上部団体
上部団体としてPTA連合会の役割や活動内容
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全国PTA連絡協議会からのお知らせ
任意加入と会費に関するアンケート実施中です。ご協力をお待ちしています!
この度、初めての取り組みとして、以下のアンケートを行い、集計結果を学校別の情報として共有していきます。
- PTA任意加入の説明と加入意思の確認 ≫(4問)
- PTA会費と会費徴収方法 ≫(4問)
- アンケートの「ご意見」欄の内容は、寄せられた皆様からのご意見 ≫ として、その一部を掲載しています。
公益社団法人日本PTA全国協議会(略称:日P)に関する事件の報道があり、当協議会へのお問合せなどが増えておりますが、当協議会の正式な名称は「一般社団法人全国PTA連絡協議会(略称:全P)」で、日Pとの関係性はございません。
会員対象の制度
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また、本サイトの一部には法律的な根拠を求めることが難しい内容も含まれております。このような内容については全国PTA連絡協議会としての見解となります。
全国PTA連絡協議会が提供している事業やサービスは、予告なく変更または中止する場合があります。
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更新:2024年7月20日