一般社団法人 全国PTA連絡協議会

コミュニティ・スクールとは?

コミュニティ・スクールの主な役割、仕組み、コミュニティ・スクール設置の効果やメリット、導入前や導入後の課題などをまとめています。 学校を助けることは子どもを助け、地域や社会が変わってくると、日本もより豊かな成熟した国へと変わってくると思います。
作成:2024/02/27  更新:2024/02/27
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コミュニティ・スクール

コミュニティ・スクールとは?

コミュニティ コミュニティ・スクールとは、学校運営協議会を設置している公立の幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校・義務教育学校・中等教育学校のことを意味します。
コミュニティ・スクールは、地方教育行政の組織および運営に関する法律(以下、地教行法とする。)にもとづくた仕組みで、教育委員会が学校に設置します。
コミュニティ・スクールの名称は同法に明記されておらず、いわば通称になるので、自治体によっては「地域運営学校」と称する場合もあります。

間違いやすい名称の例

正しい名称誤りの例
学校運営協議会
学校運営協議会委員
学校運営協議会
学校評議員
学校運営評議会
学校運営評議員
学校評議会
学校協議員

コミュニティ・スクールの経緯

コミュニティ・スクールは、2004年に制度として導入されましたが、当初は、制度を活用する学校は多くありませんでした。また、すでに学校と強い連携のある地域にとっては、制度利用による新たなメリットを感じにくい側面もありました。
その後、人口減少などが進み、地域の中心的存在である学校の存続も危ぶまれる状況が各地で見られるようになりました。こうした状況もあり、コミュニティ・スクール制度は、「社会とともにある学校」をキーワードに、教育を通してまちづくり・ひとづくりに力を入れようとする施策として、2017年の法律改正により、コミュニティ・スクール設置が教育委員会の努力義務化となりました。

コミュニティ・スクールの主な役割

法的には学校運営協議会の役割として、地教行法 第47条の5に、以下が明記されています。
  • 校長が作成する学校運営の基本方針を承認する
  • 学校運営に関する意見を教育委員会又は校長に述べることができる
  • 教職員の任用に関して、教育委員会規則に定める事項について、教育委員会に意見を述べることができる
法的に明記された役割以外にも、学校支援に関して関係者の理解を深め、支援に関する協議結果を保護者らに情報提供することも期待されています。

コミュニティ・スクールの仕組み

  • コミュニティ・スクールには、協議体として学校運営協議会が置かれます。
  • この協議会は「保護者、地域住民、学校の運営に資する活動を行う者、学識経験者、教員」から任命された委員で構成されます。
  • 学校運営協議会は協議体ですが、実働組織として、学校運営協議会の下部組織として、総務部、学校支援部、学校評価部などを設置する例も多くあります。
  • 地域学校協働本部を学校運営協議会の下部組織として位置づけている場合もあります。

コミュニティ・スクールとPTA

コミュニティ・スクールもPTA共に保護者が学校に関わる活動を行う仕組みですが、その目的や仕組みは大きく異なります。また、コミュ ニティ・スクールの学校運営協議会は協議体であるのに対して、PTAは実働が中心の活動とも言えます。

学校運営協議会制度

目的

保護者や地域の住民が一定の権限と責任を持って学校運営に参画することにより、その ニーズを迅速かつ的確に学校運営に反映させ、よりよい教育の実現に取り組む。

位置付け

学校の運営について、一定の範囲で法的な効果を持つ意思決定を行う合議制の機関で、校長は学校運営協議会が承認する基本的な方針に従って学校運営を実施する。

活動

合議隊として協議を行う。

具体的な役割や権限

  • 学校の運営に関する教育課程の編成に関する事項、予算執行に関する事項、組織編制に関する事項、施設・設備等の整備及び管理に関する事項の基本的な方針について承認する。
  • 学校の運営に関して教育委員会又は校長に対し意見を述べることができる。
  • 教職員の採用等に関して任命権者に意見を述べることができ、任命権者はこれを尊重する。
  • 保護者等の意見・要望の把握、学校運営状況に係る点検・評価及び保護者等への情報提供などを行う。

PTA

目的

「子どもの健全な育成を図る」ことを目的とし、保護者と教員とが協力して、学校および家庭における教育に関し、理解を深め、会員相互が学び合い、活動を行う。

位置付け

保護者と教員による社会教育関係団体(任意団体)

活動

組織体とての活動を行う。

具体的な役割

  • 家庭教育を進めるための学習や学校教育の理解を深めるための活動
  • 現代的な課題や地域理解を深めるための活動
  • 学校行事等、学校教育活動への参加・協働
  • PTA主催行事、広報活動
  • 子ども校外生活指導
  • 地域の団体・機関等との連携・協力
コミュニティ・スクールもPTAも人が財産 学校の負担を減らし、学校、家庭、地域でバランス良く子ども育てる仕組みは、地域の子どもたちにとっても、自分の子どもにとっても大切なことです。
損得感情なく、学校を支援し、地域に貢献することは、自分の精神や人生を豊かにするのではないでしょうか。人間として生きる上でとても大切なことであると思います。
コミュニティ・スクールような地域のハブを機能させることは、学校だけではなくて、地域の活性化、困った時は助け合う社会の定着にもつながると考えます。
非協力的な人を変えることはとても難しいですが、自分自身の意識は簡単に変えることができます。

コミュニティ・スクールの効果

期待されること

コミュニティ・スクールは、学校運営や学校の課題に対して、広く保護者や地域住民の皆さんが参画できる仕組みです。当事者として、子供の教育に対する課題や目標を共有することで、学校を支援する取組が充実するとともに、関わる全ての人に様々な魅力が広がっていきます。
子ども
  • 子供たちの学びや体験活動が充実します。
  • 自己肯定感や他人を思いやる心が育ちます。
  • 地域の担い手としての自覚が高まります。
  • 防犯・防災等の対策によって安心・安全な生活ができます。
保護者
  • 学校や地域に対する理解が深まり、
    家庭教育との相乗効果が生まれます。
  • 地域の中で子供たちが育てられているという安心感があります。
  • 保護者同士や地域の人々との人間関係が構築できます。
地域
  • 経験を生かすことで生きがいや自己有用感につながります。
  • 学校が社会的つながり、地域のよりどころとなります。
  • 学校を核とした地域ネットワークが形成され、
    地域の課題解決につながります。
  • 地域の防犯・防災体制等の構築ができます。
学校
  • 地域の人々の理解と協力を得た学校運営や
    「社会に開かれた教育課程」 の実現が可能となります。
  • 地域人材を活用した教育活動が充実します。
  • 地域の協力により子供と向き合う時間が確保できます。

具体的な二つの効果

1.協議会設置による効果

地教行法によるコミュニティ・スクール設置し活動することは、地域連携に積極的な学校であることを保護者や地域に対して知らせる効果があります。
コミュニティ・スクールとして、学校への支援や放課後子ども活動、地域行事・地域活動などの地域学校協働活動への展開が実施しやすくなります。

2.協議の実施による効果

学校運営協議会委員の権限は、学校評議員に比べて強く、委員による意見は、校長や、教育委員会に対して一定の拘束力があります。学校運営協議会での意見には一定の責任があり、共に学校を創っていくという意識を持った取り組みが必要とされます。
学校運営協議会での定期的な協議の実施により、会議における意見に対する効果が期待されます。
例えば、以下の様なことが考えられます。
  • 異動が想定される校長の留任を求める意見の実現
  • 事故発生リスクのある窓に落下防止の手すりを付けて欲しいという意見の実現

コミュニティ・スクールのメリット

4つのメリット

1.継続的な学校運営への協力体制

学校運営協議会を未設置の状況では、地域連携活動を、連携に前向きな教員など個人に依存する傾向がありましたが、制度として取り組むことで、継続性の問題が解消されます。
具体的には、地域との連携・協力体制が継続しすくなることで、活動の活性化はもちろん、特定教員への業務負担の偏り解消などにもつながります。
校長や教職員の異動があっても、学校運営協議会によって地域との組織的な連携・協働体制がそのまま継続できる「持続可能な仕組み」です。

2.地域住民・保護者の当事者意識の向上

PTAでの、大きな課題の一つとして保護者の負担が挙げられます。負担感が醸成されるのは、学校運営の意思決定に関わることなく、校外活動の参加や役員就任などが求められる点にあります。
コミュニティ・スクールの導入より、保護者や地域住民の代表が学校運営協議会や熟議の場を通して、子供たちがどのような課題を抱えているのか、地域でどのような子供を育て ていくのか、何を実現していくのかという目標・ビジョンを共有できます。
こうした活動が、委員でない保護者とっても学校支援などの活動を「わがこと」として認識するようになり、当事者意識が高まるといわれています。

3.目標・ビジョンを共有した協働活動

校長が作成する学校運営の基本方針の承認を通して、学校や地域、子供たちが抱える課題に対して関係者がみな当事者意識をもち、「役割分担をもって連携・協働による取組ができます。

4.地域連携のハブ

学校運営協議会を未設置の状況では、地域連携などに取り組む場合、担当する教員が連絡調整を行うのが一般的です。一方で、設置済みの学校では、学校運営協議会の会議などを通して関係各所との連携が可能です。
見方を変えれば、関係各所にとって、学校運営協議会は、地域ネットワークのハブとして機能しています。

地域がコミュニティ・スクールを導入するメリット

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地域の問題や、課題に対してしっかり把握・対応して場ができる。
今までは、クレーム的になっていた学校運営の課題も、学校と共に話し合って解決を図れます。
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将来を見据えた長期的な取り組みを要する課題解決や、予算の確保などの可能性が生まれる。
学校で予算となると、PTA会費が利用されることもありましたが、導入後は、必要なことには予算措置が考えられます。
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発言には拘束力があり、対応についての説明責任を求めることができる。
地域が学校に参画する制度の中では、最も意見が通りやすい制度と考えられます。
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特色ある学校にするために教職員の人事などついても意見を述べることができる。
教職員の配置については、学校の意見だけでなく、さまざまな要素があることが前提となります。
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地域のハブとして、地域全体の交流や、協力意識が深まる可能性がある。
関係者が集う地域のハブとして機能することで、各種イベントや行事、取り組みが活性化、増加すると考えられます。
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住民が挨拶がしあえる、防犯性が高いまちづくりとなる。
防犯パトロールがなくても。みんなで声をかけあえる、みんなの目で子どもを守る社会に近づきます。
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子供たちが自分たちの住む地域を好きになってくれる。
地域は人がいてこそ成り立ちます。地域の人々の積極的な活動は、子どもたちに地域の魅力を伝える機会です。

コミュニティ・スクールの課題

導入前の学校側における懸念

コミュニティ・スクール導入あったては、学校側の懸念として次の様な事が考えられます。

教員の仕事量増加

PTAや学校評議員という組織の担当経験などが影響することも考えらます。
学校に依存しない運営形態を検討する事が必要です。

改革や現状の否定が起きるのでは

不要なことは廃止し、必要なことに資源を投入する事が基本で、新しい事業をやる事が目的でないなど丁寧な対話が必要です。

組織の維持や運営が負担

法律上は校長が最終的決定者ですが、誰が運営するか任意です。
開催が目的化しないよう、コミュニティ・スクールを設置前に、CSマイスター制度の利用を検討するなども重要です。また、学校だけでなく地域住民も当事者意識を持って参加が大切です。

学校運営に対しての否定意見

学校は、地域や家庭から学校の改善点を要求され続けてきた経緯があります。
コミュニティ・スクールでは、学校側に要求するだけでなく、保護者や地域でも当事者として「何かできる事がないのか」の視点が必要です。

教員人事への影響

コミュニティ・スクールの中に「教職員の採用等に関して任命権者に意見を述べることができ、任命権者はこれを尊重」などの記載がありますが、教職員の人事は、さまざまな要素を考慮して、主に都道府県の教育委員会が決めています。

コミュニティ・スクールを導入していない主な理由(文部科学省調査)

コミュニティ・スクール未指定の教育委員会を対象にした調査においては、回答の多い順に、以下となっています。
少数意見としては「管理職や教職員の負担が大きくなる」「学校運営協議会委員の人材がいない」「任命権者の人事権が制約される」「特定の委員の発言で学校運営が混乱する」となっています。
  • 学校評議員制度や類似制度があるから
  • 地域連携がうまく行われているから
  • すでに保護者や地域の意見が反映されているから
  • コミュニティ・スクールの成果が明確でないから
  • 学校支援地域本部等が設置されているから
出典:文部科学省 コミュニティ・スクールに関する調査(2015年度)

コミュニティ・スクール対する課題認識(文部科学省調査)

コミュニティ・スクール指定校(校長が回答)を対象にした調査において、課題認識が5割を超えるものについては以下となっています。
  • 学校運営協議会に対する一般教員の関心が低い(59.1%)
  • 学校運営協議会の存在や活動が保護者・地域にあまり知られていない(57.5%)
  • 会議の日程調整・準備に苦労する(54.8%)
  • 管理職や担当教職員の勤務負担が大きい(52.4%)
  • 委員謝礼や活動費などの資金が十分でない(51.7%)
  • 適切な委員の確保・選定に苦労する」(51.3%)
出典:文部科学省 コミュニティ・スクールに関する調査(2011年度)
文部科学省では、2011年度調査と2年後の調査との比較で次の様に述べています。
コミュニティ・スクールに対する課題認識について、2013年度に実施したコミュニティ・スクールに関する調査において、指定前後の課題に対する認識の変化を調査(校長が回答)したところ、課題認識の多くは、指定によって大きく解消される傾向が見られる。
2015年度調査では、コミュニティ・スクール導入の成果として次の様に述べています。
コミュニティ・スクールに指定された学校(校長が回答)の成果として,「学校と地域が情報を共有するようになった」「地域が学校に協力的になった」「特色ある学校づくりが進んだ」といった認識が明らかとなっている。
さらに、地域との連携により学校運営の改善が図られる中で、教職員の意識改革や、学力や学習意欲の向上、生徒指導上の課題の解決等の成果認識があるほか、学校を核とした協働活動が行われることに伴って、地域の教育力の向上や地域の活性化等の成果認識も明らかとなっている。

課題と解決のヒント

定時後の会議開催となる可能性

なるべく多くの方が参加するために19時開始が現実的には多いと思います。
書類はPDFでメールで配信、オンライン会議利用などは選択肢です。
ICTの積極的な導入には、スポット的なボランティアの協力なども考えられます。

形式だけで終わらせない工夫

年数回の会議を行うだけの形ばかりのコミュニティ・スクールが一定数あるのも事実です。
実効性を高めるには、いかに学校が地域と共に活動できる場を増やすかがカギです。
活動を共にする中で、地域と共にどのような学校をつくっていくのか、そのために何ができるのかを保護者自身も考えていく必要があります。

教員がコーディネーター役の場合、負担が大きい

CSマイスター(コミュニティ・スクール推進員)などを利用して、事前準備の段階で会議運営を考えるなど、導入準備が大切です。
とはいえ、解決が難しい問題です。書類や連絡をデジタル化するなど負担そのものを減らす、ボランティアとしての協力者に業務が集中しないようにするなどの配慮が必要です。

地域の権限が大きすぎる可能性

子どものため「だけ」を考える方ではなく、保護者、地域住民として、地域も学校も教育委員会も全体が少しずつ幸せになるように考えることができるバランス感覚のある委員の人選が大切です。

無報酬、報酬が少額の可能性

学校運営協議会委員は、特別職の地方公務員という身分を有し、教育委員会が作成する条例の中から報酬が決まります。一般的には、報酬は少額です。
報酬ではなく、どんな意義やメリットがあるかを明確にして、理解いただく事が必要です。
教育委員会が、コミュニティ・スクールの活動に高い期待と意義を持ってるならば、行政として一定の報酬が支払えるよう予算措置が講じられるべきものと考えます。

関わる人の意欲次第

委員には、PTA会長や地域で活躍する人が一般的だと思います。
とりあえず集まって話し合う形式では学校評議員と差がなくなります。
事前にコミュニティ・スクールの知識を研修したり、CSマイスターを利用したりするなど、会議体を人に依存しない様に、関わる人の目的やビジョンを明確にする事が大切です。

成果が出るまでに長期間

導入経験が長くなるほど、保護者・地域らとの関係が深まる傾向にあると言われています。
コミュニティ・スクールに即効性を求めるのではなく、ある程度の長い目で成果を期待するのが現実的です
コミュニティ・スクールは設置するだけでなく、設置後の運営も難しい部分があります。
専任で対応できるコーディネーターが、学校の意見を集約し、他事例など提示できるような知見を持っていれば理想的です。
第三者によるコーディネーター役(別名:地域学校協働活動推進員)を地域に置くことも選択肢です。

地域学校協働活動推進員とは

2017年3月に改正された社会教育法において、「教育委員会の施策に協力して、地域住民等と学校との間の情報の共有を図るとともに、地域学校協働活動を行う地域住民等に対する助言その他の援助を行う」ための「地域学校協働活動推進員」が法制化されました。
「地域学校協働活動」とは「地域と学校がパートナーとなり、地域全体で子供たちの成長を支え、地域を創生する活動」のことです。具体的には、協働活動(地域人材の育成、郷土学習、協働防災訓練、登下校の見回り等)、体験活動(社会奉仕体験活動、職場体験活動等)、放課後等の学習活動が想定されています。
2017年の法改正は、地域コーディネーターなどの名称で学校への支援活動をしている人たちを、地域学校協働活動推進員として教育委員会が委嘱的するで、法的な裏付けをもった存在となりました。

地域学校協働活動推進員の役割

文部科学省は地域学校協働活動推進員に次のような役割を期待しています。
  • 地域や学校の実情に応じた地域学校協働活動の企画・立案
  • 学校や地域住民、企業・団体・機関等の関係者との連絡・調整
  • 地域ボランティアの募集・確保
  • 地域学校協働本部の事務処理・経費処理
  • 地域住民への情報提供・助言・活動促進 など
地域学校協働活動推進員の配置拡充 教育委員会から委嘱された地域学校協働活動推進員の数は、2021年で8,843人(前年度比で1,540人増加)となっています。
地域学校協働活動推進員の配置は地域学校協働活動の充実という点で有意義であるとの成果認識はすでに明らかにされており、その配置拡充の必要性は増しています。
地域学校協働活動推進員の配置拡充は、各学校のみで対応することは困難であると考えられ、各教育委員会が主体性をもって展開す流事が望まれます。
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更新:2024年2月7日