PTAから学校への寄付・寄贈 適切に行うにはいくつかの要件があります。
PTA予算での学校への寄付・寄贈
関連する法令は?
地方財政法では、「地方公共団体は他の地方公共団体又は民に対し、直接であると間接であるとを問わず、寄附金(これに相当する物品等を含む。)を割り当てて強制的に徴収(これに相当する行為を含む。)するようなことをしてはならない。」と定めています。
1967年(昭和42年)の東京都教育委員会の通達では、従来、父兄を主たる会員とするPTA、後援会、その他の団体から、学校後援のための寄付が行われてきた。こうした慣習は、おうおうにして、強制にわたる懸念もあり、一方このたびの措置により学校運営費が確保されることになるので、今後はこの種の寄付は受領しない。とあります。
法からも「公立学校は住民に対し強制的に寄付金を徴収してはならない」という点は明白です。一方で、純粋な寄付行為には問題はありません。
PTA予算での学校への寄付・寄贈での論点になるのは、PTAによる寄付行為が、任意加入の条件のもとPTA会員による自主的なものかどうかという点です。
また、学校教育法 第5条は、「学校の設置者は、その設置する学校を管理し、法令に特別の定のある場合を除いては、その学校の経費を負担する。」となっており、寄付・寄贈の対象物にも配慮が必要となります。
地方財政法、地方財政施行令(抜粋)
地方財政法 第4条の5
(割当的寄附金等の禁止)第四条の五 国(国の地方行政機関及び裁判所法(昭和二十二年法律第五十九号)第二条に規定 する下級裁判所を含む。)は地方公共団体又はその住民に対し、地方公共団体は他の地方公共 団体又は住民に対し、直接であると間接であるとを問わず、寄附金(これに相当する物品等を含む。)を割り当てて強制的に徴収(これに相当する行為を含む。)するようなことをしてはならない。
地方財政法 第27条の3第1項
(都道府県が住民にその負担を転嫁してはならない経費)都道府県は、当該都道府県立の高等学校の施設の建設事業費について、住民に対し、直接であると間接であるとを問わず、その負担を転嫁してはならない。
地方財政法 第27条の4第1項
(市町村が住民にその負担を転嫁してはならない経費)市町村は、法令の規定に基づき当該市町村の負担に属するものとされている経費で政令で定めるものについて、住民に対し、直接であると間接であるとを問わず、その負担を転嫁してはならない。
地方財政施行令 第52条
(市町村が住民にその負担を転嫁してはならない経費)法第二十七条の四に規定する経費で政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
- 一
- 市町村の職員の給与に要する経費
- 二
- 市町村立の小学校、中学校及び義務教育学校の建物の維持及び修繕に要する経費
学校教育法(抜粋)
学校教育法 第5条
(学校の管理、経費の負担)学校の設置者は、その設置する学校を管理し、 法令に特別の定のある場合を除いては、 その学校の経費を負担する。
東京都教育委員会の通達(抜粋)
各区教委教育長宛(抜粋)
寄付受領の考え方とその取扱いについて従来、父兄を主たる会員とするPTA、後援会、その他の団体から、学校後援のための寄付が行われてきた。こうした慣習は、おうおうにして、強制にわたる懸念もあり、一方このたびの措置により学校運営費が確保されることになるので、今後はこの種の寄付は受領しない。
区立小中学校PTA会長宛(抜粋)
PTA会員の各位には、新教育制度発足以来、長い期間にわたつて公教育の充実発展のために多方面にわたるご尽力をいただいてまいりました。とくに義務教育学校の整備充実につきましては、物心両面にわたり、多大なご援助を賜わり、漸く現在の水準まで高めることができました。これもひとえに各位のお力添えによるものと心から感謝いたしております。
しかしながら、学校運営において、本来公費で負担すべき経費を私費に依存することは、教育の正常な姿でありませんので、都教育委員会は従来よりこの私費負担の解消に努めてまいりました。このたび、この問題の抜本的解決を目ざし、義務教育学校運営費標準を設定し、それに見合う財政措置をすることによつて、昭和四二年度を期して、公費で負担すべき経費の私費負担を解消することにいたしました。
ついては、この趣旨の徹底をはかるため、関係各方面に対し、別添のとおり通知いたしました。
各位におかれましても、この施策の趣旨について十分ご理解のうえ、PTA役員だけでなく、広く一般会員にもご伝達いただき、私費負担解消の実効があがりますよう、格別のご協力をお願いいたします。
名古屋市 学校への寄附(抜粋)
学校に対する物品の寄附について
学校の建物、工作物及び物品については公費で整備するものですが、下記のとおり一定の条件を満たす場合には、寄附をしていただくことができます。寄附の条件
- 寄附者の好意による自発的なもので、それが学校の設置目的に適合し、教育活動に資するもの
- 既存の施設整備の使用に支障を生じさせず、かつ安全性が確保できるもの
- 維持管理に多額の経費が必要でないこと
- 学校の建物の維持及び修繕にかかる経費でないこと
- 他の学校との著しい格差を生じるような過剰なものでないこと
市立学校(園)への寄附にかかる教育委員会の考え方
下記のPDF文書が掲載されています。。- 名古屋市立学校(園)における寄附物品等の取扱について
- PTAから学校(園)への物品等の寄附にかかる基本的な考え方について
特に寄附していただきたいもの
本市では、南海トラフ巨大地震などへの対策として、「防災ヘルメット」の寄附を特に希望しております。学校への寄附をお考えの場合は、ぜひご検討下さい。暮らしの情報 ≫ 教育と文化と交流 ≫ 教育 ≫ 教育環境整備への取組み ≫ 学校への寄附 ≫
学校への寄付・寄贈のポイント
寄付・寄贈が可能なケースと判断できるのは?
子どもたちの教育環境を充実させたいと思うのは、どの保護者も一緒ですが、PTAから学校への寄付・寄贈は難しいと考えた方がよいでしょう。PTAで寄付・寄贈を考えるには、いくつかの要件があります。
任意加入の会員から徴収された会費
PTAへの入会にあたり任意加入の説明、入会意思の確認が行われ入会した会員から、徴収された会費であることが前提となります。意思確認なしで入学と同時に加入、半強制的な状況下での加入によって徴収された会費の場合は、対象外です。
寄付・寄贈行為は本人の自発的な意思に基づいて行われるものであり、会員資格の問題クリアが必要です。
PTA予算への明記
寄付・寄贈を行う場合には、あらかじめ予算書に明記して総会での承認を得ることが必要です。年度の予算が余ったから、何かを買ってしまうといった不明瞭な対応は避けるべきです。
寄付・寄贈の対象
PTA備品としての考え方
PTA備品として利用していることを前提とすれば、学校備品の寄付・寄贈とは別の考え方になります。PTAと強要する形で学校備品の不足をPTA備品で賄うという考え方もあります。
備品自体の運営はPTAですが、PTA会員である保護者や教職員以外にも利用いただくことで、子どもたちの教育環境も充実させる方法で、冷水機などはその対象のひとつでしょう。
消耗品である消毒液やウェットティッシュなどの衛生用品をPTAで購入し、学校と共同で使用するなど、厳密に使用者が区別できない場合は寄付・寄贈とはいえませんが、日常的に学校運営に必要なもので、PTA活動においても利用する物品(事務用品、手洗い用石鹸、動植物の維持費用など)についても、寄付・寄贈状態が継続する場合には、公費・会費のどちらを充てるか学校側との十分な協議が必要です。
備品として提供する内容にもよりますが、管理責任の面からは、PTAと学校の間で、管理責任など明記した書類を用意すべきと考えます。
また、寄付・寄贈状態が継続する場合は、学校側との十分な協議はもちろん、PTAからの寄付・寄贈行為として疑念を感じる場合には、前年踏襲などとして片付けず、教育委員会などに確認することも必要でしょう。
地域と連携した資源回収やバザー
PTA会費からでない寄付・寄贈ですので、PTA予算書明記など要件はありませんが、寄付・寄贈の対象や形態などに配慮した上で、開催要綱に収益の活用方法を明記するなどは必要でしょう。
寄付・寄贈にあたっては、PTA・地域の方々に関わらず、資源回収やバザーの参加者が本人の自発的な意思に基づいて参加していることが必須です。
寄付・寄贈にあたっての注意
PTAから備品を寄付・寄贈する場合は、自治体が定める手続きが必要です。具体的には、自治体に寄付・寄贈という意思を示し、自治体がこれを受諾することにより成立する契約を、学校にお願いし「寄附採納」の処理をしてもらうことが必要です。
寄附採納の手続きをしていない場合、PTA所有物の扱いになるため、将来の買い換えや修理、廃棄などはPTAの責任において行うことになります。
特に、PTAによる寄付・寄贈の備品などで事故が起こった場合は、PTAが管理責任などを問われるケースもあるため注意が必要です。
寄付・寄贈にあたって不適切なもの
下記の事例は公費で負担すべきものと考えられます。- 学校の建物に対する補修工事
- 学校の設備や備品の修繕や更新(清掃やクリーニング、各種の修理費、カーテン等の買い替えなど)
- PTAが所属しない団体や運営しない施設の活動費や人件費など
- PTAが利用しない学校の印刷機やパソコンなど各種備品
- PTAの活動を対象としない学校賠償責任保険料(教育活動中の事故のみ対象)
- 校長会、教頭会などの諸会費
- 教職員のみを対象としたの研修図書費、校内研究費、参加費、謝礼など
- 授業で利用する施設利用料、楽器など備品の利用料、荷造り運賃など
- 学習教材の購入費、送料(教材費を別途徴収している場合)
寄付・寄贈のチェックポイント
寄付・寄贈にあたっては、下記を確認しましょう。どうしても必要なものは、管理責任も含め、PTA備品として購入することも考えられます。
- 任意加入制度を導入していること
- PTA総会での承認
- 学校の設備や備品の修繕費(公費負担の対象)でないこと
- 学校運営にとって必須の設備や備品ではないこと(必須の設備や備品は公費負担の対象)
- 学校運営にとって必須の設備や備品ではないが、子どもたちのとって、必要であるもの
- PTAと共用の消耗品などを除き、寄附採納の手続きをすること
PTAの法的側面やコンプラインス
PTAの法的な側面 ≫
PTAでのコンプラインス 1.組織 ≫
PTAでのコンプラインス 2.運営 ≫
PTAでのコンプラインス 3.会費 ≫
PTAでのコンプラインス 4.会計 ≫
運営チェックリスト
運営チェックリスト ≫
運営チェックリスト アンケート版 ≫
入会意思確認と任意加入
PTA任意加入 導入にあたって ≫
任意加入に関する国や行政の対応 ≫
PTA未加入者への対応 ≫
PTA入会書類テンプレート ≫
PTA会費の使途やPTA事務の委託
PTA会費の適切な使途とは ≫
PTAから学校への寄付・寄贈 ≫
PTA事務の学校委託 ≫
個人情報保護
個人情報保護 PTAでの対策は ≫
個人情報保護 テンプレート ≫
アンケートの結果は、学校別の情報としてサイト内 ≫(現在サンプルを表示)で共有していきます。
ユーザー名:@zenp_alljapan https://x.com/zenp_alljapan ≫
会員対象の制度
また、本サイトの一部には法律的な根拠を求めることが難しい内容も含まれております。このような内容については全国PTA連絡協議会としての見解となります。
全国PTA連絡協議会が提供している事業やサービスは、予告なく変更または中止する場合があります。
Site Map
カテゴリー別 掲載記事一覧
![Site Map](/img/common/gnav_map.webp)
+ Click後、記事名 ≫ Click … 別ページの記事へ移動します。
+ Click後、記事名 ≫ … 別ページの記事へ移動
運営チェックリスト
PTA会費の使途や寄付
PTAに関わる事務
PTA会費集金の負担軽減
適切な個人情報保護とその対策
セミナーや相談室、情報交換や情報共有
上部団体としてのPTA連合会
PTA連合会でも活用できる情報
PTAと地域
Wi-Fi利用環境の支援
ITライセンス支援(会員対象)
PTA運営・個人情報
ICT活用
各種サービス・協議会
ICT 導入事例
PTAアンケート…学校別集計
PTA団体補償制度(会員対象)
団体補償制度 知っておくべき事
犯罪から子どもを守る
学校や教師に関する課題
会員登録のあるPTAの皆様
会員規約など
お問い合わせ
求められるPTAを目指して
PTA運営チェックリスト
PTA活動のスマート化
任意加入説明と未加入者対応
適切な個人情報保護とその対策
法律面からPTAを考える
セミナーや相談室、情報交換や情報共有
上部団体としてのPTA協議会や連合会
PTA協議会や連合会関連の情報
PTA活動と地域
PTAの備品
PTA会費の適切な使途
PTA活動に関わる事務
PTA会費集金の負担軽減
Wi-Fi利用環境の支援
ITライセンス支援(会員対象)
IT導入支援
Googleアプリの活用
オンライン会議の活用
Zoomの活用
よくあるご質問
PTA活動
個人情報保護
ICTの利活用
PTA 事例紹介
ICT 導入事例
PTAアンケート…学校別集計 現在、回答受付中!
PTA団体補償制度(会員対象)
補償制度 知っておくべき事
子どもの教育費
子どもの教育や教育環境
子どものメンタルヘルス
子どもの安全
子どもの見守りシステム
犯罪から子どもを守る
学校や教師に関する課題
保護者として
安心してインターネットを使うために
会員登録いただけるPTA連合会や単位PTA
当協議会の会員は、以下の2条件を満たす団体が対象です。- 国公私立を問わず、保育園を含めた学校園を代表するPTA団体
- 規約や会則を定めているPTA団体(名称は問いません)
会員登録にあたって
当協議会へのご登録にあたり、会員団体に対する人的、金銭的なご負担はありません。
各都道府県、市区町村のPTAがフラットにつながることで、情報共有やサービス利用、助成制度など、PTA団体や保護者の皆様が直接メリットを享受いただける組織を目指しています。
会員の皆様に対する事務負担や、研修会・イベントなどへの強制動員などは想定していません。
セミナーやサービス、アンケートなども、皆様のニーズや関心に応じてご利用いただけます。
また、情報交換会や各種セミナーは、オンライン開催が主体ですので、お気軽に参加いただけます。
各種サービスをより多くのPTA団体や保護者の皆様にご利用いただけるよう心がけておりますが、助成制度や補償制度のご利用には、サービス性質上、当協議会へのご登録が必要です。
会員の皆様は、必要とされる事業やサービスを選択の上、ご利用ください。