学校長や教職員が、公務と明確に区分されていない状態でPTA事務を行っている場合は、自治体による事務規程などの整備と運用が必要です。また、当該事務を職務専念義務免除の対象とする必要性についてをPTAと学校で協議するなどの対応が必要と考えます。 PTAとは保護者と教師が協力して子どもの教育環境をより良いものに整えることを目的とした団体で、社会教育関係団体として位置付けられています。PTAは任意団体であり、権利能力なき社団ともいわれています。PTAを法的側面から考えてみました。 PTA総会はPTA会員が集まって行う会議で、最高決議機関です。PTA総会での書面総会利用も増えてきました。時代の変化にあわせ、書面表決やオンラインツール活用など、PTA総会の開催方法のアップデートを検討しましよう。 公立学校は公の機関ですから、公費による運営が基本です。学校現場でいう公費とは、一言で説明するなら市区町村の予算で、財源は税金です。公費と私費のわけ方については、法律で定められているものではないため全国統一の基準はありません。 全国の自治体によって様々というのが現状です。PTA会費の適切な使途についてまとめています。 PTAには保護者からの会費や寄付など、運営していくための何らかの収入があるのが一般的です。資源回収、ベルマーク運動、バザーなどの活動をしているPTAもあります。ここでは、PTA予算での学校への寄付･寄贈に関するポイントをまとめています。 学校給食費等の公会計化の流れが進んできました。給食費以外の教材費などの学校徴収金も自治体が収納する事例もでています。 自治体が学校徴収金にPTA会費を含めて収納するシステムを導入すれば、PTA会費集金に関わる負担は激減します。複数の自治体での 導入事例 ≫ もあります。 PTA会費集金のキャッシュレス決済導入にあたって、知っておくべきこと、決済フロー、決済代行会社、学校給食費公会計化との連携などの情報です。