一般社団法人 全国PTA連絡協議会

団体契約メリットが使える保護者の皆様の心配をカバーする安心の補償制度
子どもの「総合補償制度」

園児・児童・生徒の皆様のリスクを補償する総合補償制度は、ケガによる入院・通院や病気による入院、または第三者に対する損害賠償責任事故などを24時間総合的に補償いたします。
作成:2023/08/19  更新:2024/07/20
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本補償制度は、全国PTA連絡協議会に登録のある会員のPTA ≫ の皆様がご利用いただけます。
当協議会は、日本PTA全国協議会とは別の組織となります。

園生活・学生生活の心配をカバーする補償制度

2024年度版パンフレット(夏休み前版)

2024年度よりスタートした「児童・生徒総合補償制度」は、小中学生の保護者の立場で、「私たちが本当に必要とする補償制度は何か」を考えて作った全国PTA連絡協議会プランです。
4月以降、個人賠償事故や、通院事故の事例も複数発生しています。
園児•児童•生徒
総合補償制度のご案内
パンフレット
お申し込みを受付中です。
締め切り:6月25日、7月25日
子供たちの活動が活発になっていくこれからの時期、リスクへの備えの選択肢の一つとしてご案内いたします。
保護者の皆様の心配をカバーする安心の補償制度
抜粋版 パンフレットのダウンロード
全国版 東京都版 奈良市版
ダウンロード ダウンロード ダウンロード
ご加入手続きは、各パンフレット記載の二次元コードから保険会社の専用サイトをご利用ください。
お問い合わせは
取扱代理店のサイトが開きます。

こんなもしもに備えるために

こんなもしも

加入しててよかった!

2024年4月末での事例
こんなもしも

2024年度版パンフレット(詳細版)

園児•児童•生徒
総合補償制度のご案内
パンフレット
お申し込みを受付中です。
新生活がはじまると通園・通学・学校生活・課外活動等で事故の危険も増大します。
保護者の皆様の心配をカバーする安心の補償制度
詳細版パンフレットのダウンロード
全国版 東京都版 奈良市版
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あらましのダウンロード
全国版 東京都版 奈良市版
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ご加入手続きは、各パンフレット記載の二次元コードから保険会社の専用サイトをご利用ください。
お問い合わせは
取扱代理店のサイトが開きます。
園児•児童•生徒総合補償制度に関する変更のお知らせ
園児•児童•生徒総合補償制度は、1万名以上の場合を想定した補償内容・保険料でご案内しておりましたが、契約開始時点(4月1日)でのご加入人数が3,000名に満たなかったため、団体割引率は15%となりました。そのため、パンフレットの3ページでご案内のとおり、保険金額(補償金額)を調整させていただくこととなりました。
なお、調整にあたりましては、当協議会が本制度を運営するための諸経費(通信費等)として使用する制度運営費の一部調整を行い、それにより、日常のリスク(個人賠償、入院・通院等)の補償は変更せず、死亡保険金のみ減額させていただきました。ご理解いただけますと幸いです。
すでにご加入済みの方には、個別にメールでご案内を差し上げる予定です。
これからご加入いただく方は、申込みサイト内で減額後の死亡保険金をご確認くださいますようお願いいたします。
2024年4月1日
■補償制度の内容・手続きに関するお問合せ
株式会社インターフィールド・トラスト(取扱代理店)
担当:鳴坂(なるさか)、津山(つやま)
Tel. 03-3857-9398(平日9:00〜17:00)
e-mail:pta@interfield-trust.co.jp
その他のお問合せは、当協議会に、お問い合わせ ≫ ください。

単位PTAの皆様を対象にした説明会の開催

説明会 全国PTA連絡協議会では、単位PTAの皆様にPTA総合補償制度の導入検討をいただくにあたって、できるかぎり丁寧なご対応を行うよう心がけています。
具体的は、本補償制度の引受保険会社である損害保険ジャパン並びに取扱代理店に協力をいただき、市区町村PTA連合会の皆様を対象とした補償制度の説明会はもとより、単位PTAの皆様を対象とした説明会も積極的に実施いたします。
特に単位PTAの皆様は、2〜3年単位で本部役員の方が交代してしまうケースが多い思います。
結果、現在ご利用中の補償制度が、「どんな時に補償対象となるのか」「見直ししたことがないけど、時代にあった内容なのか」「手続きの手順はどうなるのか」など、様々な疑問の声もいただきます。
気が付けば1年が経過し、次の役員の方に引き継ぎ … という事が生ずる場合もあるかと思います。
本補償制度を含め、役員の皆様、ご担当者の皆様がご負担にならない形で、補償制度の内容を検討いただけるよう、各種補償制度に関するサイト内の説明を、よりわかりやすく、より丁寧なものなるよう心がけております。
また、補償内容の他、補償開始の時期についても、単位PTAの皆様のニーズにお応えできるよう複数の選択肢を用意しております。
時代にあったPTA活動に必要な「わかりやすく透明性のある補償制度」を是非、ご検討ください。
補償制度の内容や説明会実施ののご相談 補償制度の内容や説明会実施のご相談は、お電話またはメールでお問い合わせください。
  • 地域や説明会ご希望時期の集中などにより、直接お訪ねしてのご説明ができない場合があり、オンラインなどでの対応とさせていただくことを、あらかじめご承知ください。
取扱代理店:株式会社インターフィールド・トラスト 03-3857-9398(平日9:00〜17:00)
e-mail:pta@interfield-trust.co.jp

補償制度をご利用いただけるPTAの皆様

東京都PTA協議会の皆様

下記いずれかの単位PTAが所在する学校に、お子様(児童・生徒)が通学する保護者の皆様
  • 東京都内の公立小学校の単位PTA
  • 東京都内の公立小中一貫校の中学校の単位PTA
  • 東京都内の公立義務教育学校の単位PTA
  • 東京都内の対象PTA団体のご確認は、東京都PTA協議会 ≫ のサイトからお願いします。
  • 上記以外で、東京都中学校PTA連合会に加入していない、東京都の公立中学校の皆様は、当協議会まで、お問い合わせ ≫ ください。

奈良市PTA連合会の皆様

下記いずれかの単位PTAの所在する学校園に、お子様(園児・児童・生徒)が通園・通学する保護者の皆様
  • 奈良市PTA連合会の会員校(幼稚園・小学校・中学校・高等学校)

上記以外のPTAの皆様

下記いずれかの単位PTAの所在する学校園に、お子様(園児・児童・生徒)が通園・通学する保護者の皆様
  • 全国PTA連絡協議会に登録のある連合会に加入する単位PTA
  • 全国PTA連絡協議会に登録のある単位PTA

よくあるご質問

Q.
PTA未加入の方がいますが「園児・児童・生徒総合補償制度」に加入できますか?
A.
ご加入いただくことができます。
本制度は全国PTA連絡協議会に登録のあるPTA団体の会員を対象とした補償制度です。
ただし、同じ学校園内でPTA未加入(非会員)の方であっても、当会会員である学校園に所属される園児・児童・生徒を被保険者とするご加入内容であれば、本制度をご利用いただくことは可能です。
Q.
市P連にも県P連にも所属していませんが、補償制度だけを利用できますか?
A.
ご利用いただけます。
本補償制度は当協議会の会員対象の制度ですので、補償制度のご利用にあっては、当協議会への事前の登録が必要となります。
当協議会へのご登録にあたり、会員団体に対する人的、金銭的なご負担はありません。
本補償制度以外にも、他の補償制度や会員のみを対象としたITライセンスの無償提供や助成制度などの事業もありますが、PTAの皆様が、必要とされるサービスのみをご利用ください。
当協議会は、連合会や単位PTAの皆様をサポートするために活動しています。
全国PTA連絡協議会への会員登録を検討される皆様は、会員登録について ≫ をご覧ください。
Q.
組織改革が行われて「PTA」という名称ではなくなり、また、市区町村郡など連合会や協議会などに属していませんが「園児・児童・生徒総合補償制度」を利用できますか?
A.
ご加入いただくことができます。
本制度は全国PTA連絡協議会に登録のあるPTA団体を対象とした補償制度です。
当会に登録のある団体はその名称に関わらず、PTAとしての活動や理念に準じる団体であれば本制度をご活用いただけます。
  • ここで言うPTAとは、PTAと保護者と先生の会の事で、園児・児童・生徒の健全な成長をはかることを目的とし、保護者と教師が協力して学校・保育所および家庭における教育に関し理解を深め、その教育の振興につとめ、園児・児童・生徒の校外における生活の指導、地域における教育環境の改善、充実をはかるため、会員相互の学習、その他必要な活動を行う団体を指し、例えば、父母の会や保護者の会、保護者と教師の会等も含みます。
Q.
補償制度の具体的な内容を教えてください。
A.
一般的な事例で、補償の内容は、各保険会社、保険商品の組み合わせパターンによって異なります。

個人賠償責任補償

お子さまや同居のご家族が、日本国内・国外を問わず、万一他人にケガを負わせたり、
他人の財物を壊した事等で、法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金を支払

傷害補償(ケガ)

お子さま本人が急激かつ偶然な外来の事故でケガをした場合に、学校内外、学用・私用に係らず
保険金を支払 ※細菌性食中毒(O-157)、ウイルス性食中毒、海外事故も補償

天災補償(ケガ)

お子さまの入院・通院・死亡・後遺障害・手術および育英費用を補償
※上記事故により扶養者が扶養不能状態になった場合

熱中症に関する補償(ケガ)

お子さまが日射または熱射により身体に障害を被った場合に、
入院・通院・死亡・後遺障害・手術費用を補償

疾病補償(病気)

お子さまや学生本人が病気で入院、手術、または退院後の通院をされたときに補償
感染症による入院も補償

育英費用補償

指定された扶養者が急激かつ偶然な外来の事故で亡くなられたり、所定の重度後遺障害のために、お子さまの扶養ができなくなった場合の育英費用を補償

携行品損害補償

学生本人の身の回り品が住宅外において盗まれたり、偶然な事故で破損した場合を補償(国内外補償)

各種相談サポート

お子さまやご家族の健康・医療・法律などの各種無料電話相談サービス
Q.
個人賠償責任保険とは、どのような保険ですか?
A.
誤って他人にケガをさせてしまったり、他人の物を壊してしまったことで、法律上の損害賠償責任を負った場合に補償されます。
お子さま(園児、児童、生徒)の場合、他人にケガをさせたり、物を壊すことはないとはいえず、保護者としては心配は大きいと思います。
こうした万一のリスクに役に立つのが個人賠償責任保険です。
一般的にお子さまだけが対象ではなく、ご家族全員が保険の対象となります。
賠償リスクは、全国的に自転車保険への加入を義務化する動きが広がりさらに注目度が高まっています。自転車などで重大事故を起こした場合は、損害賠償責任で人生が変わってしまうリスクさえあります。
自転車事故でも個人賠償責任保険のカバー範囲ですが、保険金の支払い限度額に注意が必要です。
万一の備えとしての保険ですから、限度額が無制限のプランが安心です。
PTAの(個人賠償責任付)団体保険に加入していれば、授業中や部活中に発生した事故も補償の範囲とお考えの方もいるかもしれませんが、学校の管理下で発生した事故の場合は、児童や生徒には法律上の損害賠償責任が発生しないケースが一般的です。
損害賠償責任が発生しないケースでは、個人賠償責任保険の補償対象外となります。
また、ケガや入院の保険は複数入っていると、それぞれから給付金が支払われますが、損害賠償責任保険は、たくさん入っていてもあちこちから支払われることはありません。
商品や条件によって違いますが、無制限補償プランがあるのであれば、二重に加入する必要はありません。
Q.
子どもによる個人賠償が生じた事故として、高額な賠償事例はありますか?
A.
神戸市北区で2008年9月の夜、小学5年生の児童が自転車で暗い坂道を下った際、62歳の女性と正面衝突する事故が発生しました。被害者女性は頭を強く打ち、脳挫傷の重傷、一命は取り留めましたが、意識障害、四肢拘縮の後遺障害が残りました。
裁判官は、時速20~30キロで走行していたが、児童の前方不注視が事故の原因と認定しました。
法廷では加害者の母親による「子どもには普段から注意をしていた」と主張がありしましたが、少年がヘルメットを着用していなかったことなどから「十分な指導や注意をしていたとはいえず、監督義務を果たしていなかったのは明らか」として、保護者の責任も認めました。
神戸地方裁判所は、2013年7月4日母親に合計で約9,520万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。
Q.
日常のリスクとしての個人賠償が生じる事故には、どのようなものがありますか?
A.
一般的な個人賠償責任保険で補償の対象となる事故例は、次のとおりです。

買い物中に陳列商品を落とし破損させた。

買い物中、展示品などをうっかり壊してしまうケースなどがあります。商品単価は安価でも、陳列棚ごと倒してしまうなどのケースは大きな損害となります。高価な商品を扱うお店などでは特に注意したいものです。

友人宅で遊んでいるときに家財を壊した

子どもが友人宅などで、物を壊したり傷つけてしまうケースです。買い物中と同じく、賠償責任は発生しますので、友人宅との金銭のトラブルにならないよう備えておきましょう。

レンタル品を盗まれた

レンタルしたものを盗まれてしまうケースです。もちろん盗む人が悪いのですが、賠償責任はレンタルした人が負います。
日常生活におけるその他のリスク
  • 学校で貸してもらったタブレットを壊した。
  • 飼い犬が他人を噛んでケガをさせた。
  • 子どもが駐車場に停めてあった他人の車をキズつけた。
  • 自転車で走行中に歩行者とぶつかり後遺障害を負わせた。
  • マンションの自宅の風呂場からの水漏れにより、階下の戸室の家財に損害を与えてしまった。
  • ガス爆発によって、隣の建物を損壊させた。
  • ベランダの鉢植えが落下して歩行者の頭に当たり死亡させた。
Q.
実際に発生した個人賠償が生じる事故には、どのようなものがありますか?
A.
2024年4月1日から補償がスタートした「園児・児童・生徒総合補償制度」が、実際にお役立てた事例です。
2024年4月30日現在
事故日2024年4月3日(春休み中)
事故概要お子様が友人宅でテレビにおもちゃをぶつけて故障させた。
支払金額約3万円のお支払い予定
事故日2024年4月20日(休日)
事故概要お子様が自転車乗車中に交差点(T字路)で他の自転車と衝突させた。
支払金額26.6万円のお支払い予定 ※金額は現時点で概算
Q.
実際に発生したケガによる通院事故には、どのようなものがありますか?
A.
2024年4月1日から補償がスタートした「園児・児童・生徒総合補償制度」が、実際にお役立てた事例です。
2024年4月30日現在
事故日2024年4月
事故概要自宅アパートの階段が濡れており、上っている際に足を滑らせ落下
支払金額約3.4万円のお支払い予定
事故日2024年4月
事故概要椅子で足を踏みつけられその反動で転倒
支払金額2.8万円のお支払い予定

補償制度の対象

本補償制度に加入いただけるのは、全国PTA連絡協議会に会員登録済みPTA連合会及びその団体に所属する単位PTA、または会員登録済み単位PTAの保護者の皆様です。
全国PTA連絡協議会の登録について
会員登録 当協議会へのご登録にあたり、会員団体に対する人的、金銭的なご負担はありません。
各都道府県、市区町村のPTAがフラットにつながることでメリットを享受いただける団体を目指しています。
会員団体の皆様には、事務負担や研修会・イベントなどへの動員は想定していません。
情報交換会や各種セミナーは、基本的にオンライン形式で開催いたしますので、皆様のニーズや関心に応じて、お気軽にご参加いただけます。
各種サービスをより多くのPTAの皆様にご利用いただけるよう心がけておりますが、助成制度や補償制度のご利用には、サービス性質上、当協議会へのご登録が必要です。
PTAの皆様は、金銭的や人的なご負担を気にせず、必要とされる事業やサービスをご利用ください。
本年の会員対象は、上部団体に未加入または休会中のPTA団体を原則としております。(図の緑部分)
  • 日本PTA全国協議会に未加入または休会中の協議会
  • 道府県PTA協議会に未加入または休会中の市区町村郡PTA連合会等
  • 市区町村郡PTA連合会に未加入または休会中の単位PTA
対象となるPTAの皆様、ぜひ、当協議会へのご登録をご検討ください。
上部団体からの退会・休会を検討中のPTAの皆様も、 お気軽にお問い合わせください。
全国PTA連絡協議会の会員登録はこちらから
記事
登録方法などは、
会員登録について ≫
記事
登録のあるPTAは、
会員登録団体 ≫
記事
ご不明な点はお気軽に
お問い合わせ ≫
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全国PTA連絡協議会 協議会のご案内
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更新:2024年2月7日

補償制度に関するご連絡先


制度引受保険会社
損害保険ジャパン株式会社
東東京支店東東京第五支社
〒103-8255
東京都中央区日本橋2丁目2番10号
Tel. 03-3231-4120(平日9:00〜17:00)
保険契約者
一般社団法人 全国PTA連絡協議会
〒114-0024
東京都北区西ヶ原1丁目27番13号 古河ガーデン105
取扱代理店
株式会社インターフィールド・トラスト
〒123-0863
東京都足立区谷在家1丁目23番11号 WIZビル701
Tel. 03-3857-9398(平日9:00〜17:00)
e-mail:pta@interfield-trust.co.jp
事故・ケガのときには
損保ジャパン事故サポートセンター
0120-727-110(24時間365日対応)
全国PTA連絡協議会からのお知らせ
当協議会では、他県や他校の情報を共有いただく事は、今後のPTA活動へのアップデートにつながる重要な活動のひとつと考えています。
この度、初めての取り組みとして、以下のアンケートを行い、集計結果を学校別の情報として共有していきます。
アンケートの趣旨を理解いただき、より多くの皆様からの情報が共有できるよう、ご協力をお待ちしています。
公益社団法人日本PTA全国協議会(略称:日P)に関する事件の報道があり、当協議会へのお問合せなどが増えておりますが、当協議会の正式な名称は「一般社団法人全国PTA連絡協議会(略称:全P)」で、日Pとの関係性はございません。
  • 園児•児童•生徒 総合補償制度に関する変更のご案内(2024年4月1日) ≫
  • PTA保険(PTA総合補償制度)につきまして、ご要望の多かった現契約の代替について、PTA単位での個別対応が可能となりました。お困りの場合は、当協議会にお気軽にご相談ください。お問い合わせ ≫

会員対象の制度

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また、本サイトの一部には法律的な根拠を求めることが難しい内容も含まれております。このような内容については全国PTA連絡協議会としての見解となります。
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