一般社団法人 全国PTA連絡協議会

学校給食費の無償化を考える

給食費の無償化は、社会的、経済的、教育的な観点から見ても多岐にわたる影響を及ぼす複雑な問題です。無償化に伴うメリットとデメリットを十分に理解し、検討することが重要です。
作成:2023/10/07  更新:2024/02/01
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学校給食費無償化の経緯

背景

給食費無償化とは、学校給食の費用を生徒の保護者から徴収せず、自治体や国が公費を用いて賄う制度のことです。
そもそも、学校給食のはじまりは、1889年、山形県の日本海沿岸の南部に位置する鶴岡町(現・鶴岡市)の忠愛小学校で、貧困児童を対象に無償で行われたことに端を発しています。
経済的問題では、まず家計で切り詰められるのは食費と言われてます。
貧困が原因で朝ごはんぬきで学校に登校、両親が働いているため家で1人きりのコンビニ弁当、食事難や孤食と称される子どもの貧困が社会問題になるなかで、無償で食事を提供する「子ども食堂」が活発化しています。
学校給食は、「子ども食堂」以上に重要な役割を果たしていますが、公立の小中学校の学校関連の費用のなかで大きな割合を占めているのが学校給食費となっているのが現状です。
2023年に公表された文部科学省の学校給食実施状況等調査では、平均月額小学校で4,477円、中学校で5,121円となっています。

学校給食費無償化のはじまり

学校給食 山口県和木町 ≫ は、戦後まもなく実施された学校給食制度より公費負担(学校給食費無償化)を継続している唯一の自治体です。
2019年度からは、町外の保育施設等に通うお子さんに対しても、給食費の一部を助成しています。
給食費の無償化を実施するのは、町村など人口の少ない自治体が多い、市では、兵庫県相生市 ≫ が、2011年より幼稚園から中学校までの学校給食を無償化しています。
東京都では、江戸川区が1974年から学校給食費の一部1/3補助をスタートしました。
2017年に、全国の都道府県教育委員会を通じて、1,740自治体に実施された、学校給食費(食材費)の無償化等の実施状況及び完全給食の実施状況の調査によると、無償化を実施している自治体は4.7%となっています。
無償化を実施している自治体を細かく見ると、
  • 小学校・中学校ともに無償化76自治体(4.4%)
  • 小学校のみ無償化が4自治体(0.2%)
  • 中学校のみ無償化が2自治体(0.1%)
無償化を実施しているは82自治体を見ると、71自治体(93.4%)が、町村かつ人口1万未満が、56自治体(73.7%)でした。
出典:文部科学省 学校給食費の無償化等の実施状況 令和3年度結果の概要

山梨県早川町の取り組み

山梨県早川町 山梨県早川町 ≫  は、南アルプスの麓、豊かな自然が広がる町です。町としては、日本で一番人口の少ない町です。(2023年9月1日現在 549世帯896人)
早川町では、町づくりの根幹である子どもを大切にし「子どもは地域の宝」を具体化するための取り組みの一つとして、2012年度から町内の小中学校に通学する児童や生徒の教材費や給食費、修学旅行費など義務教育にかかる経費を町が負担しています。
これまでも小中学校生の給食や教材費の一部を補助しており、町の負担は子ども1人当たり平均4万円でした。
それをさらに給食費、ドリルやテストなどの教材費、スキー、スケート教室、修学旅行や社会科見学の費用などに範囲を広げましました。
この結果、保護者の負担は文房具や鞄、体操着などに限られます。
対象となる児童・生徒は、小学校2校と中学校1校の計65人で、必要な予算は年間約500万円、児童・生徒一人あたりでは7万7千円となっています。
また、2023年4月からは、高校生年代(16~18歳)の子どもに、1人あたり毎月5千円を給付する独自の制度もスタートしています。

給食費の無償化の現状

文部科学省が2022年7月末に行った調査によると、給食費の負担軽減策を「実施している」又は「実施を予定している」と答えた自治体は、合わせて1,491で、これは全体の83.2%に上ります。

東京23区の例

2023年4月時点では、給食費の無償化を実施しているのは8つの区(中央区、台東区、品川区、世田谷区、荒川区、北区、葛飾区、足立区です。
2023年4月に行われた統一地方選でも学校給食費の無償化は、争点のひとつになりました。
2023年9月からは港区、文京区、墨田区、板橋区、江戸川区が、10月からは江東区、目黒区、杉並区もも無償化が予定されています。(2023年9月30日時点)
  • 小学校は10月から

文部科学大臣の記者会見から

2023年5年3月22の日永岡桂子文部科学大臣記者会見からの抜粋です。
文部科学大臣 記者:先日、自民党のほうで小中学校の給食費の無償化を目指すという発言があったんですけれども、財源の問題もあってなかなかハードルが高いとは思うんですけれども、これに関して今どのようなことを文科省としてはお考えでしょうか。
大臣:幹事長のほうからそういう発言があったということはニュースで知っておりまして、こども・子育て支援対策、これ現在の党においてですね、議論が行われているものと承知をしております。
御指摘の発言につきましては、詳細を承知してはおりませんので、文部科学省といたしましては、コメントすることは差し控えさせていただきたいと思っております。
政府におきましては、こども政策担当大臣の下に設置されました関係省庁会議において議論を行いまして、与党からの提言を踏まえつつですね、3月末を目途に具体的なたたき台を取りまとめる予定と承知をしておりまして、文部科学省といたしましても、関係省庁と連携をしてまいりたいと考えております。

記者:今の給食費の問題に関連して伺いたいんですが、給食費はこれまで基本的に自治体がやるもので国は直接関わってこなかったと思うんですけど、国がそこの支援にコミットしていくということについてはどのようにお考えですか。
大臣:今おっしゃいますように、やはり自治体と学校設置者と、それからあとは親御さん・PTAの話し合いでですね、決めていくものと承知はしております。
しかしながら、給食費の話になりますとやはりしっかりと給食が提供されているお子さんもいれば、全く提供されていないお子さん、つまりお弁当を持ってきなさいと、そういう地域もあるんですね。
ですから日本を挙げてですね、給食費を無償化するということにつきましてはやはり相当綿密な議論が必要だと、そういうふうに考えております。

給食費無償化のメリットとデメリット

給食費無償化のメリット

給食費の集金事務や滞納対応の解消

給食費が無償化されると、給食費を集金する手間や時間が大幅に削減されます。
給食費の請求や集金、さらには滞納があった場合の催促といったプロセスは、教職員の時間や精神的負担をもたらしていますが、給食費無償化によって、これらの時間やエネルギーを教育や勉強に向けることができます。
給食費の無償化とは別に、学校給食費などの公会計化が進んでいます。 公会計化とは、学校給食費などの管理を学校に委ねず、自治体の会計に組み入れる徴収する制度で、公会計化の導入により、教職員による給食費集金事務に関わる問題は解消されます。
コラム
学校給食費の公会計化による学校徴収金として会費集金への影響は?
給食費の公会計化とPTA会費集金 ≫

貧困世帯の経済的負担の軽減

低所得世帯にとって給食費の家計負担は大きく、多子世帯ではその負担感はさらに増します
一部の家庭では、給食費が家計への影響を及ぼすことで、子どもたちに必要な学びの機会を奪うこともあります。
こうした負担がなくなることで、子どもたちに学びの機会や成長に必要な費用を割り当てることが可能となります。
学校給食のメリット
学校給食 給食費無償化のメリットとして、学校給食のメリットが含まれているケースもありますが、学校給食のねらいは、毎日を健康でいきいきと生活できるようにするために、食事、運動、休養の調和のとれた生活習慣を身につける必要があることを伝えることにあります。
特に、心身ともに成長発達の途上にある児童生徒にとって、栄養バランスのとれた食事を一日3回きちんと摂り、合理的に栄養を摂取することは健康な生活を送る上で基本となるものです。
また、家族や友人と和やかに食事をすることは、豊かな心や望ましい人間関係を育成する上からも、大切な役割を果たすものです。
学校給食法 第2条では、
  1. 適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図る。
  2. 日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、望ましい食習慣を養うこと。
  3. 学校生活を豊かにし、明るい社交性及び共同の精神を養うこと。
  4. 食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることについての理解を深め、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと。
  5. 食生活が食にかかわる人々の様々な活動に支えられていることについての理解を深め、勤労に重んずる態度を養うこと。
  6. わが国や各地域の優れた伝統的な食文化についての理解を深めること。
  7. 食料の生産、流通及び消費について、正しい理解に導くこと。

給食費無償化のデメリット

自治体の財政負担

給食費の無償化が子どもたちに与える恩恵は、確かに多大なものです。しかし、同時に大きな財政的負担が伴います。無償化を実現するには、限られた予算から費用を捻出が必要があります。 新たな財源を確保するには、他の公共サービスを削減するか、新たな税制を導入するなどの対策が必要となります。その結果、わたしたち保護者の負担が増える可能性があるということも考慮しなければなりません。

資源の配分

給食費無償化の制度が導入されると、一定規模の予算や資源を給食費無償化に集中させる必要があります。 その結果、他の教育施策や施設の改善など、教育全体の質に対する投資が不足する可能性があります。

給食の質や量の低下リスク

給食費無償化に伴う財政負担の増加は、食材費や調理費の削減を引き起こす可能性があり、新鮮で高品質な食材の使用制限、安価な食材の使用など、給食の質や量の低下が懸念されます。
学校給食の費用を家庭が担うことは、家庭が食材や内容についてしっかりとコミットし、監視する役割も担ってくれます。
無償化により家庭の関与が薄まるリスクがあります。

意識の低下

給食費が無償化されると、一部の人々は、無償で提供される給食に対して十分な感謝や責任感を持てなくなる可能性があり、給食を無価値なものと見なし、食べ残しや無駄な行動が増えるなども危惧されています。
保護者の責任感や自立心が失われる可能性 一部には、給食費の無償化により、保護者の子育てに対する責任感や自立心が薄れる可能性があるという見解があります。
これは、給食の公費負担によって子どもに対する生活費の負担が減り、保護者自身が子どもを育てるという自立的な立場が損なわれる可能性があるという観点からです。
こうした見解は、家庭の教育方針や保護者の価値観によって大きく異なり、給食費の無償化の影響とは異なる問題と考えます。

無償化の制度を考えよう

政策の持続可能性

学校給食 2020年に中核市レベルで初めて学校給食費の無償化を実施した兵庫県明石市の例では、中学校13校、生徒数見込6,300人を対象した完全無償化に、約3億5,000万円の負担を計上しています。
この財源を同年10月から国の幼児教育・保育の無償化で市の財政負担の年間約7億5,000万円が浮くため、一部を学校給食費の無償化の財源とするとしています。
2023年10月時点では、小学校29校、17,127人(2023年5月1日現在)の学校給食費の無償化は実施されていません。明石市の小学校給食費、1人につき月額4,340円で、単純計算すると、約7億4,300万円の予算が必要と考えられます。
学校給食費の無償化を行う財源の継続性を考えた場合、厳しい財政状況に立たされている自治体もある中で、新たなサービス給付の代わりに他のサービスを抑えるか、それとも、次の世代に新たな税負担を課すのかなど、保護者としても有権者としても考えていく必要があります。

就学援助は給食費無償化制度を代替できるか?

就学援助とは、経済的な理由によって就学困難と認められる、就学予定者または在籍する児童生徒に対し、義務教育の円滑な実施に役立てるための就学奨励対策として、生活保護法に基づく教育扶助費(福祉事務所所管)の支給のほか、学校教育法に基づく就学援助費の支給を行う制度のことです。
実施主体となる市町区村が行う就学援助によって、学校給食費をはじめ、学校で必要な文房具・楽器などの学用品代や、クラブ活動費などが支給されています。
就学援助の支援を受けている小中学生(要保護児童および準要保護児童)は、2021年度では全国で129.6万人、就学援助率は14.2%で、約7人に1人が就学援助の支援を受けてます。
就学援助制度 就学援助申請については、就学援助制度を知っていても手続きの煩雑さ、貧困家庭であることを知られたくないという思いから、申請にいたらないケースも少なからず発生しています。
就学援助の申請書の提出方法を見ると「希望者が学校に提出」795市町村(45.0%)が最も多くなっています。
一方で、申請の有無にかかわらず、全員に申請書の提出を求めて申請希望の有無について確認」を行っている自治体もあります。
こうした点の改善を進めないと、同制度を必要とする子どもたちに、サービスが届かない可能性も考えられます。
出典:文部科学省 就学援助実施状況等調査(令和4年度調査)
就学援助制度と児童扶養手当
児童扶養手当(厚生労働省所管)は、ひとり親家庭を対象とした支援制度ですが、就学援助制度(文部科学省の所管)はひとり親家庭に限らず、小学校または中学校への就学が困難な児童・生徒の保護者を対象した支援制度です。
就学援助制度の審査基準は、住民税が非課税の世帯、児童扶養手当を受給されている世帯など自治体により異なりますので、迷ったら申請してみることをおすすめします。また、児童扶養手当と就学援助制度は、条件を満たす場合、同時に支援が受けられます。
申込手続、援助内容等は各区市町村により異なりますので、詳細はお住まいの自治体にお問合せください。

社会全体が検討すべき問題

給食費の無償化は、社会的、経済的、教育的な観点から見ても多岐にわたる影響を及ぼす複雑な問題です。
無償化に伴うメリットとデメリットを十分に理解し、検討することが重要です。
これは国や自治体だけでなく、社会全体が共に検討すべき問題であると言えるでしょう。
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