2024年度版
個人情報漏えい補償制度
個人情報取扱いのリスクを回避し、
安心してPTA活動を行うために
補償制度の利用は有効な対策のひとつです。
個人情報取扱いのリスクを回避し、安心してPTA活動を行うために
補償制度の利用は有効な対策のひとつです。
連合会に加入したままでも利用できる
連合会に加入したままでも、ご加入中の補償制度と比較検討し、よりよい補償制度を選ぶことが可能になりました。
会員一覧で、会員登録状況を確認される場合
一覧に学校名がある場合、会員登録の手続きは不要です。
本補償制度は団体契約のため、加入いただく単位PTAの皆様は、補償制度のお申し込み手続き前に、会員登録のお手続きが必要となります。会員登録は下記の「会員登録のご案内」からお手続きいただけます。
補償制度をお申し込みの場合は、本ページより、会員登録と補償制度をお申し込みを同時にお手続きいただけます。
PTA連合会など上部団体への加入状況に関わらず、幼小中高全てのPTAが会員登録いただけますので、連合会に加入したままでも、必要な補償制度を選んで利用いただけます。
当協議会へのご登録による会員団体に対する人的、金銭的なご負担はありません。
個人情報漏えい補償制度とは
外部起因・内部起因も幅広くカバー
個人情報の紛失や誤廃棄などPTAの過失だけでなく、外部からのサイバー攻撃やウイルス混入等による漏えい事故まで幅広くカバーします。調査段階からの費用を補償
個人情報漏えい等の事故が発生した場合はもちろん、実際に発覚する前の調査段階からの費用を補償します。シンプルなプラン
補償プランは1種類のみのシンプルプラン!園児・児童・生徒数のご申告だけの簡単な加入手続きです。資料のご提出は不要です。
2022年4月法改正対応
最新の個人情報保護法改正に対応しています。幼小中高全てのPTAの皆さまに
国公私立など、学校種を問わず、全国の幼小中高全てのPTAの皆様を対象した補償制度です。PTA連合会に加入したままご利用可能
市区町村のPTA連合会など上部団体に加入したままでも、補償制度をご利用いただけます。PTA活動に関する保険・補償制度の説明会
補償制度の特長・ポイント
- メールの誤送信や個人情報の盗難・紛失などの情報漏えい、またはそのおそれについて負担する賠償責任に備えます。
- 補償プランは1種類のみのシンプルプランです。
- 2022年4月に施行された改正個人情報保護法に対応しています。
- 情報漏えいが発生した場合の原因・被害範囲調査費用、再発防止費用・不正プログラム除去費用、データの復元費用などを補償いたします。
- 情報漏えいを引き起こすおそれのあるサイバー攻撃が生じた場合も、対応するための原因・被害範囲調査費用などを補償いたします。
- 全国の幼小中高全てのPTAの皆様が対象ですので、連合会などの上部団体に加入したまま 補償制度をご利用いただけます。
保険・補償制度内容についてのお問い合わせは、
FAQ … よくあるご質問
事故発生時の連絡先
- Q.
- 事故が起きたらどこに連絡すればいいですか?
- A.
- 日新火災事故受付センター(24時間365日対応)
Tel. 0120-232-233
証券番号とPTA名をお伝えください。
補償制度について
- Q.
- PTAで生じる可能性のある個人情報漏えい事故とは、どんなことですか?
- A.
- 例えば、
- 会員リストを保存したUSBメモリを紛失してしまった。
- 車の中にカバンを置いたままにし、個人情報を記載した名簿が車上荒らしに遭い盗難された。
- PTA会員が自宅で作業をするためノートパソコンを持って帰る途中、電車内に置き忘れてしまった。
- PTA所有のパソコンにウィルスが混入。PTA会員の個人情報が漏えいした。
- PTAで利用しているセキュリティ監視サービスが、サイバー攻撃を検知した。
- Googleフォームの設定を誤り、他の回答者が入力した内容が全て閲覧できる状態になっていた。
- Q.
- 契約には何人以上の加入が必要なのでしょうか?
- A.
- 児童・生徒数は学校の規模により異なりますので、人数による加入制限は設けておりません。
児童・生徒が10名の例では、保険期間1年間の掛金は800円となります。
- Q.
- 都道府県のPTA連合会や、市区町村PTA連合会でも加入できますか?
- A.
- はい。ご加入いただけます。
掛金など詳しくは、取扱代理店にお問い合わせください。
会員制度について
本補償制度は、全国PTA連絡協議会が団体契約者、単位PTAの皆様が加入者となる団体補償制度です。
単位PTAの皆様が団体契約の加入者として利用いただくには、単位PTAとして当協議会への会員登録が必要です。
全国PTA連絡協議会にあたり、会員団体の皆様に対する人的、金銭的なご負担はありません。
会員の皆様を対象としたサービスには、各種の補償制度やITライセンスの無償提供や助成制度などがあります。PTAの皆様が、必要とされるサービスを選んでご利用ください。
当協議会は、PTA連合会や単位PTAの皆様をサポートするために活動しています。
- Q.
- 補償制度の利用には、全国PTA連絡協議会への登録が必要ですか?
- A.
- はい。単位PTAとしての登録が必要です。補償制度のお申し込みと同時に、当協議会への会員登録が可能です。
本補償制度は、全国PTA連絡協議会が団体契約者、保護者の皆様が加入者となる団体補償制度です。
保護者の皆様が団体契約の加入者として利用いただくには、単位PTAとして当協議会への会員登録が必要です。
- Q.
- 市P連の会員ですが、市P連に加入したまま補償制度だけを利用できますか?
- A.
はい。市P連への加入を継続したまま、補償制度をご利用いただけます。
当協議会へのご登録にあたり、会員団体に対する人的、金銭的なご負担はありません。
- Q.
- 市P連が全国PTA連絡協議会の会員ですが、単位PTAとしても登録が必要ですか?
- A.
いいえ。登録手続きは不要です。。
単位PTAとして加入しているPTA連合会が、PTA連合会として会員登録いただいている場合は、単位PTAによるご登録は不要です。
具体例としては、奈良市PTA連合会、高知市PTA連合会の会員である単位PTAの皆様は、単位PTAによるご登録は不要です。会員のみを対象としたサービスも、単位PTAとして会員登録があるPTA団体と同様に、ご利用いただけます。
- Q.
- 市P連にも県P連にも所属していませんが、補償制度だけを利用できますか?
- A.
- はい、ご利用いただけます。
本補償制度は当協議会の会員対象の制度ですので、補償制度のご利用にあっては、事前に会員登録をお願いします。
- Q.
- 補償制度は利用しませんが、会員対象の他のサービスを利用できますか?
- A.
- はい。会員登録いただくことでご利用いただけます。
- Q.
- PTA団体として会員登録にあたっての条件はありますか?
- A.
- PTA連合会や単位PTAとして、以下の条件を満たすPTA団体が会員登録の対象です。
- 国公私立を問わず、保育園を含めた学校園を代表するPTA団体
- 規約や会則を定めているPTA団体(名称は問いません)
当協議会へのお問い合わせお問い合わせ内容の区分:会員登録
- Q.
- PTA団体として会員登録にあたり、費用などの負担はありますか?
- A.
ありません。ご登録にあたり、登録料や会費の負担は、一切ありません。
また、セミナーや会議等への動員、輪番制会議、充て職などの人的な負担をお願いすることもありません。私たち全国PTA連絡協議会は、いわゆる上部団体ではなく、皆様とフラットにつながりPTA活動をサポートするための組織として、単位PTAや連合会、保護者の皆様に向けた情報やサービスを提供しています。
ご案内する各種の情報やサービスなどから、皆様が必要とされる情報やサービスを選んで利用いただけます。
- Q.
- PTA団体として会員登録にあたり、人的負担はありますか?
- A.
ありません。ご登録にあたり、会費などの金銭的なご負担はもちろん、セミナーや会議等への動員、会議の輪番制、充て職などの人的な負担をお願いすることはありません。
- Q.
- 組織改革が行われて「PTA」という名称ではなくなりましたが、補償制度を利用できますか?
- A.
はい。ご加入いただくことができます。
名称に関わらず、PTAとしての活動や理念に準じる団体であれば本制度を利用いただけます。ここで言うPTAとは、PTAと保護者と先生の会の事で、園児・児童・生徒の健全な成長をはかることを目的とし、保護者と教師が協力して学校・保育所および家庭における教育に関し理解を深め、その教育の振興につとめ、園児・児童・生徒の校外における生活の指導、地域における教育環境の改善、充実をはかるため、会員相互の学習、その他必要な活動を行う団体を指します。
例えば、父母の会や保護者の会、保護者と教師の会などを含みます。
- Q.
- 会員登録するにはどうすればいいですか?
- A.
全国PTA連絡協議会の会員登録のみを希望される場合は、下記のお申し込みフォームよりお手続きお願いします。
2025年度の補償制度より、単位PTAの皆様が補償制度のお申し込みをされる場合、会員登録と同時に補償制度のお申し込みいただけます。
保険・補償制度のご相談や説明会
補償制度の内容や説明会のご希望は、お電話またはメールでお問い合わせください。
地域や説明会ご希望時期の集中などにより、ご訪問対応ができない場合は、オンラインなどでの対応とさせていただくことを、あらかじめご承知ください。
補償制度に関するご連絡先
事故の発生、またはそのおそれがある場合
日新火災事故受付センター制度引受保険会社
日新火災海上保険株式会社〒130-0012
東京都墨田区太平4丁目1番3号 オリナスタワー16F
損保ジャパン日本橋ビル3階
Tel. 03-6700-6021(平日9:00〜17:00)
取扱代理店 … ご相談はこちらへ
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