時代の変遷に伴うPTAを取り巻く環境変化人口動態、労働意識、社会の変化、技術革新

時代の変遷に伴うPTAを取り巻く環境変化について、人口動態、労働意識、社会の変化、技術革新の４つの視点で、2000年以降を中心とした情報をまとめています。
コロナを経て、社会全体の意識も変わりつつある今こそ、変革のチャンスだと考えます。

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作成:2024/01/08 更新:2024/02/01

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人口動態から見る環境変化

総人口の推移

日本の総人口は、2008年の1億2,808万人をピークに、減少に転じています。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2048年に9,913万人と1億人を割り込み、2060年には8,674万人まで減少すると見込まれています。

今後100年間で100年前（明治時代後半）の水準に戻っていくと予測され、この変化は、千年単位でみても類を見ない、極めて急激な減少となっています。

2023年12月20日公表された政府統計によると、2023年7月の総人口は1億2144万1千人で、前年に比べ82万2千人（-0.67％）の減少となり、12年連続で減少しています。

自然増減は、73万１千人の減少で、16年連続の自然減少となり、減少幅は拡大しています。

社会増減^＊は、日本人・外国人の別にみると、日本人は１万６千人の減少で、２年連続の社会減少となっています。
外国人は19万１千人の増加で、２年ぶりの社会増加となっています。

社会増減とは、地方自治体や地域ブロック単位の人口においては、住民の転入数と転出数の差を表していますが、総人口においては、外国人と日本人の移動の差によるものを表しています。

総人口の長期的推移

出典：総務省我が国における総人口の長期的推移
資料出所：国土審議会政策部会長期展望委員会国土の長期展望中間とりまとめ概要（2011年2月21日）

保護者と子ども共に人口減少が続く

日本の総人口は、2050年には9,515万人となり、約3,300万人（約25.5%）減少します。
一方で、65歳以上の高齢人口が約1,200万人増加するのに対し、15〜64歳の生産年齢人口は約3,500万人、14歳以下の若年人口は約900万人減少し、高齢化率は約20%から約40%に上昇すると予測されています。

14歳以下の若年人口（子どもの数）

若年人口は、過去からの推移をみると、ピークは1954年の2,989万人、1987年には2,500万人を割り、1996年には2,000万人を下回り、減少が続いています。

総務省の人口推計では、2023年の若年人口は、前年より30万8千人少ない1,428万1千人となっており、1954年のピーク時から見ると、ほぼ半減したことになります。

15〜64歳の生産年齢人口

ピークの1995年には、生産年齢人口が8,716万人と総人口の69.5%を占めていましたが、総務省の人口推計によると、2023年は7,401万5千人と、総人口に占める割合は60.9%まで低下しています。

15〜64歳の世代は、労働の中核的な担い手として経済に活力を生み出す一方、社会保障を支える存在です。

今後も生産活動を持続していくには、人工知能（AI）やロボットなどの活用はもちろんですが、女性や高齢者の社会進出がより促される状況になると考えます。

総人口の推移（年齢3区分別）

出典:総務省我が国における総人口の長期的推移
資料出所：国土審議会政策部会長期展望委員会国土の長期展望中間とりまとめ概要（2011年2月21日）

夫婦と子世帯は少数派に、単独世帯が約4割へ

これまで主流であった「夫婦と子」からなる世帯は、2050年には少数派となり、単独世帯が約4割を占め主流となり、また、単独世帯のうち高齢者単独世帯の割合が5割を超えると予測されています。

PTAとして、協働し合う三者（学校、保護者、地域）の一つである、「地域」の環境も変化してます。

世帯類型別世帯数の推移

出典：総務省我が国における総人口の長期的推移
資料出所：国土審議会政策部会長期展望委員会国土の長期展望中間とりまとめ概要（2011年2月21日）

ひとり親世帯の増加

子供のいる世帯は徐々に減少していますが、ひとり親世帯は1993年から2003年までの10年間に94.7万世帯から139.9万世帯へと約5割増加した後、ほぼ同水準で推移しています。

ひとり親世帯は増加する傾向にあり、1983年から2011年の約30年間で、母子世帯数は約1.7倍に、父子世帯数は約1.3倍に増加しています。また、ひとり親世帯の多くは母子世帯であり、1983年以降、母子世帯の割合が8割以上で推移しています。

厚生労働省の2021年度全国ひとり親世帯等調査によると、ひとり親家庭数134.4万世帯のうち、母子世帯数は、119.5万世帯、父子世帯数は14.9万世帯となり、平均年間収入（母又は父自身の収入）は、母子世帯が272万円、父子世帯が518万円となっています。

母子世帯数及び父子世帯数の推移

出典：内閣府男女共同参画局男女共同参画白書（2021年版）

労働意識から見る環境変化

女性の就業率は増加化が続き、70.6％に

就業者数の推移（左図）

就業者数は，2020年には女性2,968万人，男性3,709万人となっています。
男女別に就業者数の増減を見ると、生産人口である15～64歳の男性は2008年以降減少が続いており、2018年は一時増加に転じましたが、2019年以降再び減少しています。

15～64歳の女性は2013年以降増加していたが、令和22020年は減少した。また、65歳以上については，女性は2003年以降，男性は2012年以降増加が続いています。

就業率の推移（右図）

就業率は，近年男女とも上昇していたが，2020年は低下し、15～64歳の女性は70.6％、子育て世代が多い25～44歳の女性は77.4％、15～64歳の男性は83.8％となっています。

就業者数及び就業率の推移

出典：内閣府男女共同参画局男女共同参画白書（2021年版）

女性30代前後の労働力率落ち込みは解消へ

女性の年齢階級別労働力率について1982年からの変化を見ると、1982年は25～29歳（51.0％）及び30～34歳（49.5％）を底とするM字カーブを描いています。

2022年では25～29歳が87.7％、30～34歳が80.6％と上昇しており、グラフ全体の形はM字型から先進諸国で見られる台形に近づきつつあり、25～34歳の時期も女性が労働力として活躍する時代となっています。

女性の年齢階級別労働力人口比率の推移

出典：内閣府男女共同参画局男女共同参画白書（2023年版）資料出所：総務省「労働力調査（基本集計）」より作成

労働力人口比率は、「労働力人口(就業者+完全失業者)」/「15歳以上人口」×100。

2022年度の政府統計で、男女別・年齢階級別の労働力率の推移をみると、女性や高齢者を中心に労働参加が進み、女性は全ての年齢階級、男性は55歳以上の年齢層において上昇傾向となっている。
子育て世代の労働力率を見ると、おおむね、男性95％、女性80％となっている。

男女別・年齢階級別労働力率の推移

出典：厚生労働省労働経済の分析（2023年版）
資料出所：総務省統計局「労働力調査（基本集計）」をもとに厚生労働省政策統括官付政策統括室にて作成

正規・非正規に関わらず女性労働者数が増加

非正規雇用労働者数は、2009年にはリーマンショック、2020年には感染症の拡大による景気減退の影響から減少がみられたものの、女性や高齢者を中心に労働参加が進む中、長期的には増加傾向にあります。正規雇用労働者数についても、2015年以降は増加傾向で推移しています。

正規雇用労働者数は、男性では感染拡大の2020年以降は横ばいとなっていますが、女性については感染拡大の影響を受けた2020年も含め、堅調に増加傾向を維持しています。

女性については、正規、非正規に関わらず労働者数は増加傾向で推移し、2022年度では、正規雇用1,432万人、非正規雇用1,249万、正規と非正規の比率は、53.4％：46.6%となっています。

雇用形態別にみた雇用者数の推移

「非正規雇用労働者」は、労働力調査において「非正規の職員・従業員」と表記されているものであり、2008年以前の数値は「パート・アルバイト」「労働者派遣事業所の派遣社員」「契約社員・嘱託」「その他」の合計、2009年以降は、新たにこの項目を設けて集計した値である点に留意が必要。
正規雇用労働者、非正規雇用労働者の2011年の値は、東日本大震災の影響により全国集計結果が存在しないため、補完推計値（2015年国勢調査基準）を使用している。
雇用労働者数の数値には、役員の数は含まれていない。

上図により、年齢階級別・雇用形態別に人口に占める雇用者の割合の推移を見てみると、正規雇用労働者の割合は、男性では定年年齢の引上げなどに伴い60〜64歳、女性では25〜34歳、35〜44歳で顕著に上昇しています。
非正規雇用労働者の割合は、男性では65歳以上、女性では55歳以上の年齢層で上昇傾向で推移しています。

年齢階級別・雇用形態別にみた雇用者割合の推移

「雇用者割合」とは、各年齢階級の人口に占める雇用者の割合をいう。
2013〜201年までの割合は、2015年国勢調査基準のベンチマーク人口に基づいた数値。2018〜2021年までの割合は、2020年国勢調査基準のベンチマーク人口に基づいた割合。

子どもができても、ずっと職業を続ける方がよい

「子供ができても、ずっと職業を続ける方がよい（以下、継続）」と考える男女の割合はどの年齢階級でも増加傾向にあり、特に女性の方がそのように考える割合が大きい。

また、女性の中でも年齢階級が高い方がそのように考える傾向があり、2019年時点では、20〜29歳の57.7%、30〜39歳の68.4%、40〜49歳の73.7%が「継続」としています。

さらに、2000年時点で20〜29歳の30.3%、2009年時点で30〜39歳の47.0%、2019〜年時点で40~49歳の73.7%が「継続」と回答しており、同じ世代でも、年齢が上がるにつれて「継続」と考える傾向が強くなると考えられます。

逆に、「子供が大きくなったら再び職業を持つ方がよい」と考える割合は、どの年齢階級でも減少傾向です。

2022年の調査においても、20〜29歳の女性の約6割、30~49歳の女性の約7割が「継続」と回答しています、

年代別女性の就業継続に関する意識の変化

女性が職業を持つことに対する意識（2022年）

出典：内閣府男女共同参画局男女共同参画白書（2023年版）資料出所：内閣府「男女共同参画社会に関する世論調査」より作成。

質問文は「一般的に女性が職業を持つことについて、あなたはどうお考えですか」。2019年以前の選択肢は「女性は職業を持たない方がよい」「結婚するまでは職業を持つ方がよい」「子供ができるまでは、職業を持つ方がよい」「子供ができても、ずっと職業を続ける方がよい」「子供ができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業を持つ方が良い」「その他」「わからない」。2022年調査から、調査方法が個別面接聴取法から郵送法に変更となり、選択肢も一部変更となっているため、過去の調査結果との比較はできない。

社会の変化から見る環境変化

子どもを取り巻く家族環境の変化

1985年と2020年を比べると、「夫婦と子供」からなる世帯は、40.0%から25.0%に、「3世代」からなる世帯も、19.2%から7.7%に減り、「ひとり親と子供」は、6.3%から9.0%に増えるなど、子どもを取り巻く家族環境が大きく変わってきています。

家族の姿の変化

出典：内閣府男女共同参画局男女共同参画白書（2023年版）資料出所：総務省「国勢調査」より作成

一般世帯に占める比率。施設等に入っている人は含まれない。「3世代等」は、親族のみの世帯のうちの核家族以外の世帯と、非親族を含む世帯の合算
「子」とは親族内の最も若い「夫婦」からみた「子」にあたる続柄の世帯員であり、成人を含む。

共働き世帯が73.4％に

1985年と2022年を比べると、「男性雇用者と無業の妻^＊から成る世帯」936万世帯から430万世帯に減少し、「雇用者の共働き世帯^＊」は、430万世帯から1,191万世帯に増え、共働き世帯が、43.4%から73.4％と主流となりつつあります。

妻が64歳以下の世帯

共働き世帯数と専業主婦世帯数の推移

出典：内閣府男女共同参画局男女共同参画白書（2023年版）

1985年から2001年までは総務庁「労働力調査特別調査」(各年2月)、2002年以降は総務省「労働力調査（詳細集計）」より作成。「労働力調査特別調査」と「労働力調査（詳細集計）」とでは、調査方法、調査月等が相違することから、時系列比較には注意を要する。
「男性雇用者と無業の妻から成る世帯」とは、2017年までは、夫が非農林業雇用者で、妻が非就業者（非労働力人口及び完全失業者）かつ妻が64歳以下世帯。2018年以降は、就業状態の分類区分の変更に伴い、夫が非農林業雇用者で、妻が非就業者（非労働力人口及び失業者）かつ妻が64歳以下の世帯。
「雇用者の共働き世帯」とは、夫婦ともに非農林業雇用者(非正規の職員・従業員を含む)かつ妻が64歳以下の世帯。
2010年及び2011年の値（白抜き表示）は、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果。
労働力調査では2022年1月分結果から算出の基礎となるベンチマーク人口を2020年国勢調査結果を基準とする推計人口に切り替えた。当グラフでは、過去数値について新基準切り替え以前の既公表値を使用している

学校現場から見る環境変化

学校・教師が担う業務に係る３分類

中央教育審議会答申で、学校・教師が担う業務に係る以下の３分類が示され、文部科学省では、学校・教師が担う業務の考え方を明確化した上で、役割分担や適正化を推進するとしています。

基本的には学校以外が担うぺき業務
学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務
教師の業務だが、負担軽減が可能な業務

また、同審議会の質の高い教師の確保特別部会では、３分類に基づく具体的な14の取組をあげています。

14の取組のうち、PTAとして参考にすべきは、以下の「基本的には学校以外が担うべき業務」された以下の取り組みで、学校ではなく、保護者や地域が担うべき活動として取り組みが求められています。

基本的には学校以外が担うぺき業務

登下校に関する対応
放課後から夜間などにおける見回り、児童生徒が補導された時の対応
学校徴収金の徴収・管理
地域ボランティアとの連絡調整

出典：中央教育審議会答申教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策（提言）概要（2023年8月28日）

中央教育審議会答申では、保護者など関係者間で役割分担と共通認識が必要
学校や教師が担う業務に係る課題 ≫

学校における働き方改革

文部科学省では「学校における働き方改革について」以下の様に述べています。

社会の急激な変化が進む中で、子供が予測不可能な未来社会を自立的に生き、社会の形成に参画するための資質・能力を育成するため、学校教育の改善・充実が求められています。

また、学習指導のみならず、学校が抱える課題は、より複雑化・困難化しています。

このような中、教員勤務実態調査（2016年度）の集計でも、看過できない教師の勤務実態が明らかとなりました。

このため、文部科学省では、教師のこれまでの働き方を見直し、自らの授業を磨くとともに、その人間性や創造性を高め、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるようにすることを目的として、学校における働き方改革を進めております。

学校における働き方改革については、中央教育審議会で議論が行われ、2019年1月25日に答申が取りまとめられました。

文部科学省としては、答申も踏まえ、学校と社会の連携の起点・つなぎ役として、学校における働き方改革のための取組を進めていきます。

改革を進めるには、保護者として課題の共有や取り組みへの協力が必要
学校における働き方改革 ≫

技術革新から見る環境変化

インターネットの普及

1990年代から2000年にかけて、情報通信技術が急速に発展し、いわゆる情報化が大きく進み、2003年には、家庭向け光回線が登場しました。
インターネットの普及により、大量の情報が瞬時に入手できる環境が整備され、携帯電話は、今や生活に欠かせない通信手段となるなど、情報化は産業社会のみならず家庭や個人のライフスタイルにも大きな変化をもたらし、さらには、人々の働き方にも大きな変化をもたらしています。

携帯電話、インターネット普及率の推移

出典：厚生労働省労働経済の分析（2011年版）資料出所：総務省通信利用動向調査

企業の1997年は、従業者 300人以上の企業の数値。
世帯の2006年のみ質問方法が異なるため厳密には接続しない。

デジタル技術の利用

私たちの生活には、デジタル技術は必須のもので、スマホは今や生活必需品といっても過言ではないでしょう。

しかし、ライフスタイルに大きな変化をもたらしたこれらの技術は古くから存在していたのではなく、私たちが当たり前に利用している技術の多くは、2000年以降に開発・整備されたものです。

振り返ると、2000年は、校内でのデジタル利用に関する一つの節目となっいます。「IT革命」という言葉は、2000年6月に政府文書で初めて用いられ、同年の「ユーキャン新語・流行語大賞」の年間大賞に選ばれています。

2000年以降の代表的なデジタル利用の変化を見てみます。

携帯からスマホへ

1979年に移動式の通信機器が登場（重量約3kg、保証金約20万円、月額基本使用料2万円強）
1994年には端末売り切り制度導入、1996年には料金認可制廃止で低価格化、年間1,000万ベースの契約増へ
1999年にはiモードの提供開始、翌年に携帯加入者数は固定電話超え
2008年7月、日本でiPhone発売、スマホの世帯保有率は2012年には約50％、2018年には約80％へ
2010年には高速通信のLTEサービス、2020年かの5Gサービスの提供開始

コミュニケーションは、固定電話から50年間近くかけてスマホへと進化し、音声のみから文字や動画も可能になりました。こうした情報技術の進展は、私たちは時間や場所の制約から解放し、より利便性の高い社会の実現をもたらしました。

カメラがデジタル化

主流はフィルム（銀塩）、レンズ付きフィルム「写ルンです」などの使い捨てカメラ
内蔵型カメラ付きの携帯電話の登場、撮影画像を送信できるサービス「写メール」が急速に普及
2003年には、出荷台数においてデジタルカメラがフィルムカメラ超え

以降、カメラのデジタル化・モバイル化が急速に進行し、ビデオ機能も追加、スキャンや加工、顔認証と用途は大きく広がりました。

テレビは地デジへ

2001年に電波法が改正・施行され、2003年12月から関東・近畿・中京圏で地上デジタル放送が開始
2006年には、携帯電話やカーナビなどで地上デジタル放送を受信できる「ワンセグ」が開始
2012年3月末で、アナログ放送から地デジに完全移行

音楽はCDからサブスクへ

2000年代の初頭、音楽ソフト市場では大半がCD利用
2000年代中頃から、音楽データのダウンロードによる販売が開始
2022年の国内音楽市場売上は、CDなどが1,349億円、サブスクなどの音楽配信が1,050億円
定額制音楽配信サービス利用者数は2022年末に2,770万人

音楽だけにとどまらず、ソフトウェアなども買い切り型から、サブスクリプション型への移行が増えています。

交通系ICカードは必需品に

1985年に日本国有鉄道（国鉄）時代にプリペイドカード（オレンジカード）発売
2001年にJR東日本が交通系ICカードSuicaを導入
2006年にモバイルSuicaとして携帯電話でSuica利用が可能に
2013年にはSuicaやPASMOなど異なる発行元の交通系ICカードの相互利用が可能に
2016年にApple Pay、2018年5月のGoogle Payに対応

地図は紙からデジタルへ

1988年にゼンリンから電子地図が発売
1990年にGPSカーナビが登場
2005年7月に、Googleマップ日本版の提供開始、翌年にはGoogle Earth、2008年にはストリートビュー

環境変化のまとめ